経理アウトソーシングとは？費用相場や失敗しない選び方も紹介

経理業務は正確さが求められる一方で、煩雑かつ時間を取られる作業も多く、人材不足や残業の原因になりやすい分野です。こうした課題を解決する方法として注目されているのが「経理アウトソーシング」です。

本記事では、基礎知識や依頼できる業務内容、サービスの重要性、費用の相場、メリット・デメリットに加えて、導入時の選び方や失敗例、注意点までを解説します。

経理アウトソーシングとは？

経理アウトソーシングとは、企業が日常的な経理業務や決算関連の作業を外部の専門会社へ委託することを指します。

記帳業務、請求書や納品書の発行といった定型的な業務から、年末調整や決算・税務申告といった専門的な業務まで、企業のニーズに合わせて幅広く対応しています。近年ではクラウド会計ソフトとの連携により、スピーディーかつ正確な処理が期待できる点も魅力です。

また、多忙により自社のリソースでは対応しきれない業務のみ委託することも可能です。

詳細は「経理アウトソーシングで依頼できる主な業務」をご覧ください。

外注との違い

「外注」と「経理アウトソーシング」は混同されがちですが、それぞれ違いがあります。

外注は単発の作業を外部に依頼するケースが多く、たとえば請求書の印刷や郵送業務だけを任せるといった形です。

外注を利用する主な目的はコスト削減です。業務が多くない場合は、担当者を雇うより外部に委託したほうが経費を節減できるでしょう。

一方、経理アウトソーシングは長期的な委託契約を前提とし、経理業務全般を包括的に依頼する点が特徴です。

経理アウトソーシングを利用する主な目的は自社の成長です。専門的な知識が求められる経理業務を外部に委託すれば、経営者だけでなく社員たちもコア業務に集中できます。

つまり、外注がコスト削減を目的とした「作業代行」であるのに対し、経理アウトソーシングは自社の成長を目的とする「業務移管」に近いと理解するとわかりやすいでしょう。

記帳代行との違い

記帳代行は、仕訳や会計ソフトへの入力業務や帳簿作成（試算表や総勘定元帳）に特化したサービスです。

経費精算や伝票処理などの日常的な記録を正確に代行する一方で、給与計算や税務申告、売掛金の督促、決算書作成などの専門的な業務は含まれない場合が多いです。

経理アウトソーシングは、記帳代行を含みつつ、より幅広い業務に対応している点が記帳代行との大きな違いです。自社の課題が「入力作業の負担軽減」なのか「経理全般の効率化」なのかを明確にしたうえで選ぶことが重要です。

経理アウトソーシングが重要な理由

経理は、売掛金の管理や財務状況の把握など、企業活動の根幹を支える業務です。しかし、人材不足や専門知識の欠如によって品質が低下するリスクがあります。

経理アウトソーシングを導入することで専門家のノウハウを活用でき、正確性や効率性を高められます。また、法改正や会計基準の変更、業務量の変動といった状況にも柔軟に対応できるため、内部統制やコンプライアンス強化にもつながります。

特に、中小企業や個人事業主が限られたリソースで安定した経営を進めるうえで、重要な選択肢といえるでしょう。

経理アウトソーシングで依頼できる主な業務

経理アウトソーシングでは、日常的な記帳業務から専門性の高い決算業務まで幅広く依頼できます。

主な例としては、仕訳や経費精算、給与計算、売掛金・買掛金の管理、決算・税務申告、年末調整などがあります。企業のニーズに応じて業務範囲を柔軟に設定できるのも特徴です。

ここでは、5つの経理業務に焦点を当てて解説します。

記帳業務

記帳業務は、日々の取引を仕訳し、会計ソフトに入力する基本的な業務です。領収書や請求書などの整理も含まれるため、膨大な作業量となりやすく、担当者の負担が大きい分野です。

経理アウトソーシングを活用すれば、正確かつ効率的に処理でき、月次決算の早期化にもつながり、経営判断の迅速化にも寄与します。定型作業を任せることで本来の業務に集中できる点が強みです。

業者に依頼する際には、領収書や請求書などのコピーを共有します。

給与計算・経費精算

給与計算や経費精算は、毎月発生する基本的な経理業務です。特に給与計算は従業員の生活に直結するため、ミスが許されません。労働法や社会保険の知識が必要となり、法改正に応じたシステム対応も欠かせません。

経理アウトソーシングを利用することで煩雑な処理を任せられ、正確性とコンプライアンスを確保できます。また、経費精算システムとの連携により承認フローも効率化され、業務の負担軽減にもつながります。

業者に依頼する際には、従業員情報や経費の領収書などのデータを共有します。

売掛金・買掛金の管理

売掛金・買掛金管理は、資金繰りやキャッシュフローに直結する業務です。入金遅延や支払漏れが発生すると、経営に大きな影響を及ぼします。

経理アウトソーシングでは、請求書発行から入金消込、未回収債権の督促までを一括して対応でき、効率的な管理が可能となります。また、依頼内容に買掛金の支払管理も含めることで、資金繰りの安定化にも寄与するでしょう。

なお、売掛金・買掛金管理や請求書発行などは、請求代行サービスでも対応しています。詳しくは下記リンクの記事をご覧ください。

決算・申告業務

決算や税務申告は専門知識が必須の業務であり、特に中小企業では担当者が少なく、社内の人材だけで対応するのが困難な場合があります。

経理アウトソーシングを活用すれば、公認会計士や税理士といった専門家によるサポートを受け、決算書や申告書の作成、法人税の申告に対応できます。

外部支援により正確かつ効率的に決算を進められるほか、最新の税制改正にも迅速に対応でき、税務リスクを最小化できる点がメリットです。

ただし、税務申告の代行は法律上、税理士事務所もしくは税理士法人でなければ対応できないため、自社が委託したい内容を精査して依頼先を検討しましょう。

年末調整業務

年末調整は、申告書の収集や控除内容の確認、法改正への対応など、短期間に多くの従業員の税額計算を行うため、年末にかけて業務負担が重くなりがちです。

経理アウトソーシングを利用すれば、従業員とのやり取りやシステム入力を代行してもらえます。業者に依頼する際には、扶養控除等申告書、保険料控除等申告書、給与所得者の基礎控除申告書などのデータを共有する必要があります。

税務署への提出を代行している業者もあるため、自社が委託したい業務の範囲を決めてから依頼先を選定しましょう。

経理アウトソーシングにかかる費用相場

費用相場は依頼範囲や会社規模によって大きく異なります。

記帳業務のみなら月額数万円程度から利用できますが、給与計算や売掛金管理、決算業務、税務申告を含める場合はさらに高額になります。

一方で、クラウド型サービスを活用すれば比較的低コストで導入できる可能性もあります。

いずれにせよ依頼内容によって金額は大きく変わるため、見積もりをとって比較・検討するとよいでしょう。

経理アウトソーシングを利用するメリット

経理アウトソーシングを活用する最大のメリットは、業務効率化と正確性の向上です。

社内の人手不足を補い、専門的な知識やノウハウを持つ外部人材を活用できるため、経理体制を安定化できます。また、コスト改善を促進できるほか、法改正や制度変更にも迅速に対応できる点もメリットに挙げられます。さらに、資金管理の内部統制にも寄与します。

ここでは、上記に挙げた4つの観点で解説します。

自社の人材不足を解消できる

多くの企業では経理を担う人員が不足しがちですが、経理アウトソーシングを導入すれば必要に応じて利用できるため、人材不足の解消策として有効です。

必要なスキルを持つ外部人材をすぐに確保でき、繁忙期にも安定した処理が可能になります。特に中小企業では担当者が一人しかおらず、不在時や繁忙期に業務が滞るリスクがあるため、外部委託によるリソース確保は経営にも寄与するでしょう。

コア業務へ専念できる

経理担当者が日常的に業務に追われていると、経営分析や改善提案といった付加価値の高い業務に時間を割けません。経理アウトソーシングを導入すれば自社のリソースを有効に活用できるため、コア業務に専念できる点がメリットです。

限られたリソースを最大限に活かすためにも、経理業務の一部を切り出す判断は効果的といえるでしょう。従業員の負担を軽減できることに加え、専門家の代行により業務の品質向上も期待できます。

内部不正や人的ミス防止につながる

経理業務は金銭を扱うため、内部不正の温床となるリスクが常につきまといます。また、属人化によって人的ミスが発生しやすい分野でもあります。

経理アウトソーシングを導入すれば、外部の専門家が関与することで必然的に二重チェックが機能し、不正や誤りを未然に防止できるでしょう。

さらに、システム化による自動処理が進むことで、ヒューマンエラーの削減にもつながるため、有効なリスクマネジメント手段となり得ます。

制度・法改正に柔軟に対応できる

税制や会計基準の改正に影響を受ける経理業務では、社内だけで常に最新情報を追い続けるのは負担が大きく、対応が遅れると法令違反や追加コストの発生につながるリスクがあります。

経理アウトソーシングを導入すれば、法改正に精通した専門家が最新の制度に沿って処理してくれます。特に、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応など、近年の大きな制度改正においては外部の知見を活用するメリットは大きいといえます。

経理アウトソーシング利用時に知っておくべきデメリット

経理アウトソーシングを導入した際のメリットが大きい一方で、自社に経理業務のノウハウが蓄積されにくく、費用の発生や機密情報漏洩のリスクにも注意が必要です。

すべての経理業務を外部に任せきりにすると、社内担当者が育たず、将来的に経理基盤が弱体化する恐れもあります。

ここでは、上記に挙げた3つのケースを解説します。

自社にノウハウが蓄積されない

経理アウトソーシングを長期的に利用すると、社内に経理知識が蓄積されにくくなる懸念があります。外部への依存度が高まりすぎると、急な契約終了や委託先の不具合発生時に、自社で業務を引き継げなくなる可能性が想定されます。

この対策として以下の仕組みを設けることが大切です。完全に任せるのではなく、必要な知見を社内に残す工夫が重要です。

委託費用がかかる

経理アウトソーシングには、当然ながら委託費用が発生します。社員を採用・教育するよりコストが安く済むかもしれませんが、長期的に依頼するとコスト負担が増す可能性もあります。

委託する業務範囲を広げすぎると、自社で想定していた予算を超えてしまう可能性があるため、コスト抑制の観点から委託範囲を明確にし、必要な業務だけを切り出すことがポイントです。

複数の業者から見積もりを取り、費用対効果を見極めるとよいでしょう。

機密情報の漏洩リスクがある

経理業務では、自社の売上や従業員給与などの機密情報を外部に提供することになるため、情報漏洩のリスクは常に存在します。万が一漏洩すれば、企業の信用失墜や法的トラブルにつながりかねません。

そのため、委託先を選ぶ際には、情報セキュリティ体制が整っているかどうかを必ず確認する必要があります。アクセス権限管理やデータ暗号化などの仕組みを取り入れている委託先を選び、秘密保持契約も結んでおくとよいでしょう。

経理アウトソーシングのよくある失敗例と対策法

経理アウトソーシングは便利な反面、導入方法を誤ると失敗につながります。

典型的な失敗例は、業務範囲や費用感を把握せずに契約し、想定以上にコストが膨らむケースです。また、委託先とのコミュニケーション不足によるトラブル、経理状況の把握が遅れるといったケースもあり得ます。

ここでは、上記に挙げた3つのケースで解説します。

業務範囲と費用感を把握できておらず費用がかさむ

経理アウトソーシングの契約範囲を曖昧にしたまま進め、追加の業務が発生して想定以上に費用が膨らむケースに注意しましょう。

例えば、記帳業務だけを依頼したつもりが、証憑整理や修正対応が別途課金されることもあります。対策としては、契約前に具体的な業務範囲を確認し、見積書で費用の内訳を明確にすることが欠かせません。

自社のニーズを整理し、無駄な委託を避けることがコスト管理の鍵です。

委託先と円滑なコミュニケーションが取れない

経理アウトソーシングの委託先とスムーズに連携できないと、経理業務のミスや処理の遅延につながるケースに注意しましょう。

例えば、証憑提出の締め切りが守られず、月次決算が遅れるケースなどが想定されます。こうした事態を防ぐためには、コミュニケーションルールを明確にし、定例会議や進捗報告の仕組みを取り入れるとよいでしょう。

信頼関係の構築が成功の鍵です。情報の行き違いを防ぐ観点で、クラウド会計ソフトを共有してリアルタイムで状況を確認できる環境を整えるとよいでしょう。

経理状況の把握が遅れる

経理アウトソーシングに頼りきると、自社内で経理状況を把握するのが遅れるケースに注意しましょう。

例えば、売掛金の回収状況を把握できず、資金繰りに影響が出ることもあります。こうしたリスクを回避するには、委託先に任せきりにせず、社内でも数値を定期的に確認する体制を整えることが重要です。

月次レポートの共有、経理データの共有化など、可視化できる仕組みを導入することで、経理の透明性とスピードを維持することが肝要です。

経理アウトソーシングの選定時のポイント

経理アウトソーシングの導入による効果を発揮させるには、委託先の選定が極めて重要です。

自社が依頼したい業務への対応の有無を確認し、費用対効果の妥当性を見極めるとともに、専門性の高さや実績、セキュリティ対策の整備状況も確認しましょう。

ここでは、上記に挙げた4つの観点で解説します。

依頼したい業務を対応してくれるか

経理アウトソーシングの業者によって対応できる範囲は異なるため、委託したい業務がサービス内容に含まれているかどうか、念入りに確認しましょう。

記帳や給与計算は対応していても、売掛金・買掛金管理や決算・申告業務には対応していない場合があります。自社の経理業務における課題を整理し、委託したい業務範囲を明確にすることが重要です。

経理に関するデータを共有するソフトウェアを指定されるケースもあるため、事前に使用ツールも確認しておくとよいでしょう。

費用対効果が適切か

経理アウトソーシングは費用が発生するため、効果とコストのバランスを見極めることが重要です。

費用の抑制を優先しすぎると、必要な業務を十分にカバーできず、かえって社内の負担が増す可能性があります。反対に、委託する業務範囲を広げすぎるとコストが膨らみ、効果が薄れる恐れもあります。

複数社の見積もりを比較し、費用だけでなく対応範囲やサービス品質も総合的に判断することが大切です。

専門性の高い会社か

経理業務は法改正や会計基準の変更に影響されやすいため、専門性の高い委託先を選ぶことが重要です。

特に、決算や税務申告を任せる場合には、税理士や公認会計士が関与しているかどうかを確認しましょう。また、業界特有の取引や会計処理に対応できるかどうかも合わせて確認しておきましょう。

専門性の高い会社を選べば、単なる作業代行にとどまらず、経営改善の提案や内部統制の強化など、付加価値の高い支援を受けられる可能性があります。

セキュリティ対策は万全か

経理アウトソーシングを導入する際、特に注意したいのが情報セキュリティです。

委託先のセキュリティ体制は自社の信用に直結する可能性があるため、最優先でチェックすべきです。財務データや従業員の給与情報は極めて機密性が高いため、委託先のセキュリティ対策が不十分だとリスクにつながります。

委託先がセキュリティ認証を取得しているか、過去に情報漏洩の問題を起こしていないか、といった観点で事前に確認しましょう。

経理業務のアウトソーシングにはオリコのスマートプラン

オリコの「スマートプラン」は、企業のニーズに合わせて経理業務を効率的に委託できるサービスです。

記帳や請求書処理などの日常業務から、売掛金管理や決算支援まで幅広く対応可能で、経理担当者の負担を大幅に軽減します。

費用や業務範囲が明確に設計されているため、中小企業から大企業まで幅広く活用できる柔軟なプランが用意されています。

「スマートプラン」のサービス詳細については、下記リンクをご確認ください。

より効率的・効果的な債権保全に向けて ～オリコB2B決済サービスの活用～

経理アウトソーシングとあわせて活用できるのが、オリコの「B2B決済サービス」です。請求書発行から入金管理までを一括で支援し、未回収リスクを抑えられます。

さらに、決済代行機能を活用することで、取引先の与信リスクを軽減し、安定した資金繰りも実現できます。経理担当者は煩雑な入金確認や督促業務から解放され、コア業務に専念できるでしょう。

経理アウトソーシングと組み合わせることで、より効率的で安心できる債権保全体制を構築できます。

関連記事

おすすめサービス