インクルージョン＆ダイバーシティ

当社は、社員一人ひとりの異なる考え・視点・価値観を受け入れ、活かしていくことが、社員エンゲージメントを高め当社の競争力ひいては企業価値をより向上させるとの認識のもと、「インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針」を定めています。

当社が、インクルージョン＆ダイバーシティを推進する理由は、それが社会から求められているというだけではなく、お客さま起点での、新たな商品開発やサービスの付加価値を生み出すために、戦略上欠かせない取組であり、企業価値の向上に必要な戦略だと考えているからです。

「ダイバーシティ」は、多様な人材が社内にいるだけでなく、それぞれの個性が発揮され、自由な発想で変革を生み出し当社の競争力を高めること、すなわち「インクルージョン」を実現して初めて「ダイバーシティ」の真価が発揮されると考えています。引き続き、“インクルージョンを変革の活力”に、インクルージョン＆ダイバーシティを推進していきます。

この基本方針を踏まえ行動計画を策定し、経営トップ層を含む全社員の意識改革に向けた研修のほか、女性役員・部室店長への登用育成プログラム、経験者採用者同士のネットワーク構築、社外コミュニティとの交流機会の提供など様々な取り組みを実施しています。
なお、当社の人財戦略及びインクルージョン＆ダイバーシティの取り組み状況は、2023年9月に取締役会及び取締役社長に報告しています。

近年の企業活動のグローバル化の進展により人権尊重への注目が高まるなか、当社においても人権尊重を企業活動における根幹の社会的責任と認識し、当社が雇用する社員はもちろんのこと、お客さまや取引先、地域住民など、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するよう努めています。
人権尊重に向けた取組をより強化すべく、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準に沿って、経営の基本方針として2023年4月に「人権基本方針」を策定するとともに、「人権啓発推進委員会」を設置し、経営レベルでの社内体制を整備しています。
現在、社員の救済措置として、労働環境に関するハラスメントなど匿名性が担保された社内外の相談窓口を設け、関係各部と迅速に連携し対応できる体制を整えています。また、ハラスメント予防と人権意識の促進を企図し、定期的に、役員・部室店長などを対象としたトップ層研修や階層別研修を実施しています。研修においては国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」などを参考にしつつ、ハラスメントの事例やハラスメントが万が一発生してしまった場合の事案も取上げ、個別具体的なハラスメント予防を役職員に教育しています。また、これら研修はオンラインを活用し全社的に展開しており、トップ層のみならず全社的にハラスメント予防および人権取組の意義・重要性を浸透し、国際的な人権尊重のトレンドの理解浸透および人権リテラシーの向上を図っています。
人権に関する取組に関し、今後は人権基本方針に基づき人権デューデリジェンスを実施し、行政が発信する指針やガイドラインを参考に当社グループや取引先の人権侵害リスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減措置・モニタリングを通じたPDCAサイクルを回しながら必要な措置が講じられるよう、適切に対応していきます。

当社は、人権に関する重要事項を審議・調整を目的とした人権啓発推進委員会を設置し、原則として半期に1回開催しています。人権尊重に関する計画については、原則年1回人権啓発推進委員会および経営会議にて審議のうえ取締役社長にて決定しています。取締役会に対して適宜・適切に報告されており、当社の人権啓発推進体制は取締役会が監督しています。
日常的には、人権啓発推進室が各種人権リスクに応じた対応をしており、具体的には人事・総務グループ長の指示のもと各種リスクに応じた取組を他部署と連携の上、推進しています。

社員一人ひとりの異なる考え、視点、価値観を受け入れ、活かしていくことで、お客さまの多様なニーズに応えつつ、社員エンゲージメントを高め、当社の競争力、ひいては企業価値の向上につなげていきます。
そのために当社で働く社員の多様性を高めることに加え、組織の受容性を高めること、一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮できること、公平に挑戦できることによって、誰もが自分らしくいられる組織をめざします。
こうした活動を推進し、変革を実現するために、経営陣が先頭に立って取り組んでいきます。
インクルージョン＆ダイバーシティを重視する企業風土を醸成し、企業価値向上に活かせるよう、すべての役職員に対して、インクルージョン＆ダイバーシティに関する教育および啓発を行っています。またインクルージョン＆ダイバーシティ推進のため、専門部室を設け、企画・推進を行うとともに、そのモニタリング体制を構築しています。
また、インクルージョン＆ダイバーシティに関する取組状況を社内外に開示し、ステークホルダーからフィードバックを受けるとともに、取り巻く環境の変化ならびに社会の動向や要請なども踏まえながら、常に取組の改善に努めていきます。

変化の激しい市場環境に対応し、柔軟性とスピード感を持って事業を推進していくため、次世代を担う管理職層の多様性の確保は当社の持続的成長にとって重要な課題の一つであると認識しています。
当社の正社員の50％は女性が占め、さまざまな分野で活躍しています。管理職として活躍する女性社員は約360人おりますが、今後も多様な価値観や意見を取り入れながら企業価値向上につなげていきます。
推進体制として、本社内に多様な人材が活躍できる環境の整備を推進するインクルージョン＆ダイバーシティ推進室を設置し、女性社員向け研修の充実、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を強化しています。
当社は、全ての女性社員がさまざまなキャリア目標にチャレンジできる環境を整え、更なる活躍領域の拡大を促進するため、女性社員が自律的に成長し活躍できる環境を構築するとともに、女性社員を対象とした階層別研修やマネジメント研修、上位職（部長級）候補者育成プログラムなど、女性リーダー育成の取組を行っています。今後は、社員の成長機会を阻害するアンコンシャスバイアス排除に向けた研修や意欲ある人材の積極的登用などを通じて、取組を一層強化していきます。

2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき策定した、女性活躍に関する新たな行動計画（2022年4月1日～2027年3月31日）で、課長クラス以上に占める女性社員の比率を30％以上とすること、部室長相当職に占める女性社員の比率を12％以上とすることを目標に掲げています。
2023年度の当社の女性管理職比率は、課長クラス以上で26.2%、部室長相当職で6.7％となっています。
引き続き、ライフイベント支援やキャリア形成支援の施策を通して積極的に取り組んでいきます。
女性活躍推進のため、当社では以下のとおり充実した研修やキャリア形成の機会を担保しています。

管理職となった女性を対象に模擬演習などを行い、案件処理能力・部下とのコミュニケーション能力・方策立案能力を高めるとともに、自身の強みを理解し、リーダーとして必要なスキルを強化します。

管理職に対し、女性社員との接し方、モチベーションの高め方や役割期待の伝え方、妊産婦・育児に関する各種制度など、女性社員を育てていくうえで必要不可欠なスキルを高めます。

課長補佐・主任の女性を対象とし、強みを最大限に活かしたマネジメント・コミュニケーションスキルを強化することで、リーダーとしての意識をつけ、さらなるステップアップを促します。

女性管理職を対象とした異業種合同研修です。多様な考え方・価値観に触れ、気付きを得るとともに、視野の拡大、リーダーシップを発揮するノウハウを学びます。

2016年11月より、女性管理職の地域ネットワーク「Orico Women's Network」を立ち上げ、女性管理職が同じ立場ならではの悩みや経験を共有し、相談し解決し合える社内ネットワークを構築しています。

当社では、「相互サポート（お互いさま）」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるよう、すべての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。具体的には、在宅勤務制度や短時間勤務、時差勤務、育児・介護休業、選択制週休三日制の導入などに加え、男性育休含む社員の育成取得率100%をめざしています。

当社では、ステークホルダーであるお客さまや社員に対してさまざまな取組を推進しており、全社員がLGBTQ+への理解を深め正しい知識を持ち、性的指向および性自認を理由とする差別や偏見なく振る舞える人材となる事をめざしています。
ご利用いただくお客さまへの取組の一環として、オリコカードの家族カード発行は同性パートナーの方も対象としています。
社内にLGBTQ+に関する相談窓口を設置し、カウンセリングなどの環境整備、LGBTQ+への更なる理解促進のため全社員向けにハンドブックを作成するなど、誰もが働きやすい職場づくりをめざし、社員の意識啓発や環境の整備などに取り組んでいます。
また、全社員を対象としたLGBTQ+に関するeラーニング研修実施による社員への理解浸透や、新任の管理職を対象とした研修を実施し、管理職として正しい知識を持ち性的マイノリティの社員が安心して就業できる環境整備などに取り組んでいます。
なお、これらの取組が評価されLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ+）への取り組みの評価指標「PRIDE 指標 2023」において、5年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞いたしました。

当社では、障がいの有無に関わらず、個人の才能と情熱を重視した採用を行い、障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて、自立した生活を送ることができるようサポートを行っています。障がい者の雇用を積極的に推進するとともに、職場定着を目的とした面談の実施、社員の障がい者への理解促進を目的とした社内ハンドブックの提供・勉強会の実施などを行っています。障がいの状況や業務適性などに配慮し、働きやすい職場環境の整備を行うことで、障がいのある社員が全国で約80人活躍しています。

当社は障がい者の雇用促進を図るための取組として、2019年7月に障がい者が働く農園「輝き★ふぁーむ」の運営を開始しました。現在10人前後の方が農園で勤務しています。農園では、身体に優しい食材である無農薬野菜を栽培し、各地方自治体に所在する「こども食堂」への食材提供のサポートを通して、地域住民の母子支援や健康増進への取組を行っています。
2023年6月より内閣府「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」にも参画しています。

当社では障がい者の法定雇用率を満たしており、今後も、障がいのある社員が実力を発揮できる職場づくりと積極的な雇用を推進していきます。

社員がいつまでも意欲と情熱を持って働き続けることができる環境の整備を進めています。
具体的には、50代後半をセカンドキャリア、60歳以降をサードキャリアと位置付け、ライフサポート研修を実施し、5年後～10年後を見据えた働き方や生き方を考え、学ぶ機会を提供しています。また、60歳以降は、フルタイムの勤務以外に短時間の勤務パターンも複数用意し、社員のニーズを踏まえた就労も可能としています。

当社では、永続的な企業成長に向けて、国籍・性別などを問わず多様な人材の活躍推進が会社の大命題です。海外事業の拡大に向け、国籍を問わず、高いグローバルスキルを持つ優秀な留学生採用を積極的に行っており、現在、日本をはじめ、中国、韓国、スリランカ、インドネシア、ミャンマーなどさまざまな国・地域出身の従業員が活躍しています。
また、従業員一人ひとりが自分の力を十分に発揮し、会社とともに従業員が成長していくためには、成長の機会を公平に提供し、その貢献が適正に評価されることが大切であると考えています。

当社では多様性を受け入れ、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現をめざしています。
2017年にはオリコ陸上競技部を設立し、現在トップアスリート6名が所属しています。
高みをめざして挑戦する仲間を社員全員が応援することで一体感の醸成を図り、企業活力の向上をめざします。