法人がファクタリングを利用するメリット・デメリットを解説!

記事公開日:2025年3月25日

最終更新日:2025年3月25日

企業経営では不測の事態により手持ち資金が不足してしまう可能性が常にあります。そんなときは、支払期日前の売掛債権を現金化できる「ファクタリング」の利用を検討してみましょう。

近年、万が一の資金調達手段として注目され、国内外で取引数が伸びています。売掛債権の未回収リスクを回避できる特徴に加え、ファクタリングを利用するメリットやデメリット、審査の詳細や要点、業者選びの基準について解説します。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、売掛債権(売掛金)の支払期日より前に現金を得られる資金調達方法です。

買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの2種類がありますが、一般的にファクタリングとは「買取型ファクタリング」を指し、契約は「2者間」または「3者間」で進めます。

ファクタリングに関する国際組織FCIの統計データ別ウィンドウで開きますによると、ファクタリングの取引数は増加傾向にあります。早期に現金化できる利便性、ファクタリング会社の増加などが、その要因と考えられています。

ファクタリングが資金調達の手段として国際的に注目を浴びる中、日本でも取引数が伸びています。

法人がファクタリングを利用するメリット

企業がファクタリングを利用する場合、様々な利点があるでしょう。ここでは、資金調達手段としてのファクタリングのメリットを6つに分けて解説します。

  • 最短即日でのすばやい資金調達が可能
  • 未回収リスクに備えられる
  • 赤字経営でも利用が可能
  • 自社の資金繰りを改善できる
  • 取引先に知られずに資金調達できる
  • 決算書が悪影響を受けない

最短即日でのすばやい資金調達が可能

最大のメリットは資金調達の迅速化です。最短即日で売掛債権を現金化でき、自社の口座に振り込まれます。

ファクタリングは必要な時に必要な額を確保できるため、追加の投資が必要になった場面で利用するとよいでしょう。

また、自社に実績がない事業を新規に立ち上げる際、金融機関から融資を受けるには事業計画書の提出などが必須となりますが、ファクタリングであればそのような手間も必要ないため、迅速に新規事業を進められるでしょう。

未回収リスクに備えられる

取引先の倒産や不渡りにより売掛債権を回収できない場合の対策として、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

売掛債権の一部または全額を現金化しておけば、未回収リスクを最小限に抑えられます。なぜなら、回収できなくなっても、業者から受け取った代金を返金する義務がないからです。

また、売掛債権を売却した事業者に返済義務が生じない「ノンリコース」による契約が原則となるため、自社が責任を問われることもありません。

赤字経営でも利用が可能

金融機関から融資を受ける場合は自社の財務状況が審査される一方で、ファクタリングの審査では売掛先の信用力が最も重視されます。

ファクタリング業者が審査した結果、自社が取引した相手(=売掛先)の信用力に問題がなければサービスを利用でき、問題があると判断されれば利用できません。

つまり、例え自社の財務状況が赤字で、銀行から融資を受けられない場合でも、売掛先の信用力に問題がなければファクタリングで資金を調達できます。

自社の資金繰りを改善できる

企業がファクタリングを利用する理由には、先に挙げたメリットに加えて、資金繰りの悪化が挙げられます。ファクタリングを利用すれば、資金繰りの適正化や財務状況の改善が視野に入ってくるでしょう。

迅速に売掛債権を買い取ってもらって現金化してもらえば、返済負担に追われずに済んだり、売掛先以外の取引先への支払いに対応できたりするはずです。

また、一部のファクタリング業者では経営状態に関して相談できます。資金調達と合わせて経営に関して助言をもらいたい場合には、ファクタリングの利用を検討してみるとよいでしょう。

取引先に知られずに資金調達できる

2者間ファクタリングの場合、サービスを利用する企業とファクタリング業者との間だけで契約が完結します。そのため、取引先に承諾を得る必要がありません。

一方で3者間ファクタリングの場合は、自社、取引先、ファクタリング業者で契約を進めます。しかし、サービスの利用を取引先に知られると、自社が資金繰りに問題を抱えているという印象を持たれ、その後の取引に影響する可能性があります。

よって、取引先に一切通知せずにファクタリングで資金を調達したい場合は、「2者間ファクタリング」を利用するとよいでしょう。

ファクタリングの種類に関する詳細は以下リンクをご確認ください。

決算書が悪影響を受けない

ファクタリングは、自社の商品・サービスを取引先に売った対価として有する売掛債権を現金化する手段であり、借入れではありません。

融資で資金調達した場合は貸借対照表で負債に計上されますが、ファクタリングで資金調達した場合は資産の内訳が売掛金から現預金に変わるだけで負債として扱われません。

要するに、貸借対照表に負債として記入する必要がないため、決算書に悪影響を及ぼさないまま資金を調達できます。融資を受ける際に金融機関へ提出する決算書に悪影響を与えたくない場合は、ファクタリングを利用するとよいでしょう。

法人がファクタリングを利用する際に知っておくべきデメリット

ファクタリングの利用にはメリットがある一方で、いくつか注意点があります。ここでは、サービスを利用する際に念頭に置いておくべきデメリットを3つ解説します。

  • 手数料・保証料がかかる
  • 売掛金の金額以上の資金調達はできない
  • 悪質な業者が存在する

手数料・保証料がかかる

ファクタリングの利用には売買手数料や保証料が必要です。

サービスを利用した場合、売掛債権の相当額から手数料が差し引かれた金額が口座に振り込まれ、金額は売掛債権の額面を下回ります。

2者間ファクタリングの手数料は審査の結果で決まり、3者間ファクタリングは2者間に比べて手数料を低く抑えられることが特徴です。

なお、融資の利息と比較すると、ファクタリングの手数料のほうが割高になるケースが多いとされています。

売掛金の金額以上の資金調達はできない

資金調達できる金額や、買取の対象となる対象債権が限定される点に注意が必要です。

売掛債権を買い取ってもらって資金調達する以上、売掛債権の額面を超える金額は現金化できません。つまり、融資に比べて調達額が少なくなる可能性があります。

言い換えると、売掛債権の額面を超える資金需要が発生した場合は、金融機関からの融資など、別の資金調達手段を選択するほかありません。

また、ファクタリングで買い取ってもらえる売掛債権は、原則として確定債権のみです。つまり、商品やサービスを納品した後の売掛債権に限ります。

悪質な業者が存在する

悪質なファクタリング業者に注意しましょう。説明内容や費用の内訳、契約書の記述が不明瞭だった場合は、契約前に慎重に判断すべきです。

悪質な業者は、ファクタリングと見せかけて融資の契約を結んだり、契約後に追加で高額な費用を請求したりしてきます。

また、事務所を構えず、架空の電話番号を使っているケースもあります。少しでも怪しい点があれば業者に確認し、その業者の法人登記簿謄本を取り寄せてみるのも選択肢の一つです。

悪質な業者と判断できた場合は、契約を見送って別の資金調達手段を検討しましょう。

法人のファクタリング利用時に審査される項目

ファクタリング業者が行う審査は売掛先が対象となりますが、サービスを利用する企業もチェックされる項目があります。ここでは、3つの観点から審査される項目を解説します。

  • 法人が設立された日
  • 取引先の法人の信用力
  • 売掛金の有無や内容

法人が設立された日

たとえ売掛債権が発生していたとしても、設立から間もない法人の場合は、ファクタリング業者の審査に通過できない可能性があります。

売掛債権さえあれば買取に応じてくれる業者も存在しますが、業者によっては、法人の設立から1年以上経過していないと、契約交渉にすら応じてくれないケースもあるでしょう。

取引先の法人の信用力

ファクタリングでは売掛債権を買い取ってもらうため、売掛先となる取引先の信用力(主に支払能力)が業者にとって重要な審査項目になってきます。

ファクタリング業者としても、買い取った売掛債権を回収できなくなれば損失が出てしまいます。よって、取引先の信用力が低ければ審査に落ち、取引先の信用力が高い場合は即日で審査に通る可能性もあります。

また、サービスの利用に当たっては、原則として売掛先が法人である必要があります。消費者や個人事業主を売掛先とした場合、審査に通らない可能性が高いです。

売掛金の有無や内容

売掛債権の有無や内容はファクタリング業者の審査において重要な項目です。

架空取引や既に消滅した債権の申請は詐欺行為に該当するため、業者に契約を申し出る際に確実に証明する必要があります。

また、同じ債権を複数の業者に売却する「二重譲渡」も詐欺行為に当たるため、すでに買い取ってもらった売掛債権を他社に売却してはいけません。

さらに業者は、売掛債権を回収できる見込みを確認する目的で債権の存在や支払期日を精査します。

未回収リスクが高いと判断された場合は、審査に落ちてサービスを利用できない可能性もあります。

ファクタリングの審査に通過するためのポイント

審査に通過するには金額が大きい売掛債権で、かつ支払期日が短く、取引歴の長い売掛先を選ぶとよいでしょう。ここでは、各ポイントを具体的に解説します。

取引歴が長い取引先を選ぶ

ファクタリング業者が売掛先の信用力を判断するため、企業がサービスを利用する際は、業者の審査に使われる資料として、売掛先に関する書類の提出が必要です。一般的には、売掛先との取引履歴や売掛先の支払能力に関する情報の提供を求められます。

審査に通りやすくするには、取引年数が長く、不渡りや支払遅延のない売掛先を選ぶことが重要です。長年適切な取引を続けてきた実績があれば、審査に通る可能性が高まります。

売掛金額が大きい取引先を選ぶ

ファクタリングの審査では、売掛債権の額面が大きいほど有利になります。ファクタリング業者の売上は取引金額に比例して増えますが、手続きの手間は額面の大小で大きく変わらないためです。

取引先の信用力や売掛債権の支払時期が同じであれば、金額が大きい売掛債権のほうが審査に通りやすいでしょう。よって、審査を有利に進めるためには、取引規模が大きく、高額な売掛債権が発生する取引先を選ぶのが望ましいといえます。

支払期日が短い取引先を選ぶ

ファクタリング業者の審査では、支払期日が短い売掛債権のほうが未回収リスクが低く、安全性が高いと見なされます。業者にとっては早期に回収できる売掛債権を多く扱うほうが利益を得やすいからです。

つまり、支払期日が短い売掛先ほど審査に通りやすいといえます。反対に支払期日が長いと、売掛先の経営悪化などのリスクが増し、その分手数料が高くなる可能性があります。

サービスの利用時は支払期日の短い売掛債権を選ぶとよいでしょう。売掛債権は売上債権とも呼ばれています。詳細は下記の記事をご確認ください。

なお、売掛債権の回収までにかかる期間(=回転期間)を確認する方法については下記の記事をご確認ください。

法人向けのファクタリング会社選びのポイント

ファクタリング業者と一口にいっても様々です。ここでは、サービスの利用を検討する際に参考となるポイントを6つに集約して解説します。

  • 手数料・保証料は適切か
  • 資金調達にかかる日数はどのくらいか
  • 資金調達の上限額はいくらか
  • 償還請求権が定められているか
  • 運営会社は信頼できるか
  • 契約内容・審査方法は適切か

手数料・保証料は適切か

手数料は業者によって異なります。前述した通り、2者間ファクタリングより3者間ファクタリングのほうが手数料を低く抑えられます。3者間の契約は売掛先の承諾を得る必要がある関係上、結果として2者間より信用度が高くなるからです。

よって、自社にとって適正と判断できる手数料を見極め、契約前に確認することが重要です。手数料が極端に安い場合は、償還請求権が設定されている可能性があるため注意が必要です。

資金調達にかかる日数はどのくらいか

ファクタリングを利用する最大のメリットは資金調達のスピードです。ただし、入金までのスピードは状況次第です。

多くの業者が「即日対応」を謳っていますが、初めて審査を受ける場合は現金化までに時間を必要とします。売掛先の取引実績によっても審査の時間が変わります。

ファクタリングは突発的な資金需要が生じた際に利用することが一般的です。現金化までの期間を事前に確認し、迅速に資金調達できる業者を選びましょう。

資金調達の上限額はいくらか

ファクタリングで売却できる売掛債権の上限額は業者ごとに異なります。そもそも、法人専門や個人事業主向けといったように対応を限定している業者もあるため注意しましょう。

法人の場合は売掛債権の額面が大きくなる傾向があるため、希望額を買い取ってくれる業者かどうか確認するべきです。

また、オンライン完結型のサービスは小口対応が多く、大口の資金調達に向かない可能性があります。利用頻度や希望額に応じて業者を選びましょう。

償還請求権が定められているか

ファクタリングには「償還請求権あり」と「償還請求権なし」の契約があります。

一般的に「償還請求権なし」のノンリコース契約では、売掛先が支払不能になっても利用者に返済義務はありません。

一方、「償還請求権あり」のリコース契約では、売掛債権を回収できない場合、利用者が補填する必要があり、実質的に借入れと同じリスクを負います。

手数料が安い場合は「償還請求権あり」の可能性があるため、手数料だけを理由に契約しないよう注意しましょう。

運営会社は信頼できるか

前述したように、悪質なファクタリング業者が存在するため、業者に関する口コミや評判、業歴、実績、サポート体制などを事前に確認するとよいでしょう。

銀行融資を受けられず、ファクタリングで資金を調達する場合でも、業者が提示した契約内容を無条件で受け入れるのは危険です。常識の範囲を超える費用を契約前に求めてきた場合は、悪質な業者の可能性があります。

そうしたリスクを回避するため、信頼できる業者を慎重に探しましょう。

契約内容・審査方法は適切か

ファクタリングの契約にはオンライン完結型と対面型があります。

オンライン完結型では24時間いつでも手続きや審査を進められ、提出書類が少ないケースも多く、調達までの時間も短縮できるため、迅速な資金調達に向いています。ただし、売却額に制限がある場合が多いため、小口向きの調達方法といえます。

一方で対面型は、担当者に直接確認できることから、慎重に契約を進めたい場合に適しています。

契約内容を比較するにあたり、複数社の見積もりを取るとよいでしょう。自社のニーズに合わせてオンライン完結型と対面型を使い分け、適正な契約条件や手数料を把握しましょう。

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支払期日前の売掛債権を現金化できるファクタリングは、資金調達の迅速化や資金繰りの改善など、利用によって多くのメリットを享受できます。

業者による審査に通過するコツや、業者選びのポイントを踏まえ、資金調達の手段としてファクタリングを選択肢に入れておけば、突発的な資金需要に応えてくれる強い味方となるはずです。

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