キャッシュレス・ポイント還元事業の仕組みとは

経済産業省が推進する「キャッシュレス・ポイント還元事業」のことで、2019年10月のから2020年6月まで実施されます。キャッシュレス決済の種類には、主にクレジットカード、デビッドカード、プリペイドカード等を使用する「カード決済」と、QRコード、バーコード、お財布ケータイ等を使用する「スマホ決済」があります。海外でもキャッシュレス化が進む中、日本でも2025年までにキャッシュレス決済を4割にする目標を掲げ、その目標を推進する目的でキャッシュレスのポイント還元事業が推し進められています。

ポイント還元に必要な費用は国が負担しますが、その仕組みをまとめると次のようになります。

キャッシュレス・ポイント還元事業の期間中（2019年10月～2020年6月まで）、加盟店に登録した中小規模のサービス業や小売業等の店舗においてキャッシュレスで支払うと、原則として税込価格に対し5%のポイントが還元されます。1万円の商品をキャッシュレス決済すると、税込1万1,000円に対して、5%のポイントが付与されます。従って1万1,000円の5%の550円が還元されるポイントとなります。一方、全国規模の飲食チェーン店や、ガソリンスタンドなどのフランチャイズ店では還元率は2%で、税込1万1,000円の買い物をキャッシュレスで購入すると220円のポイントが還元にされます。また、ポイントの還元方法は、カード会社、決済サービスによっても異なりますが、主に次のようなものがあります。

キャッシュレス決済を活用する中で、いろいろなポイントをためることもできます。例えばクレジットカード払いなら、通常のカード利用のポイントと、ポイント還元事業によるポイントの両方が獲得できるメリットがあります。さらに、電子マネーまたはQRコードで決済する時、クレジットカードを使い電子マネーを購入・入金すると、「クレジットカード利用のポイント」、「電子マネーまたはQRコードの利用ポイント」、「ポイント還元事業によるポイント」の3つのポイントをためることができます。キャッシュレス決済を展開する各サービスでは、ポイント還元率アップなど、お得に利用ができるキャンペーンを随時行っていますので、現在使用中のキャッシュレス決済サービスのキャンペーン情報をチェックしてみましょう。

キャッシュレス・ポイント還元事業は、国が進めている事業ですが、全ての店舗や商品がポイント還元の対象とは限りません。ポイント還元されるにはいくつかの条件があります。

ポイント還元を受けるには、購入した店舗が、ポイント還元事業の加盟店であることが条件になります。経済産業省の公式サイトによると、現在、ポイント還元事業の登録加盟店数は約101万店(2020年2月11日時点)で、飲食、衣料、理容、美容、貴金属、家具、電化製品等の中小のサービス業や小売業が中心で、大手百貨店やスーパー、量販店は対象外となります。利用できる店舗の詳細は、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運用する「消費者のみなさま」をご覧ください。

加盟店に登録されているだけでなく、ポイント還元の対象商品であることも条件です。次のような商品は対象外となりますのでご注意ください。

その他、対象外となる商品には、当選金付証票（宝くじ）、収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い等があります。

今回は、キャッシュレスのポイント還元の仕組みについてまとめました。クレジットカード、電子マネー、QRコードなどキャッシュレス決済の方法は様々ありますので、自分に合ったキャッシュレス決済を活用して、お得にポイント還元を受けましょう。