与信調査（信用調査）とは？調査方法やポイント・リスクを紹介！

商取引において「与信調査」は企業にとって重要な業務の一つであり、リスク管理においても必須と言ってよいでしょう。

そもそも「与信調査」とは何なのか、そして与信調査の方法・ポイントを紹介します。

与信調査（信用調査）とは？

「与信調査」とは、特定の企業や個人などを相手に信用状況を調べて評価することを指します。債権の発生による代金の未回収を起こさないため、取引を始める前に与信調査は欠かせません。

具体的には、過去の取引履歴をはじめ、経営環境や財務状況などを調査します。信用力を調査する目的で実施されることから、「信用調査」とも呼ばれています。また、調査の一環で反社会的勢力との関わりの有無を調べることを「反社チェック」と呼びます。

取引相手に何かしらの問題があった場合、その事実を把握しないまま取引を始めてしまうと、自社の評判や信用に悪影響を及ぼす可能性が生じたり、法的なリスクを抱えたりする恐れがあります。

こうした懸念を払拭するためにも、与信調査（信用調査）では支払能力だけでなく、業界での評判や代表者の経営手腕なども調べておくとよいでしょう。

なお、与信の流れや与信管理に関する詳細は、下記記事をご確認ください。

与信とは？ 与信管理や与信調査の方法・流れ・注意点を解説！

与信調査の方法

与信調査の方法は、主に以下の4つに大別されます。

これらの調査を組み合わせることで包括的で信用性の高い情報を得られ、取引先に対する評価の精度を向上させることができます。では、それぞれの調査内容を見ていきましょう。

社内調査

「社内調査」とは、自社が保有する人脈や情報を活用して行う与信調査で、「内部調査」とも呼ばれます。

取引実績のある相手であれば、取引時の履歴や資料を調べるのが一般的です。取引先と直に面談した経験のある営業担当者や、取引時の財務状況を知る経理担当者に確認することもあります。

ただし、社内調査は自社の情報力に依存するため、得られる情報が限定的になる可能性があることに留意しておきましょう。

直接調査

「直接調査」とは、取引前に相手のオフィスや工場などを訪問し、直接確認する与信調査です。

企業や社員の雰囲気、設備や在庫の状況などを確認でき、資料だけでは把握しきれない情報を得られるでしょう。取引実績のある会社の場合は、取引先の担当者に経営状況を聞き出せる貴重な機会となります。

一方で、取引先の中には会社訪問に消極的な企業もあるため、状況に応じて電話やメールを使って調査することもあります。

外部調査

「外部調査」とは、調査の対象となる取引先以外から情報を集めて行う与信調査です。その方法は主に3つに大別できます。

「官公庁調査」は、官公庁の公開情報を利用した調査です。法務局で閲覧できる商業登記簿や不動産登記簿などを確認し、資本金の増減や抵当権の状況などから、取引先の経営状況を調べます。

「検索調査」は、インターネットを利用した調査です。企業サイトやサービスサイトを確認し、決算に関連する資料のほか、商品・サービスの品質、人事異動の状況、代表者の情報などを調べます。

「側面調査」は、直接調査で得られた情報を再確認する調査です。取引先の関係先（企業や銀行など）に情報の正確性を確認したり、取引先が入居しているビルの関係者に聞き込みを行ったりすることから、「裏付け調査」とも呼ばれます。

ただし、情報の収集先から取引先に対して調査の事実が伝わってしまう可能性があるため、調査の実施可否は慎重に判断する必要があります。

依頼調査

「依頼調査」とは、企業調査を専門とする信用調査機関や信用調査会社などの第三者に依頼して行う与信調査です。

取引先の情報や経営状況を照会できることに加え、第三者機関が独自に収集した評判やデータを得られ、自社で独自に調査するのが難しい情報へのアクセスが可能となります。

情報の精度が高いため、信頼性のある情報に基づいて取引先の経営状況を判断したい場合には、他の調査とセットで依頼することを検討するとよいでしょう。

与信調査を行う際のポイント

与信調査はどのような観点で実施すればよいのでしょうか。ここでは、押さえておくべきポイントを2つ解説します。

資産状況・財務の状態に問題はないか

与信調査においては、資産や財務の状況を確認することが必須と言ってよいでしょう。

たとえ企業に魅力があり、経営者が優秀であっても、支払能力がなければ取引相手として認められません。

調査した内容に基づき、売上推移や財務状況、金融機関への支払状況などを確認し、「返済に必要な原資はあるか」「資金を借入れする際の担保となる資産を所有しているか」といった観点で、取引先の資金繰りに懸念がないかチェックしましょう。

企業や経営者が信用できるか

見かけ上の実績（売上や利益など）が堅調でも、取引先が問題を抱えている可能性は捨てきれません。

与信調査では、財務状況などの定量的なデータだけではなく、取引先の経営者や社員に会った際の印象などの定性的なデータも評価の判断材料になります。

また、事業規模が大きくない中小企業や、ベンチャーキャピタルから出資を受けているスタートアップ企業では、経営者の手腕や人柄次第で優秀な人材の獲得に影響が出るため、事業の成長性を左右する可能性があります。

よって、取引先の事業内容にとどまらず、企業の風土や経営者の資質、社員の雰囲気など、数字では捉えにくい情報の収集にも努めるとよいでしょう。

与信調査を実施しない場合に起こるリスク

経営では常にリスクコントロールが求められます。その一つが与信調査と言えるでしょう。では、与信調査を実施しない場合、どのようなリスクが発生するのでしょうか。ここでは3つのケースを解説します。

売掛債権を回収できない

取引先の経営状況に関する情報が不足したまま取引を始めると、取引開始後に取引先の資金繰りが悪化していることに気づいても手遅れになる可能性があります。取引先に支払能力がなければ、売掛債権の回収は滞ります。こうなると自社のキャッシュフローが悪化し、自社の運営資金に影響が出るリスクがあります。

債権回収をする方法は？必要な手続きや手順・注意点を解説

キャッシュフロー悪化による自社の評価低下

自社のキャッシュフローが悪化し、その状況が関係先や仕入先に知れ渡ってしまうと、自社に対する評価が下がるリスクがあります。取引開始後も定期的に与信調査を行う会社もあるため、評価の低下に伴い関係先から取引の継続を見送られる可能性も否定できません。

連鎖倒産を起こす

資金繰りが悪化している企業との取引が多くなると、売掛債権を回収できない状態に陥りやすくなります。また、もし取引先が倒産してしまうと債権の回収はほぼ不可能となります。結果として自社の経営が危機的状況に見舞われ、連鎖倒産を招くリスクもあります。

売掛金が回収不能になった場合のリスクや対策の詳細は、下記の記事をご確認ください。

売掛金が回収不能な場合どう対処する？対策や仕訳方法も解説！

より効率的・効果的な債権保全に向けて ～オリコB2B決済サービスの活用～

滞りなく売掛債権を回収するため、取引開始前の与信調査は必須といっても過言ではありません。一方で、与信調査は時間も費用も必要な業務のため、与信調査のリソースに余裕がない場合は、外部サービスの活用を検討してみるとよいでしょう。

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