「キャッシュレス・消費者還元事業」のご案内

2019年8月20日

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や、消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9ヶ月間に限り、中小･小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する政府主導の事業です。

• ※ 本事業の詳細につきましては、経済産業省のWebサイト(https://cashless.go.jp/)をよりご確認ください。

事業の対象期間

2019年10月1日〜2020年6月30日

加盟店申込受付期間

2020年3月19日まで

• ※ 期間内にお申し込みされた場合でも、お申し込み内容や審査状況により、制度期間中に登録が間に合わず、制度の適用が出来ない場合がございます。

加盟店さまのメリット

対象となる事業者

本制度の対象は、原則として中小企業基本法上の中小企業さま・個人事業主さまになります。
中小･小規模事業者の定義は以下の通りです。

業種	資本金または出資総額	従業員数
製造業その他	3億円以下の企業	300人以下の会社及び個人事業主
卸売業	1億円以下の企業	100人以下の会社及び個人事業主
小売業	5千万以下の企業	50人以下の会社及び個人事業主
サービス業	5千万以下の企業	100人以下の会社及び個人事業主

• ※1 旅館業は資本金5千万以下又は従業員200人以下、ソフトウェア業･情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員300人以下
• ※2 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小･小規模事業者は補助の対象外
• ※3 事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合は補助の対象
• ※4 一般社団法人･財団法人･公益社団法人･特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小･小規模事業者と同一の従業員規模以下である場合、補助の対象
• ※5 直近3年間の課税所得額（年平均）が15億円を越える場合等、中小・小規模事業者であっても補助の対象外

お問合せ

下記窓口にて「キャッシュレス・消費者還元事業」への参画お申し込みに関する手続きをご案内いたします。

申込の流れ

お申し込みには各種書面の提出、登録手続きが必要です。
制度開始前後は、大変混み合うことが予想されます。お早めのお申し込みをお願い申し上げます。
尚、2019年10月の制度開始以降もお申し込みは随時承っております。