金融教育・産学連携

教育分野における課題解決に取り組む株式会社 ARROWS と提携し、成年年齢引き下げに伴う消費者教育支援を目的に、高等学校授業の教材として金融教育プログラムを制作しました。
高校生が金融を身近にとらえ、将来に向けて主体的に向き合い、資金捻出の手段に関する正しい理解を促進する内容となっています。
本プログラムは、ARROWS が運営し全国の 99％の高校が登録する先生ネットワークを基盤とした「SENSEI よのなか学」を通じて、全国の高等学校の先生に提供しています。

「商業教育コンソーシアム東京」は、都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会を拡充するために、企業や地域社会と共同し必要な授業支援を行う組織として、東京都教育委員会が平成30年7月に設置しました。
都立商業高校と企業やNPO法人、大学・専門学校、地域・商店街などが連携し、都立商業高校生にビジネスを実地に学ぶ機会を拡充を目的としています。
当社はこの主旨に賛同し、2018年度より参画しています。

2021年12月、東京都教育庁主催の「令和3年度消費者教育連絡会」が開催され、当社役員が講師として参加しました。
成年年齢引き下げに伴う高校生の消費者教育支援を目的としてオンラインの講演会を実施し、都立中等教育学校、都立高等学校 192校の教員236人の皆さまに出席いただきました。

2020年より、埼玉県ふじみ野市立鶴ヶ丘小学校5年生を対象に「信用」･「個人情報」の大切さを学び、クレジットカードの基礎を通じて、今後クレジットカードを利用する際の金銭管理や支払いの計画性などを養うための金融リテラシー授業を実施しています。

2022年4月1日の民法改正による成年年齢の引き下げにともない、保護者の同意なしにクレジットカードなどの契約ができる年齢が18歳以上になりました。一方で、契約に関する知識や社会経験の浅い若年者は、さまざまな誘惑や悪質業者のターゲットにされやすく、18歳、19歳の方への消費者被害の拡大が懸念されています。

これを受けて当社は、新成人をはじめとした若年者向けにクレジットの仕組みやご利用上の注意点などをわかりやすく解説するアニメーションなどのコンテンツを当社ホームページに公開いたしました。

今後も、新成人をはじめとした若年者の消費者被害の未然防止および啓発に取り組んでまいります。

芝浦工業大学・TOPPANエッジ株式会社・当社は、視線計測と脳波計測を用いてWebサービスの認知とUI・UXに関する共同研究を実施し、ユーザーがサービスを利用する際、行動のきっかけとなる無意識のイメージ（メンタルモデル）が構築されやすいかどうかを分析する新手法を確立しました。