掛売とは?売掛との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

記事公開日:2025年1月24日

最終更新日:2025年1月24日

「掛売(かけうり)」とは契約に基づく代金後払いの取引方法で、商取引では日常的に使われています。

「掛売」に似た言葉として「売掛」がありますが、その違いとは何なのか。さらに、意味合いが似通っている「後払い」とはどう異なるのか。それぞれ解説します。

これらに加えて、「掛売」の主な取引方法のほか、取引に際して覚えておきたいメリットとデメリット、請求に関する業務を軽減するためのサービスも合わせて紹介します。

掛売とは

「掛売」とは、商品やサービスの代金を後日まとめて支払う取引方法です。言い換えれば、商品やサービスを販売・提供した時点で代金を回収せず、支払期日までにまとめて回収する仕組みです。企業間の取引で行われる後払いシステムであり、正式な契約に基づく「ツケ払い」ともいえ、商取引において多く用いられています。

掛売と売掛の違い

「掛売」と似た言葉に「売掛」があります。「売掛」とは、販売・提供後に代金を回収していない状態を指します。つまり、後で支払う契約のことを「掛売」、未払いの状態を「売掛」といいます。

例えば、10万円の商品を「掛売」した場合の代金は、商品を引き渡した時点では未回収です。会計ではこの未回収の代金が「売掛金」として計上されます。要するに、「掛売」という取引方法によって発生する未回収の代金が「売掛金」です。

掛売と後払いの違い

「掛売」と「後払い」は、企業間の取引かどうかという違いがあります。

「掛売」は企業間の取引であるのに対し、一般的に「後払い」といわれる場合は企業と消費者の間で交わされる取引を指しています。

「後払い」は商品の購入時に決済の手続きをしますが、「掛売」では複数の取引で生じた代金を後日まとめて支払うため、購入ごとの支払いは生じません。

「後払い」は消費者向け、「掛売」は法人向けと理解しておくとよいでしょう。

おもな掛売の事例

「掛売」の主な方法としては、「請求書払い」と「クレジットカード払い」の2つが挙げられます。企業間取引は「請求書払い」、企業と個人の取引では「クレジットカード払い」が一般的です。どちらも「掛売」であることには変わりありませんが、それぞれ特徴があり、取引の流れも異なります。その違いを詳しく解説します。

請求書払い

商品やサービスを販売・提供した側が請求書を発行し、購入者が期日までに支払いを完了させる方法です。一般的には契約で定められた期間内に生じた取引をまとめて請求するため、都度支払う必要がないことが特徴です。

例えば、自社が取引先に対し、1月5日に10万円、1月15日に5万円、1月25日に3万円の商品を販売したとします。この場合、取引先に販売総額18万円をまとめて請求し、後日支払いを受けることになります。

クレジットカード払い

商品やサービスの代金をカードで決済後、カード会社がその代金を一時的に立て替え、購入者が支払期日にまとめて支払う方法です。

販売・提供した側は、カード会社から代金を受け取ります。よって、購入者に直接請求する必要がなく、カード会社が購入者の審査を済ませているため与信も不要です。

ただし、カード会社から決済手数料が差し引かれるほか、カードには利用限度額があることから高額の取引には適さない点に注意が必要です。

掛売のメリット

「掛売」で取引すれば、事業メリットを得られます。最大のメリットは、複数の取引をまとめて請求できることですが、それだけではありません。具体的には、手元の資金を上回る取引が可能となり、取引先の幅が広がります。事業の推進や拡張において、それぞれ具体的にどのようなメリットがあるのか確認していきましょう。

1.決済業務を効率化できる

「掛売」は、契約に基づいて定められた期間に発生した請求を一括して行うため、決済業務を効率化できます。

取引が発生するたびに都度支払いで対応したり請求書を発行したりしていると、決済業務に時間がかかってしまいます。さらに、振込や入金確認の回数も増える一方です。

「掛売」で取引すれば、こうした業務の手間を省けるため、販売側・購入側の双方にとってメリットがあります。

例えば、自社が取引先に対して1ヵ月で5回にわたって商品を販売したとします。「掛売」で取引しないと、請求書の発行、代金の回収、入金の確認・消込(未回収の場合は督促)を5回行う必要がある一方で、「掛売」で取引すれば前述の業務を1回にまとめて対応できます。

2.手元に資金がなくても高額な取引がしやすい

「掛売」の場合は後払いとなるため、商品やサービスを購入する時点で自社に資金がなくても、手元にある資金以上の金額で取引できます。

一方で「掛売」を利用しない場合は、自社が取引開始時点で持っている資金の範囲内でしか取引できません。

「掛売」では決められた期日までに支払えば何ら問題ありませんが、自社が保有する資金を上回る取引を行うことは一般的にはよいこととされていません。

よって、取引を始めるにあたっては売掛金回収時期と照らし合わせ、自社の支払い能力を見極める必要があります。

これらの点に注意を払えば、仕入れ段階で資金がなくても手元にある資金以上の取引が可能になるため、「掛売」を利用するメリットがあります。

3.取引先の幅が広がる

商取引で一般的に利用される「掛売」に対応しておけば、企業間取引の幅が広がります。

とりわけ、株式市場に上場するような大企業の場合は、請求業務のやり取りが定型化され、そもそも「掛売」での取引以外に対応していない場合も多いでしょう。

例えば、自社が新規事業を立ち上げ、取引先が増えていった場合、新規の取引先が「掛売」にしか対応しておらず、自社が対応していなければ取引を逃すことになるかもしれません。

「掛売」ができれば、どんな業界・業種の企業であってもスムーズな取引を可能にします。

掛売のデメリット

「掛売」にはデメリットもあります。まとめて作業できる一方、請求に際して生じる業務やリスクがあり、事前に理解した上で取引する必要があります。デメリットは3つで、与信管理が必須となるほか、支払い遅れや貸し倒れのリスクが生じ、請求業務も増加します。具体的にどのようなデメリットがあるのか確認していきましょう。

1.取引先の与信管理が必要

「掛売」での取引は、双方の信用に基づいて商品やサービスを受発注することを意味します。

双方の信用に基づく取引を始めるにあたって、商品やサービスを購入する取引先に支払い能力があるかどうかをチェックすることになるため、必然的に与信管理の業務が発生します。

与信とは賃借対照表や決算書などをもとに取引先の信用度合いを確認する手続きで、商品やサービスを購入する買い手企業への審査を与信管理と呼びます。

2.支払いの遅延や貸し倒れのリスクがある

「掛売」は互いの信用関係によって成立します。そのため、取引する場合のリスクとして、商品やサービスを売った取引先からの支払いが遅れる可能性が挙げられます。最終的に支払いを受けられればよいですが、売掛金を回収できない可能性もあり得ます。

そうならないように前述の与信管理を行うわけですが、取引先の業績が悪化するリスクは常に存在します。そのため、「掛売」で商品やサービスを提供したからといって、期日通りに支払われる保証はありません。

貸し倒れが起きれば売掛金を受け取れず、赤字として処理します。赤字が続けば自社の業績が悪化してしまうため、売掛金が貸し倒れになって不良債権化しないよう、「掛売」で取引する場合には売掛金の回収業務を円滑に行う必要があります。

支払いが遅れた場合は「督促」を行います。詳しくは下記リンクをご覧ください。

3.毎月の請求業務に負担がかかる

複数の取引を一回にまとめて請求できるのが「掛売」のメリットではありますが、取引先が何十社もあったり取引回数が多かったりすると、請求業務の負担は当然増えてしまいます。

請求業務では取引先の締日に従って作業し、請求書の発行や請求残高の確認を行いますが、取引数が多いと請求漏れに注意を払う必要があります。

例えば、1月1日から1月31日までの間に、自社がA社と30件、B社と40件を「掛売」で取引したとします。請求自体はそれぞれ1回で済みますが、何十件にもわたる取引を漏らさずに記録する負担が生じます。

また、代金が支払われなかった場合には催促する必要があるため、請求後の売掛金回収業務が増える可能性もあります。

掛売のデメリットを解消する方法

「掛売」での取引は、メリットを得られる反面でデメリットも存在します。特に取引後の支払い遅延や未入金が懸念され、事業を安定させるためにもできるだけ回避したいです。リスクを抑えつつ、経理業務を軽減したいのであれば、ファクタリングサービスや請求代行サービスを活用する手段があります。

ファクタリングサービスの活用

ファクタリングには買取型と保証型の2種類があり、買取型ではファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらって早期資金化でき、保証型ではもし売掛債権を回収できなくても法的倒産などの事由によって保証範囲内で保証金をもらえます。

自社の資金繰りが苦しいときや、代金の回収が難しいと判断された場合に利用するのが一般的です。ただし、いずれも利用時に手数料を取られる点には注意しましょう。

請求代行サービスの活用

請求書の発行・送付だけではなく、「掛売」で取引する前に行う与信管理のほか、代金回収や入金確認などを一任できます。

請求後に取引先からの支払い遅延が起きた場合でも催促・督促を代行してくれるため、請求以外の経理業務を効率化できる可能性もあります。

提供されるサービスの内容は業者によって違いがあり、利用する際は自社のニーズと照らし合わせて吟味しましょう。

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企業間取引で一般的に採用されている「掛売」。請求業務を効率化でき、高額の取引を可能とするほか、商機の拡大にもつながる一方で、与信管理が必須になるなど、欠点も存在します。いずれにせよ、企業にとっては業務が煩雑化する一因となります。

そんなときは、「掛売」での取引におけるメリットを享受しつつデメリットを解消できる、企業向けの外部サービスを検討してみるとよいでしょう。

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