出産費用はいくらかかる？クレジットカードやローンは利用できる？

ひと口に出産にかかる費用と言っても、その内訳はさまざまです。主な費用は上記の通りですが、このほか入院する病室の指定にかかる「室料差額」なども、出産費用に該当します。入院する病院のほか、出産準備から退院までの日数によって最終的な出産費用の金額が決まる仕組みです。

この出産費用の具体的な費用相場は、「厚生労働省保険局が集計した令和元年度のデータ」によると、平均460,217円となっています。もちろん、病院や入院日数などの要因によって費用は異なりますが、平均値で判断をすれば、45万円程度かかることになります。事前に十分な出産費用を用意しておけば、出産の不安を払拭しやすくなります。

繰り返しになりますが、出産費用には健康保険が適用されません。ですが、「出産費用を抑える方法」自体は存在します。

例えば、健康保険の加入者が利用できる「出産育児一時金」などは、出産費用の負担を軽減する有効な制度でしょう。出産育児一時金とは健康保険から出産費用の手当金が支給される助成制度の一種です。子どもが生まれた際に、1児につき42万円（2021年8月時点）が健康保険から支給されるため、出産費用の負担を大きく軽減することができます。

このほか出産によって会社を休み、その間給与の支払いを受けなかった方に対し、手当金を支給する「出産手当金」なども、出産費用の負担を抑える制度に該当します。この出産育児一時金・出産手当金の情報は「全国健康保険協会」のオフィシャルサイトに公開されているため、申請方法や支給条件などを知りたい方はご確認をください。これらの制度以外にも、自治体によっては子育て支援の一環で、出産費用の負担軽減に役立つ制度を公開しています。賢く使えば、負担を限りなく抑えて出産費用を捻出しやすくなるでしょう。

参考：全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」

病院によって扱いが異なるケースもありますが、出産費用は退院時に支払いを行うことが多くなっています。先に挙げた出産育児一時金の制度を利用する場合、かかった総額から支給額を差し引いた金額を支払う仕組みです。例えば、出産費用の合計が50万円だった場合、支給される42万円を差し引いて、病院に支払う出産費用は8万円となります。

仮に、出産一時金の支給額より出産費用が少なかった場合、申請をすれば差額分が妊婦側に支給されるため、自己負担のお金は発生しません。例えば、出産費用の合計が30万円だった場合、出産費用は無料となり、差額の12万円は後日支給されます。詳しい申請方法については、前項で紹介した「全国健康保険協会」のオフィシャルサイトでご確認ください。

なお、出産一時金は退院後に全額支給を受けることも可能です。この場合、かかった出産費用の総額は予め自分で準備し病院に支払うことになります。もちろん、ほかの制度を併用しても出産費用は変化しますが、大まかな目安として覚えておきましょう。

クレジットカード払いを受け付けている病院であれば、出産費用を現金ではなくクレジットカードでお支払いすることもできます。出産費用を現金で用意するのが難しい場合は利用を検討しても良いでしょう。クレジットカードであれば、所定の引落日に決済が行われるほか、リボ払いなどのお支払方法にすることも可能です。リボ払いによって月々のお支払金額を一定にすれば、出産費用による経済的な負担の軽減にもつながるでしょう。

また、クレジットカードはご利用金額とポイント還元率によってポイントが還元されます。とくに出産費用は高額になりやすいため、一度に多くのポイントをためやすいでしょう。例えば、ポイント還元率1%のクレジットカードで出産費用をお支払いする場合、以下のポイントが還元されます。

還元されたポイントは、クレジットカード会社ごとに用途は異なりますが、オリコではギフト券や各種ポイントなどと交換が可能です。クレジットカードのお支払いを受け付けている病院であれば、積極的にクレジットカードを利用しても良いでしょう。出産前後は何かとお金が必要になりやすい時期ですが、クレジットカードとポイントを賢く使うことで、経済的な負担を軽減しやすくなるでしょう。

出産費用のお支払いにクレジットカードを使用する場合には、事前にクレジットカードのご利用可能枠を確認しておきましょう。クレジットカードは、カードの種類やお客さまのお支払能力によってご利用可能枠が決まっています。オリコのクレジットカードは「eオリコ」からご利用可能枠と、現時点でのご利用可能額の照会が可能です。より詳しい確認方法については、以下のページをご参照ください。

eオリコのご利用状況画面について

クレジットカードを使えない病院の場合、出産費用のお支払いは現金で行うことになります。
出産費用は、入院の長期化や無痛分娩への切り替えなどによって、自己負担額が増えてしまうケースもしばしばです。そのため、出産費用の総額は計算しづらく、想定していたよりも以上の金額となることも少なくありません。余裕を持って出産費用を用意しておいたほうが良いでしょう。

そこで、出産費用が予定よりも多く発生してしまうケースに備えて、出産一時金や自治体などの制度利用に加えて「カードローン」のご利用を検討してみてはいかがでしょうか。カードローンとは、金融機関やクレジットカード会社などの貸金業者が発行するカードを利用するローンのことです。お申込みの際には審査が必要ですが、カードの作成後にお借入れする際には担保や保証人は不要です。金融機関やコンビニのATMなどで現金を引き出したり、インターネットでお借入れができたりするので、急な出費でもすぐ現金を用意できます。

ご利用可能枠の範囲内なら何回でもお金を借入れられるうえ、借入れられる上限金額も高い傾向にあります。出産費用のように高額なお支払いが発生しやすいライフイベントの場合、カードローンはとくに重宝するでしょう。このカードローンについては、別ページでも詳しく紹介しています。カードローンの基本情報やメリットについて知りたい方であれば、以下のページをご参照ください。