集金とは？ 徴収との違い、集金方法、集金業務の改善策を解説！

自社が提供した製品・サービスの対価として代金を回収する「集金」は、収益に直結する業務です。そもそも、「集金」とは具体的にどのような業務を指すのか。また、よく似た言葉の徴収とはどのような違いがあるのか。さらに、集金方法にはどのようなものがあるのか、集金業務を改善するためにはどうすればよいのか、詳しく解説します。

「集金」とは？

「集金」とは、企業が提供した製品・サービスの代金を回収することを意味します。言わば、顧客となる取引先や消費者との間で結んだ契約に基づき、代金を集める業務プロセスです。

企業が収益を確定させるためには、顧客からの支払いを確認した上で、回収する権利のある代金を受け取ったことを証明する作業として入金消込を行います。

このように企業の経営においては、「集金」を行って収益として回収する仕組みが不可欠です。

「集金」と「徴収」の違い

「集金」に似た言葉として「徴収」があります。「集金」は単に金銭を集める意味で使われる一方で、「徴収」は強制的に金銭を取り立てることを意味します。一般的に「集金」には強制力を伴う意味合いがないため、強制的かどうかがポイントです。

例えば、納税の義務が定められている所得税や住民税などを支払っていない場合、国や自治体によって強制的に「徴収」されるでしょう。一方で、サービスの提供により発生した代金は単に金銭を集めるにすぎないため、こういった場合には「集金」という言葉が使われます。

もちろん、サービスの提供を受けた場合も支払う義務があることには変わりありませんが、社員同士の懇親会などの場面でも「集金」という言葉が使用されることから、強制的でなく、あくまで任意で支払われる意味合いだと理解しておきましょう。

集金を実施する手段

「集金」にはさまざまな方法があります。ここでは、企業において日頃よく利用されている集金方法を確認します。各集金方法の内容を理解し、目的や利便性などを考慮して自社に合った集金方法を選びましょう。

請求書払い

請求書払いによる「集金」は、商取引では最も一般的に多用される手段です。

請求書とは、取引先に商品やサービスを提供した企業または個人が、その対価を請求するために発行する書類です。事業者にとっては決算書の元になる書類でもあり、税法や民法の適用を受ける際に必要になるため、商取引において発行が欠かせません。

取引先に対して事業者側から入金日を設定できる一方で、入金の確認作業が必須になるほか、取引先の資金繰り次第では未払いになるリスクがある点に注意が必要です。

請求書の書き方は？記載する項目や作成時の注意点も解説！

現金

現金による「集金」は最も長く用いられている手段です。

直接回収するため相手先を訪問する必要が生じるものの、システム上の手続きなどは不要です。ただし、この場合は手作業で作業することになり、経理担当者の負担はシステムを使うより重くなるでしょう。

一方で、すぐに手元に現金が手に入ることからキャッシュフローを安定させやすく、財務悪化のリスクを回避できる方法といえます。また、手数料がかからないことも利点として挙げられます。

とはいえ、相手先に出向いても不在だったり、「集金」の件数が多いと手作業での確認に時間がかかったり、交通費などの経費が負担になったりするため、このようなデメリットがあることも理解しておきましょう。

銀行振込・口座振替

銀行振込または口座振替による「集金」は、相手側の口座とのやり取りで対応できる手段です。銀行振込では相手側の口座から振り込んでもらい、口座振替では金額や日時を指定して相手側の口座から自動的に引き落とします。

銀行振込の場合は、通帳に履歴（取引先、日時、金額）が記載されるため入金を確認しやすいです。一方で、取引先が入金を忘れたり入金先設定を誤ったりするなど、未払いとなるリスクもあります。

口座振替の場合は、取引先の口座が残高不足ではない限り確実に支払いを受けられるため、未払いの可能性が少ないです。取引先にとっても振り込み忘れや金額ミスを防げる利点があります。

コンビニ決済

コンビニ決済による「集金」は、相手側から代金を支払ってもらう手段です。入金状況を管理画面でまとめて確認できるため、集金管理の負担を減らせるのが事業者側のメリットとして挙げられます。

支払い方法は払込票方式と振込用番号方式の2種類です。払込票方式では払込票を印刷・郵送し、振込用番号方式では決済に必要な情報を連絡する必要があります。また、どちらも取引先からの支払いを待たなければなりません。

24時間365日支払いが可能となるため、取引先にとって対応しやすいのが利点です。ただ、取引上限金額があるため、代金が少額の場合に向いている手段といえるでしょう。

クレジットカード決済

クレジットカード決済による「集金」は、相手側が事前に登録したクレジットカードから自動的に支払いを受ける手段です。他の決済手段と比べ、支払い対応の工数が少なく、業務の手間が軽減されます。

自動的に処理されるため未回収のリスクを低減できる点が事業者側のメリットとして挙げられます。一般的に取引額の数パーセントが手数料になる契約が多いことから、大量の小口取引に適しています。

一方で、利用の手数料が相対的に高く、取引先の中にはセキュリティ面のリスクを考慮して対応しない企業があるほか、与信審査が必要になる点にも注意が必要です。

集金における課題

「集金」は、商取引で上がった収益を確定させる重要な業務です。ただし、製品やサービスを提供したにもかかわらず、取引先から期日までに支払われなかったり、入金された金額が間違っていたりするケースが存在します。そんなときの対処方法を解説します。

消込作業に手間がかかる

「集金」において最も大変な作業の一つが入金の消込作業です。入金消込は、製品・サービスの提供に伴う収益を確定させるため、必ず実行する必要があります。

集金金額と入金された金額、つまり「請求金額 = 入金額」になっているかを確認し、正しければ債権・債務の数字を消していきます。基本的には月末または月初にまとめて作業します。

もし金額が違う場合は、請求書作成ミス、取引先の振込金額ミスなどが考えられます。また、専用のシステムを導入していない場合は、経理担当者が目視で確認する必要があります。

未払いが発生した場合には督促が必要

入金消込の際、未払いの取引先が見つかるケースがあります。入金されるはずの代金が未払いになっていると判断できた場合は、まず自社での確認漏れがないかチェックしましょう。

その上で自社に問題がなければ、取引先に対してメールや電話などで代金の支払いを督促する必要があります。取引先に入金作業を行ってもらわないと入金消込も正しくできないため、入金されない限り繰り返し督促することになります。

こうした未払いのリスクを軽減するには、前述した口座振替などの支払い方法を検討してみてもよいでしょう。

督促の意味とは？催促との違いや督促状が届いた時の対処法も

集金業務を改善するためのポイント

集金業務が滞ると、企業のキャッシュフローが悪化し、事業全体に影響が出かねません。では、スムーズに集金業務を進めるためにはどうすればよいでしょうか。ここでは、集金業務の改善策を紹介します。

集金業務の課題を洗い出す

まずは作業の効率化を図りましょう。集金業務で非効率になっている原因を特定し、効率化すべきポイントを明確にすることが大切です。

例えば、請求書の発行に時間がかかりすぎていないか、取引先の決済手段を変える余地はないか、入金の消込作業をスムーズに実行できているか、といった観点で課題を洗い出すとよいでしょう。

これと同時に、手作業での確認を減らす目的で、システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

代行サービスを利用する

集金業務を自社で行うより、外部に委託したほうが工数を削減できる見込みが立つなら、代行サービスの利用を検討してみましょう。

集金代行のサービスでは、主に売掛金の回収や入金確認などが提供されているほか、口座振替をはじめとした複数の決済手段が導入されているため、集金業務を委託すれば複数の決済手段を利用できる点がメリットとして挙げられます。

コストはかかりますが、集金業務による負担を減らせれば、本業に集中する時間に充てられるでしょう。また、集金代行のサービスはそれぞれに特徴があり、委託できる業務の範囲も異なります。そのため、外部に委託する場合は自社のニーズにあったサービスかどうか見極めましょう。

より効率的・効果的な債権保全に向けて ～オリコB2B決済サービスの活用～

「集金」は、事業で上がった収益を確定させるため、確実に実行する必要があります。しかし、集金業務は取引先が多くなればなるほど負担が重くなり、企業にとっては悩みの種です。そんなときは、外部サービスの活用を検討してみるとよいでしょう。

オリコは、企業の取引先に対する売掛金の回収を保証する「B2B決済サービス（売掛金決済保証）」を提供しています。「B2B決済サービス」を利用すれば、所定の審査の上で、売掛金の決済を保証することに加え、与信・請求・回収・入金管理・督促に係る一連の業務をオリコが一手に引き受けるため、企業間取引におけるさまざまなコストや回収リスクを軽減できます。

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