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利用目的・開示制度等の公表について

株式会社オリエントコーポレーション(以下「当社」といいます)は、当社が保有する個人情報を以下に掲げる業務において、下記の利用目的の範囲内で利用します。
お客さまが当社の保有する個人情報についてお知りになりたい場合は、下記開示手続に従いお申し出ください。なお、開示しない場合もございますのであらかじめご了承ください。

1個人情報を利用する業務と利用目的

個人情報保護法第21条に基づく個人情報の利用目的の公表

左右にスワイプ可能です

個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報
  • クレジットカード・オートローン・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務
  • ローンカード・融資等金銭貸付業務
  • 銀行ローン・リース等保証業務
  • 集金代行業務
  • 計算事務代行業務
  • 信用調査業務
  • リース及びリースの代行業務
  • 福利厚生サービス提供に関する業務
  • 債権買取業務
  • 金融商品仲介業務
  • その他会社の目的として登記されている業務
  • 上記業務に付帯する業務

与信(保証審査・途上与信を含む。以下同じ)・与信後の管理のため
支払能力に関する情報の収集等

①②③④⑤⑥⑦

各種取引の申込み受付、契約締結(与信を必要とするものを除く)のため
取引における期日管理、各種書類の送付、お客さま名簿の作成、インターネット等によるオンライン取引等を含む通信手段を用いた非対面取引における本人確認及び本人認証等

①②③⑤⑥

市場調査、商品開発のため
アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等

①②③

お客さまの取引履歴等から推測されるお客さまのニーズに対応した企画・宣伝物・印刷物の送付または電話等による営業案内のため
DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等

①②③⑥⑧

お客さまからの問合わせ事項、要望事項に回答・対応するため、ならびに回答・対応に関する教育指導のため
当社商品へのご提案、当社に対するご意見・ご質問の回答等

①②③④⑥

税務・会計処理のため
納税、償却処理等

②③

防犯・安全管理のため
防犯カメラの設置等

①⑤⑥

加盟審査(途上審査を含む)・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止等のため
加盟店契約の締結、取引管理等

①②③⑤⑥⑦

上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

①②③⑤⑥

個人情報保護法第32条に基づく保有個人データの利用目的の公表等

左右にスワイプ可能です

個人情報を利用する当社の業務 利用目的 利用する個人情報
  • クレジットカード・オートローン・ショッピングクレジット等割賦販売あっせん業務
  • ローンカード・融資等金銭貸付業務
  • 銀行ローン・リース等保証業務
  • 集金代行業務
  • 信用調査業務
  • リース及びリースの代行業務
  • 福利厚生サービス提供に関する業務
  • 債権買取業務
  • 金融商品仲介業務
  • その他会社の目的として登記されている業務
  • 上記業務に付帯する業務

与信(保証審査・途上与信を含む。以下同じ)・与信後の管理のため
支払能力に関する情報の収集、取引における期日管理、利用明細書送付、インターネット等によるオンライン取引等を含む通信手段を用いた非対面取引における本人確認及び本人認証等

①②③④⑤⑥⑦

与信・与信後の管理のため当社の加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会および登録するため
支払能力に関する情報の収集、クレジット契約の申込みがあった事実の照会および登録、客観的な取引事実の照会および登録等

①②③④⑤⑥

市場調査、商品開発のため
アンケート実施、データ分析、システム開発、システム保守・運用等

①②③

お客さまの取引履歴等から推測されるお客さまのニーズに対応した企画・宣伝物・印刷物の送付または電話等による営業案内のため
DMの送付、懸賞企画の実施、ご案内メールの送信等

①②③⑥⑧

第三者(提供する旨の同意を得た提供先に限る)への提供のため

①②③④⑤

加盟審査(途上審査を含む)・取引管理・取引内容等及びトラブルの未然防止等のため
加盟店契約の締結、取引管理等

①②③⑤⑥⑦

上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため
犯罪収益移転防止法に基づく義務の履行、提携契約の履行、受託業務の履行、訴訟への対応等

①②③⑤⑥
  • 属性情報
    氏名、住所、生年月日、性別、電話番号・携帯電話番号(現在及び過去の有効性確認結果を含む)、eメールアドレス、勤務先内容、家族構成、居住状況、その他契約書等に記載された事項等(変更後の情報を含む)
  • 契約情報
    契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、役務名・権利名及びその数量・期間・回数、契約額、利用額、利息、分割払手数料、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等
  • 取引情報
    当社との契約に関する利用残高、月々の返済状況等、取引の現在の状況及び履歴,取引に関するウェブサイト等の閲覧に関する情報(端末に関する情報やcookie情報等を含む)及び取引に付随する情報(お客さまが加盟店における購入画面等に入力した氏名、eメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等を含む)その他取引の内容
  • 支払能力判断のための情報
    資産、負債、収入、支出、当社と締結する契約に関する利用残高、返済状況等
  • 本人確認のための情報
    運転免許証、パスポート、住民票の写し又は在留カード等に記載された事項
  • 映像・音声情報
    個人の肖像・音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの
  • 公開情報
    官報、電話帳、住宅地図等に記載されている情報
  • 企業(事業者)情報
    企業名称、企業住所、企業電話番号、代表者氏名等

2加入する指定信用情報機関について

  • (1)
    当社が割賦販売法及び貸金業法に基づき加入する指定信用情報機関の名称、住所、問合せ先は以下の通りです。
    名称
    株式会社シー・アイ・シー(CIC)(https://www.cic.co.jp/別ウィンドウで開きます
    住所
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    問合せ先
    0120-810-414
  • (2)
    当社が指定信用情報機関に登録する情報は以下のとおりです。

    当社が指定信用情報機関に登録する情報は、当社の加入する指定信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の会員により申込者の支払能力に関する調査のために利用されます。

    登録情報 登録期間
    CIC
    氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の何れかが登録されている期間
    本契約に係る申込みをした事実 当社が指定信用情報機関に照会した日から6カ月間
    本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び
    契約終了後5年以内
    債務の支払いを延滞した事実 契約期間中及び
    契約終了日から5年間
  • (3)
    当社の加入する指定信用情報機関と提携する個人信用情報機関は以下の通りです。
    名称
    株式会社日本信用情報機構(JICC)(https://www.jicc.co.jp/別ウィンドウで開きます
    住所
    〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館
    問合せ先
    0570-055-955
    名称
    全国銀行個人信用情報センター(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/別ウィンドウで開きます
    住所
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    問合せ先
    03-3214-5020
  • (4)
    指定信用情報機関に登録されている情報の開示については指定信用情報機関で行います。
    当社では開示できませんのでご了承願います。詳細は、指定信用情報機関のホームページをご覧ください。
    名称
    株式会社シー・アイ・シー(CIC)(https://www.cic.co.jp/mydata/pc/index.html別ウィンドウで開きます
    住所
    〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    電話番号
    0570-666-414

3開示制度について

当社は、当社が保有するお客さまの個人情報(コンピュータ、ファイリング等により検索可能な状態のもの)につきまして、以下の定めに従い開示いたします。

  • 1.
    開示請求範囲
    当社は、当社が保有するお客さまに関する個人情報※を開示します。但し、以下の場合は除きます。
    開示しない場合
    • (1)
      当社又は第三者の営業秘密・ノウハウに関する情報、個人に対する評価・分類・区分に関する情報であって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (2)
      内部監査・調査・分析等当社内部の業務のみに利用・記録される情報であって、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (3)
      その他、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • (4)
      本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • (5)
      法令に違反することとなる場合
    • 開示対象の個人情報とは、当社が開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するものであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。
  • 2.
    開示申請者
    • (1)
      本人
    • (2)
      未成年者又は成年被後見人の法定代理人
    • (3)
      開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人
    • 代理人からの申請の場合は、本人にのみ直接開示する場合がございます。あらかじめご了承ください。
  • 3.
    開示申請方法
    最寄りの当社営業店別ウィンドウで開きますへ原則郵送にて申請いただきます。電話およびFAX等、郵送以外の方法ではご申請いただけません。また、開示申請手数料の納付が無い場合、必要書類が不備等の場合は開示できません。あらかじめご了承ください。
    郵送方法の詳細

    以下の書類等をご用意の上、ご郵送ください。

    • (1)
      当社所定の申請書
      以下のいずれかの申請書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
      • 書留等、安全な方法によるご郵送をおすすめします。
    • (2)
      開示申請手数料
      1,000円(税込) ※郵便局の定額小為替を同封してください。
    • (3)
      本人の本人確認書類原本またはコピー等(詳細はこちら
      • 代理人による場合は、上記の他、
        • 代理を示す委任状(本人の署名および実印が押印されたもの)委任状PDF
        • 本人の印鑑登録証明書原本(発行日から3カ月以内)
        • 代理人の本人確認書類原本またはコピー等(詳細はこちら

    郵送先:最寄りの当社営業店別ウィンドウで開きます

  • 4.
    開示方法
    本人または代理人の住所宛に書面にて郵送もしくは電磁的方法(ファイル転送サービス)により開示させていただきます。
    • 代理人からの申請の場合は、本人にのみ直接開示する場合がごさいます。あらかじめご了承ください。
  • 5.
    開示までの期間
    当社が受付した日から原則として10営業日以内。但し、開示内容によっては10営業日以内に開示できない場合がありますのでご了承ください。なお、この場合は、別途ご連絡させていただきます。
  • 6.
    利用目的の申請について
    最寄りの当社営業店へ電話等にて申請いただきます。当社制定の帳票「株式会社オリエントコーポレーションにおける個人情報の利用目的」を郵送いたします。なお、利用目的を通知する場合は、手数料はいただきません。
  • 7.
    訂正、追加または削除について
    当社は、開示した結果、その個人データが事実でないことが判明した場合は、その個人データの利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに訂正、追加又は削除に応じます。なお、訂正、追加又は削除の場合は、手数料はいただきません。
  • 8.
    利用の停止、消去及び第三者提供の停止について
    当社は、利用の停止、消去及び第三者提供の停止を求められ、その求めに正当な理由があると判明した場合は、速やかに利用の停止、消去及び第三者提供の停止に応じます。なお、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の場合は、手数料はいただきません。
  • 9.
    開示制度に関するお問合せ先
    開示、訂正、削除及び利用の停止等についてのお問合せは、お電話でお近くの相談窓口へどうぞ

お客様相談室

受付時間:9:30~17:30(土・日・祝日定休)

  • お掛け間違いのないようご注意ください。
    (市外局番をご確認ください)
  • 当社は電話リレーサービスに対応しています。
  • メールでのお問合せにつきましては、お客さまのプライバシー保護とセキュリティ上、メールでの回答を致しかねる場合がございます。
  • ご質問の内容によってはお電話などにてご連絡差しあげる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • また、メール送信の際にはお客さまのクレジットカード番号など、重要な個人情報の書き込みをしないでください。第三者によって傍受される可能性もございます。十分にご注意ください。

4認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

一般社団法人
日本クレジット協会