キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みとは
2019年10月より、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。対象となる店舗で、現金ではなくクレジットカードなどで買い物をした際、支払額の一部がポイント還元される制度です。今回はキャッシュレスのポイント事業の仕組みやメリットについてまとめました。
キャッシュレス・ポイント還元事業とは
経済産業省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業」のことで、2019年10月のから2020年6月まで実施されます。キャッシュレス決済の種類には、主にクレジットカード、デビッドカード、プリペイドカード等を使用する「カード決済」と、QRコード、バーコード、お財布ケータイ等を使用する「スマホ決済」があります。海外でもキャッシュレス化が進む中、日本でも2025年までにキャッシュレス決済を4割にする目標を掲げ、その目標を推進する目的でキャッシュレスのポイント還元事業が推し進められています。
キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みとは
ポイント還元に必要な費用は国が負担しますが、その仕組みをまとめると次のようになります。
- 消費者が対象店舗でキャッシュレス決済を行う(カード決済またはスマホ決済)
- 店舗もしくは決済事業者は消費者にポイントを還元する(還元方法:店舗は会計時に値引き、決済事業者はポイント付与や請求時値引き等)
- 店舗もしくは決済事業者はポイント還元の相当額を国に請求する
- 国から店舗もしくは決済事業者はにポイント還元の相当額を支払う
キャッシュレスのポイント還元のメリット
最大5%のポイント還元が受けられる
キャッシュレス・ポイント還元事業の期間中(2019年10月~2020年6月まで)、加盟店に登録した中小規模のサービス業や小売業等の店舗においてキャッシュレスで支払うと、原則として税込価格に対し5%のポイントが還元されます。1万円の商品をキャッシュレス決済すると、税込1万1,000円に対して、5%のポイントが付与されます。従って1万1,000円の5%の550円が還元されるポイントとなります。一方、全国規模の飲食チェーン店や、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ店では還元率は2%で、税込1万1,000円の買い物をキャッシュレスで購入すると220円のポイントが還元にされます。また、ポイントの還元方法は、カード会社、決済サービスによっても異なりますが、主に次のようなものがあります。
- ポイントの還元方法
- 後日まとめてポイントを付与
- 後日口座引き落としの際にポイント相当額を請求から相殺
- 後日口座にポイント相当額を振込
- 購入時にその場で値引き
-
※オリコの場合還元されるポイントの上限はカード毎に月間15,000円相当。
いろいろなポイントをためるチャンス
キャッシュレス決済を活用する中で、いろいろなポイントをためることもできます。例えばクレジットカード払いなら、通常のカード利用のポイントと、ポイント還元事業によるポイントの両方が獲得できるメリットがあります。さらに、電子マネーまたはQRコードで決済する時、クレジットカードを使い電子マネーを購入・入金すると、「クレジットカード利用のポイント」、「電子マネーまたはQRコードの利用ポイント」、「ポイント還元事業によるポイント」の3つのポイントをためることができます。キャッシュレス決済を展開する各サービスでは、ポイント還元率アップなど、お得に利用ができるキャンペーンを随時行っていますので、現在使用中のキャッシュレス決済サービスのキャンペーン情報をチェックしてみましょう。
キャッシュレス・ポイント還元事業が受けられる条件
キャッシュレス・ポイント還元事業は、国が進めている事業ですが、全ての店舗や商品がポイント還元の対象とは限りません。ポイント還元されるにはいくつかの条件があります。
ポイント還元の加盟店であること
ポイント還元を受けるには、購入した店舗が、ポイント還元事業の加盟店であることが条件になります。経済産業省の公式サイトによると、現在、ポイント還元事業の登録加盟店数は約101万店(2020年2月11日時点)で、飲食、衣料、理容、美容、貴金属、家具、電化製品等の中小のサービス業や小売業が中心で、大手百貨店やスーパー、量販店は対象外となります。利用できる店舗の詳細は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運用する「消費者のみなさま」をご覧ください。
ポイント還元の対象商品であること
加盟店に登録されているだけでなく、ポイント還元の対象商品であることも条件です。次のような商品は対象外となりますのでご注意ください。
- 換金性の高い商品
- 切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、ポイント還元の商品からは除外されます。また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象外となります。
- 住宅・自動車の購入
- 新築住宅や自動車(新車・中古車)も対象外となります。自動車は、自動車所得税の2%減税が、新築住宅は、住宅ローンの減税期間が3年間延長される等、別途支援策がすでになされているため、ポイント還元商品から除外されています。
- 医療機関での利用
- 保険診療、自費診療に関わらず、消費税が課税されていない医療費についてはポイント還元対象から除外されています。
その他、対象外となる商品には、当選金付証票(宝くじ)、収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い等があります。
今回は、キャッシュレスのポイント還元の仕組みについてまとめました。クレジットカード、電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済の方法は様々ありますので、自分に合ったキャッシュレス決済を活用して、お得にポイント還元を受けましょう。
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