与信とは？言葉の意味・与信管理の流れから注意点を解説！

企業間の取引では「与信」が重要です。取引先に商品やサービスを提供しても、売掛金を回収できなければ事業は成り立ちません。「与信」とは、売掛金を回収できないリスクを抑えるために必要な手続きです。

この記事では、「与信」の定義や与信管理において取引開始前に行うべき対応、また取引開始後の与信管理の進め方など、「与信」に関わる基本的な知識を解説します。

与信とは

「与信（よしん）」とは、取引先に信用を与えることを意味します。

取引先への商品やサービスの提供後に発生する売掛金は、問題がない限り期日までに支払われ、企業はその代金を売上として計上します。ただし、納品後に代金を回収するため、期限内に代金を回収できないリスクが存在します。

そのため、与信では「取引先をどこまで信用してよいのか」「取引先とどの程度の金額まで取引してよいのか」など、取引先の信用度合いを確認する手続きを行います。

このように、企業間の信用に基づいた取引を「与信取引」または「信用取引」といいます。

与信管理とは

「与信管理」とは、売掛金が回収不能にならないよう、与信取引におけるリスクを適切に管理することを指します。

与信取引は取引先の支払能力に依存する側面があるため、取引先の経営環境や財務状況を調べて信用力を判定する必要があります。

取引可否を判断する際に与信調査や信用調査を実施しておけば、売掛金を回収できない事態を可能な限り避けることができます。取引に際してこのように対応するのが与信管理です。

仮に与信調査の結果、取引に問題がないと判断できたとしても、状況を鑑みて取引限度額を設けるなど、取引ごとに条件を設定することも与信管理を適切に進めるうえで肝要です。

与信限度額の設定方法とは？基準の計算方法と設定のポイントを解説！

与信管理の基本の流れ

「与信管理」では、売掛金の未回収に伴う損失を防ぐ目的で、取引先ごとに与信を行い都度判定します。では、どのように進めればよいのでしょうか。

ここでは、5つの段階に分けて基本的な方法や流れを確認していきましょう。

1.与信調査（信用調査）

取引先の経営環境や財務状況などを調べ、与信取引の可否を判定する情報を集めます。

有価証券報告書や決算説明資料、登記簿、官報などを確認するのが一般的で、信用調査会社を利用するのもよいでしょう。

取引開始前に調査するのは当然ですが、開始後も定期的に与信調査を行うことが大切です。

与信調査の詳しい内容は以下の記事をご覧ください。

与信調査（信用調査）とは？調査方法やポイント・リスクを紹介！

2.信用力評価

取引可否や条件を決定するため、与信調査で収集した情報に基づいて評価します。

売上高や利益率などを参照して定量分析を行うほか、経営方針や市場優位性などを調べて定性分析も進めます。

加えて、仕入先からエンドユーザーまでの取引の流れ（商流分析）も行い、与信取引の可能性を見極めます。

3.与信限度額の設定

与信調査や信用力評価の結果、取引に問題ないと判断された場合は、妥当な取引額をもとにで与信限度額を設定します。

新規取引先の場合は、万が一未回収になっても問題ないように、現実的な取引額を試算して設定するのが一般的です。取引開始後も必要に応じて与信限度額を見直すとよいでしょう。

与信限度額設定に関する詳しい内容は、以下の記事をご覧ください。

与信限度額の設定方法とは？基準の計算方法と設定のポイントを解説！

4.契約締結・取引開始

与信限度額などの条件に基づいて取引先と交渉し、合意が得られたら契約を締結します。

契約後は設定した与信限度額内で取引を開始します。取引開始後、売掛金の回収前に追加で取引が発生する場合があります。

この場合、追加取引分も含めた金額が与信限度額を超過していないかどうか、念のため確認するとよいでしょう。

5.与信の事後管理

取引開始後も与信管理を継続的かつ定期的に行います。

取引先の経営悪化により売掛金の回収が困難になると、自社の財務状況も悪化してしまいます。

このような事態を未然に防ぐために、取引履歴や売掛金の回収状況を把握するとともに、日頃から取引先の情報収集に努め、状況次第では条件の見直しを検討する必要も生じます。

与信管理の注意点

前述した通り、与信管理は取引中も継続して行う必要があります。では、与信管理においてはどのような点に注意すべきでしょうか。

ここでは、取引開始後も意識しておくべき注意点を解説します。

営業現場と管理部門の連携が必要

一般的に、与信管理を担当する部署は管理部門ですが、取引先との交渉は営業部門が担います。

しかし、管理部門が適切に対応していても、営業部門が取引先情報を正確に共有しなければ、問題が発生する可能性があります。

よって、適切な与信管理に向け、管理・営業部門が連携する体制の構築が求められます。

定期的な情報収集と分析が必要

取引開始前に行った与信調査の結果は、経営環境や財務状況、経済情勢の変化に伴って取引中に変動するかもしれません。

そのため、取引先に関わる情報を常に収集・分析しておく必要があります。

例えば、経営者の交代や重要人物の異動、市場や業界における優位性や評判を調べ、取引先の状況把握に努めましょう。

判断が難しいケースも存在

事業や売上規模が小さい企業の場合、公開情報が少なく与信判断が難しいケースもあります。

この場合は、与信限度額の試算などに対応してくれる「与信情報提供サービス」や、取引先の与信を定期的に点検してくれる「モニタリングサービス」など、外部の代行サービスを利用するとよいでしょう。

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円滑な取引は企業の経営にとって重要です。その点で与信は、売掛金を回収できないリスクを最小限に抑えるため、取引前にあらかじめできる有効な方法といえます。

一方で与信を自社で行おうとすると、時間も手間もかかってしまいます。与信管理のリソースに余裕がない場合は、外部サービスの活用を検討してみるとよいでしょう。

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