債権回収代行とは？依頼すべきケースや依頼先、注意点など解説！

債権回収代行とは、取引先から未払いとなっている売掛金の回収を外部に委託するサービスです。支払遅延が続いたり、自社で回収業務に対応できるリソースがなかったりする際に依頼するのが一般的です。

本記事では、回収代行の仕組みや依頼のタイミング、代行業者の種類、債権回収の流れ、注意点について詳しく解説します。

債権回収代行とは

債権回収代行とは、企業が取引先から未払いの売掛金を回収できない場合、債権の回収を外部に委託することをいいます。

主に「債権の回収を代行する」方法と「債権を買い取る」方法の2種類があります。いずれの場合も手数料が発生し、回収が必ず成功するとは限りません。

債権回収代行には法律知識や交渉力が求められるため、適切な専門家に依頼することが重要です。法律上の正式名称は「債権管理回収業」で、弁護士や認定司法書士、特定の許可を受けた「サービサー」と呼ばれる業者のみがサービスを提供しています。

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債権回収代行を依頼すべきケース

支払いを何度請求しても回収できない場合や、回収業務に割くリソースが不足している状態では、自社だけで対応するのは困難です。

特に、取引先に支払能力がない、もしくは悪意をもって支払わないケースでは、専門業者や弁護士に依頼するのが有効です。

ここでは、債権回収代行を依頼すべき具体的なケースを解説します。

自社での債権回収が難しい場合

自社で売掛金の回収が困難な場合は債権回収代行を依頼すべきでしょう。

例えば、取引先に何度請求しても支払われなかったり、自社で対応するリソースを確保できなかったりする場合が該当します。

取引先に支払能力がない、もしくは悪意をもって支払わないケースも考えられます。支払能力がない場合、今後の見込みを確認し、回収が難しければ専門業者に依頼するとよいでしょう。

一方、悪意によって支払われない場合は自社で対応するだけでは回収が難しいため、法的手段を取れる業者（弁護士など）への依頼を検討すべきです。

社内に債権回収のノウハウがない場合

債権回収は自社でも対応できますが、適切な知識や経験がないと難しいため、自社にノウハウがなければ、外部に委託するとよいでしょう。

自社で行えば費用は抑えられますが、回収業務の負担は軽くありません。また、債権回収を自社で進めようとすると、取引先との間でトラブルが起こる可能性もあります。

こうしたリスクを避けるためにも、自社に知見や経験がない場合は専門の業者や弁護士に依頼し、確実な回収を目指すことが賢明な判断といえるでしょう。

債権回収代行を依頼できる業者の種類

未回収の債権を回収する専門業者には、「債権回収会社（サービサー）」「弁護士」「ファクタリング会社」があります。

債権回収会社は特定の債権を買い取って回収を代行し、弁護士は交渉をサポートし、ファクタリング会社は債権を買い取って現金化を行います。

ここでは、それぞれの特徴や注意点を解説します。

債権回収会社（サービサー）

債権回収会社は、企業が未回収の債権を買い取り、回収を代行する専門業者です。

債権を確実に現金化できる点が特徴ですが、買取価格は債権の金額より低く設定されることに注意が必要です。また、債権回収会社に依頼できる業種が限られていることも覚えておきましょう（詳細はこちら）。

なお、債権回収会社が扱えるのは「サービサー法」で規定された以下の債権のみです。

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弁護士

債権回収の交渉や手続きを進める際、法律の専門家である弁護士からサポートを受ける選択肢もあります。

債務者への通知書の送付、交渉代理、裁判手続きなど、幅広い対応が可能で、債権の種類を問わずに依頼できますが、着手金や成功報酬が発生する点に注意が必要です。

また、弁護士は回収の交渉を進める代理人として機能するだけで、債権の買い取りには対応していません。現金化が確約されるわけではないため、回収できなければ依頼費用だけかかり、費用倒れになるリスクがあります。

ファクタリング会社

ファクタリング会社は、主に債権を買い取り、企業の資金調達をサポートする業者です。債権を早期に現金化できるため、資金繰りの改善に役立ちます。

債権回収会社や弁護士とは異なり、ファクタリングは「債権の回収」ではなく「売却」による現金化が目的です。ただし、売却時には債権額に応じた手数料が発生し、手続きに関する費用を負担する必要があります。

また、売却できる債権が限られているため、事前に条件を確認しましょう。

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債権回収代行の流れ

債権回収の流れは、自社でも債権回収代行でも基本的には同じです。具体的には以下の5つのステップで進められます。

債権回収代行に依頼した場合は、これらの回収業務を業者や専門家が担ってくれます。

債権回収代行を依頼するタイミング

結論から言えば、自社で回収業務を円滑に進められないとわかった時点で債権回収代行を依頼するとよいでしょう。

例えば、自社から支払いを催促したものの、取引先が応じないとわかった段階で債権回収会社に依頼するパターンがあります。

また、裁判所への申し立てや訴訟手続きが必要になった段階で弁護士に依頼するケースもあります。もちろん、自社で一切対応せず、全ての回収業務を外部へ委託することも可能です。

自社対応と債権回収代行の違い

自社で回収業務を行う場合との大きな違いは、債権を譲渡するかどうかです。自社のみで対応する場合は債権を保持したままですが、債権回収会社に委託した場合は債権を譲渡します。

ただし、債権回収会社を介さずに自社から直接、弁護士に回収業務を依頼した場合は自社で債権を保持したままです。

ファクタリング会社に申請して債権を買い取ってもらう手段も残されていますが、買い取りではなく回収を望む場合は債権回収会社や弁護士への依頼を検討すべきです。

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債権回収代行を依頼するメリット

債権回収は、適切に対応しなければ法律違反のリスクや取引先との関係悪化を招く可能性があります。また、通常業務と並行して行うと大きな負担となります。

債権回収代行を利用すれば、そうしたリスクや負担を回避できます。ここでは、代行サービスを利用することで得られる3つのメリットについて詳しく解説します。

法的に安全な手段で債権を回収できる

債権回収を自社で行う場合、法律を遵守しながら適切に対応する必要があります。法律に関する専門知識がなければ、回収業務は容易ではありません。

一方、債権回収代行を利用すれば、省庁に認可された専門業者や弁護士が適正に回収業務を遂行してくれます。そのため、違法行為を防ぎつつ、適切な方法で債権回収を進められます。

法的リスクを回避しながら確実な回収を目指すなら、専門業者への依頼が有効な選択肢となるでしょう。

債権回収にかかる時間や手間を削減できる

債権回収は企業にとって重要な業務ですが、多くの時間と手間がかかるため、通常業務と並行して行うと負担になりがちです。

一方、債権回収代行を利用すれば、専門業者が迅速かつ適切に対応してくれるため、企業は回収業務にかける時間を削減できます。さらに、専門知識を持つ業者に依頼することで確実な回収が期待できます。

時間と手間を省きつつ、確実に債権を回収したい場合は、代行サービスを利用するとよいでしょう。

取引先とのトラブルを回避できる

自社から取引先に催促すると関係が悪化し、取引に影響を及ぼしてしまうかもしれません。場合によっては法的トラブルに発展する可能性も考えられます。

一方、債権回収代行を利用すれば、取引先との直接的な対立を避けながら回収を進められます。また、業務負荷が減ることでストレスや心理的な負担も軽減されやすいでしょう。

取引先との関係を維持しつつ、債権を回収したい場合も、代行サービスの利用が有効でしょう。

債権回収代行を依頼するデメリット

債権回収代行を利用する際は、手数料や成功報酬などの費用が発生するため、費用対効果を慎重に判断する必要があります。

また、回収に失敗すれば費用倒れになるリスクもあります。さらに、違法な業者が存在する点にも注意すべきです。

ここでは、それぞれのデメリットを解説し、安全に利用するためのポイントをご紹介します。

手数料がかかる

外部の専門業者へ依頼するため、手数料やその他の費用が発生する点に注意が必要です。

ただし、自社で慣れない回収業務を行うよりも、手間と時間を削減しながら確実な回収を目指せるため、費用をかける価値は十分にあるといえるでしょう。

費用対効果を考えた上で、依頼を検討することが重要です。

費用倒れになる可能性がある

債権回収代行を利用する場合の最大のデメリットは、費用倒れになる可能性があることです。

債権を譲渡する際は本来の債権金額より安く売却することになり、損失が発生する点に注意が必要です。

一方で、弁護士に依頼する場合は、着手金や成功報酬金、場合によっては追加料金が発生することもあります。また、専門業者や弁護士に依頼したとしても、回収に成功するとは限りません。

こうした点に留意しながら、依頼前に契約内容を確認しましょう。

違法な債権回収代行を行う業者が存在する

債権回収代行サービスを利用する際のリスクとして、違法な業者の存在が挙げられます。

債権回収は法律に基づいて行われるべき業務ですが、中には法務省の認可を受けずに営業する悪質な業者も存在します。

このような業者に依頼してしまうと、法外な手数料を請求されたり、手数料だけ取られて回収業務に対応してもらえなかったりするリスクがあります。

さらに、弁護士法に違反した業者に依頼した場合、依頼主自身も共犯とみなされるリスクがあり、法律で罰せられる可能性もあります。

債権回収は法務省から認定された会社のみが運営できます。依頼する際は、業者が認可を受けているか、弁護士法に違反していないかを事前に確認することが重要です。

債権回収代行に依頼する前に下記リンクを確認し、正規の業者かどうか調べましょう。

法務省で許可を受けた債権回収会社の一覧

債権回収会社と弁護士の主な違い

債権回収を依頼する場合、弁護士に依頼するという選択肢もあります。債権回収会社が対応している債権や業種に比べ、弁護士は扱う債権が幅広く、依頼できる業種も多いことが特徴です。

また、弁護士であれば、企業の売掛金未回収、取引先の支払遅延などにも対応できます。ここでは、債権回収会社と弁護士の違いを解説します。

回収できる債権の種類

特定金銭債権のみを扱える債権回収会社に対し、弁護士は特定金銭債権に限定されず、個人債権や売掛債権、企業間の取引による未回収債権など、幅広い種類の債権の回収が可能です。

また、弁護士は法的手段の代理や訴訟対応も可能なため、回収が難しい債権でも適切な方法を提案してくれるでしょう。

依頼する場合は弁護士の取り扱い可能な業務を確認し、債権回収に対応しているかどうか調べましょう。

回収を依頼できる業種

弁護士は債権回収会社に比べ、回収業務を引き受けられる業種が幅広いことが特徴です。

債権回収会社は、金融機関などが有する特定金銭債権のみを扱っている関係上、金融機関が主な依頼主となります。一方で弁護士に対しては、個人から法人まで幅広く、債権回収を相談・依頼できます。

つまり、金融機関以外の企業が取引先から債権を回収できない際は、弁護士に依頼することが一般的です。

より効率的・効果的な債権保全に向けて ～オリコB2B決済サービスの活用～

債権回収代行を有効に活用するためには、早期の対応と適切な業者の選定が重要です。取引先の支払遅延が続く場合は、自社での対応が難しいと判断した時点で速やかに専門業者へ相談しましょう。迅速かつ適切な対応を心がけることで、回収率の向上と債権保全の強化が可能になります。

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