ファクタリングの手数料の相場は？費用を抑える方法や計算方法を解説

ファクタリングは迅速な資金調達手段の一つです。しかし、手数料の相場を理解してコストを管理しないと、予想以上の出費につながる可能性があります。本記事では、手数料の計算方法や手数料に影響を与える要素、手数料を抑える方法、そして注意点を解説します。

ファクタリングの手数料とは？

ファクタリングの手数料とは、ファクタリングを利用する企業が売掛債権を売却する際にファクタリング業者に支払う費用のことを指します。また、業者が買い取った売掛債権の未回収リスクを補填する目的で、買取手数料が請求されています。

利用企業には、買い取ってもらう売掛債権の額面から買取手数料を差し引いた金額が振り込まれます。つまり、迅速に資金を調達できるメリットがある一方で、買取手数料が差し引かれることで売掛債権の額面以上の金額を現金化できないデメリットもあります。

また、ファクタリングには「2者間」と「3者間」の契約形態があり、手数料は「2者間」のほうが高く、「3者間」のほうが低く抑えられます。

ファクタリングとは？ 概要や注意点、買取型と保証型の違いを解説！

ファクタリングの手数料の計算方法

買取手数料は売掛債権の額面に対して所定の割合分で算出されます。買取率に当たる「掛け目」を使って算出された買取額に対し、手数料率をかけると手数料を算出できます。

掛け目は売掛債権の額面に対して75〜95％、手数料率は2者間ファクタリングで買取額（＝売掛金額）の10〜20％、3者間ファクタリングで買取額の1〜5％が相場です。

例えば、3者間ファクタリングを利用して100万円の売掛債権を掛け目80％で算出するとしましょう。

業者から提示された手数料率が5％だった場合、「売掛債権100万円×掛け目80％」で算出される買取額80万円の5％に当たる4万円が手数料になります。

業者が売掛債権を回収できた場合、掛け目で減額された分は利用企業に返還されます。よって、100万円から手数料4万円を引いた96万円が利用企業の受取額となります。

ファクタリングの買取手数料以外にかかる費用

ファクタリングにおける手数料には、売掛債権を現金化する際にかかる「買取手数料」のほか、契約手続きや書類作成（印紙代を含む）にかかる「事務手数料」、信用調査（出張費用を含む）や審査にかかる「審査手数料」、売掛金が企業の口座に振り込まれる際にかかる「振込手数料」があります。

なお、債権譲渡登記を行う場合は登録免許税が別途かかります。

ファクタリングの手数料を決める要素

手数料の金額は、契約内容によって変わります。さらに、手数料の金額に影響する主な要素として、売掛債権の金額や売掛先の信用力などがあります。ここでは、ファクタリング業者が手数料を設定する際の要素を詳しく解説します。

契約方法の種類

契約形態には「2者間」と「3者間」があり、契約によって買取手数料に違いが出ます。

自社と業者だけで契約を交わす「2者間」は、取引の秘密保持は可能ですが、買取手数料が高くなる傾向にあります。

自社・取引先・業者で契約を交わす「3者間」は、売掛先の承認が必要になるものの、買取手数料が低めに設定される可能性があります。

売掛債権の金額

買取手数料は売掛債権の額面に対して所定の割合分で算出されるため、売掛債権の金額が大きいほど、ファクタリング業者の手数料収入も増えます。

高額な売掛債権の場合、できるだけ早く契約したいという意向が業者に働き、買取手数料が低くなる傾向にあります。反対に、売掛債権の金額が小さいほど、手数料率が高くなる可能性があります。

売掛先の信用力

買取手数料は売掛先（取引先）の信用力によって左右されます。

信用力の高い企業（大企業や取引実績の多い企業）との売掛債権であれば、未回収リスクが低いと判断され、手数料も低く抑えられます。

一方、信用力の低い企業（経営状態が悪い企業など）との売掛債権は、未回収リスクが高いと判断され、手数料も高く設定されます。

過去の利用実績

過去にファクタリングの利用実績がある企業は、ファクタリング業者から見て信用度が高いと判断され、買取手数料が低くなる可能性があります。

逆に、初めて利用する場合は信用度が低いと判断され、手数料が高くなる傾向にあります。「2者間」では利用企業の信用が問われ、「3者間」では前述したように取引先（売掛先）の信用も手数料に影響します。

支払日までの日数

支払期日までの日数が長いと売掛先の倒産リスクが高まり、売掛債権の未回収リスクが増大するため手数料が高く設定されます。

逆に、支払期日が近いとリスクが低く見積もられ、それに比例して手数料も安くなります。よって、手数料を抑えるには、支払期日が近い売掛債権を活用するのが有効といえます。

ファクタリングの手数料を抑える方法

資金調達を迅速化できるとはいえ、できるだけ費用を抑えたい――。そう考える企業の経営者が大半でしょう。では、どうすれば買取手数料を抑えられるのでしょうか。ここでは、手数料を抑えるための方法を詳しく解説します。

複数のファクタリング会社の見積もりを比較する

買取手数料はファクタリング各社の審査基準によって異なり、各社のサイトに掲載されている目安額と請求額が違うことがあります。
審査手数料や事務手数料が追加される場合もあるため、複数社から見積もりを取って比較・検討することで相場を把握し、自社にとって適正な手数料を判断できるでしょう。

同じファクタリング会社と取引をする

ファクタリングを再度利用する際、同じファクタリング業者との取引であれば、過去の利用実績に基づいて手数料が安くなる可能性があります。

ファクタリングは保証人や担保が不要なため、業者は利用企業や売掛先の信用度を重視します。業者に譲渡した売掛債権が売掛先から問題なく回収できた実績があると、信用度が向上するでしょう。

債権譲渡登記有の契約を結ぶ

債権譲渡登記は売掛債権の権利が業者に移ったことを公的に証明する手続きです。おもに「2者間」で二重譲渡のリスクを避けるために利用されます。

ファクタリング業者の承諾を得て債権譲渡登記を行うことで、手数料を抑えられる可能性があります。

ただし、手数料を安くできますが、取引先にファクタリングの利用が知られるリスクがあります。

ファクタリングと債権譲渡の違いとは？債権譲渡登記の仕組みや注意点も解説

ファクタリング会社にとって条件がよい売掛債権で契約する

信用力の高い売掛先はファクタリング業者にとって取引のリスクを軽減できるため、手数料が割安になります。

また、複数の少額債権を個別に売却するより、まとめて債権を売却したほうが、大きい収入を期待する業者にとって、魅力的な取引になります。

支払期日が近い売掛債権も業者の審査に通りやすく、手数料を低く抑えられます。

取引先やファクタリングの担当者と信頼関係を築く

審査では売掛先と利用企業の信用度が重視され、担当者の意向が手数料に影響を与えることがあります。

あらゆるビジネスにおいて共通することではありますが、ファクタリングにおいても業者の担当者との信頼関係を築くことが重要です。担当者と信頼関係を築けば、手数料を低く抑えられる可能性があります。

ファクタリングの手数料に関する注意点

ここまでファクタリングに関わる手数料の詳細を解説してきましたが、注意すべき点が2つあります。以下で解説します。

ファクタリングの手数料には消費税がかからない

ファクタリングの取引における手数料は、有価証券の譲渡と同じく非課税取引に該当するため、課税の対象外です。ただし、債権譲渡登記は消費税の課税対象になります。

ファクタリングに消費税はかからない？非課税の理由と注意点を解説

売買手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」

手数料は「売上債権譲渡損」または「売上債権売却損」として計上します。費用はまとめて計上しても問題ありませんが、課税・非課税の違いに注意が必要です。

銀行融資を考慮し、ファクタリングの利用を隠したい場合は、支払手数料などの勘定科目を使って処理することも可能です。

より効率的・効果的な債権保全に向けて ～オリコB2B決済サービスの活用～

ファクタリングの取引で発生する手数料を管理しなければ、迅速に資金を調達できても資金繰りを改善できないかもしれません。

手数料の計算方法、手数料以外にかかる費用、手数料を決める要素、手数料を抑える方法、そして注意点をあらかじめ理解した上で、資金調達の手段としてファクタリングを選択肢に入れておけば、突発的な資金需要に応えてくれる強い味方となるはずです。

オリコは、企業の取引先に対する売掛金の回収を保証する「B2B決済サービス（売掛金決済保証）」を提供しています。「B2B決済サービス」を利用すれば、所定の審査の上で、売掛金の決済を保証することに加え、与信・請求・回収・入金管理・督促に係る一連の業務をオリコが一手に引き受けるため、企業間取引におけるさまざまなコストや回収リスクを軽減できます。

関連記事

おすすめサービス