売掛とは?買掛や掛売との違いや、仕訳方法、注意点を解説!

記事公開日:2025年1月24日

最終更新日:2025年1月24日

企業が取引先に商品やサービスを提供した際、代金を後日受け取る取引のことを「売掛」といいますが、具体的にどのような意味で、「買掛」や「掛売」との違いは何でしょうか。売掛金の仕訳方法、売掛を前提とした取引のメリット/デメリットを解説するとともに、デメリットを解消するサービスを紹介します。

売掛とは

「売掛(うりかけ)」は商取引で一般的に利用される決済方法です。

通常、商品やサービスを提供した際に代金の支払いを受けますが、これを現金取引といいます。一方で、提供した際に代金をもらわず、後日支払いを受ける方法を「掛取引」といいます。

売主側から見た掛取引を「売掛」と呼びます。このとき、売主側が代金を請求できる権利を「売掛債権」といい、勘定科目では「売掛金」を使います。言わば、企業間で行われる代金後払い取引が「売掛」です。

なお、いわゆる「ツケ」も「売掛」と同様の意味を持ちます。

売掛と買掛の違い

「売掛」も「買掛」も取引で生じた代金を指しますが、代金を受ける側か支払う側かで意味が異なります。

売主側から見た掛取引を「売掛」と呼ぶ一方、買主側から見た掛取引を「買掛」といい、勘定科目では「買掛金」を使います。つまり、代金を請求できる権利が「売掛」、代金を支払う義務が「買掛」といえます。

売主側から見れば「売掛金」を回収した時点、買主側から見れば「買掛金」を支払った時点で取引が完了したことになります。

売掛と掛売の違い

「売掛」と似た言葉に「掛売」があります。端的に言うと、未払いの状態を「売掛」というのに対し、後で支払う契約を「掛売」といいます。

つまり、「掛売」という取引方法によって発生する未回収の代金が「売掛金」ということです。「掛売」という言葉自体は、商品やサービスを提供した売主側の立場で使われます。

「掛売」は一般的に後払いの仕組みそのものを指し、例えば企業間取引でよく使われる請求書払いは「掛売」の一つです。

売掛金の仕訳

「売掛」によって生じた債権の勘定科目には「売掛金」を使います。「売掛金」の仕訳は、売上の時点で現金や預金で受け入れなかった場合に発生します。「売掛金」の入金を確認し次第、「貸借対照表」に対し、増加した金額を「借方」、減少した「売掛金」を「貸方」に記載します。詳しくは下記リンクよりご確認ください。

売掛を前提とした取引のメリット

売掛を前提とした取引は、買い手にとっては資金繰りの柔軟性を確保でき、売り手にとっては取引機会が増えるメリットがあります。また、売掛払いは信用取引になるため、双方がビジネスパートナーとして関係を強化する役割もあるといえます。ここでは、具体的に3つのメリットを解説します。

取引する両社の業務を効率化できる

現金での都度決済に比べ、まとめて請求・支払いに対応できるため、請求書発行や現金の受け渡し、領収書の処理などの手間が減り、取引する双方の企業が業務を効率化できます。

通常1ヵ月間の取引で請求・支払いを行いますが、事業規模が大きい企業ほど取引数も多くなり、その分処理する必要があります。これがすべて都度決済だった場合、その作業も膨大になりますが、まとめて対応すれば取引先1社に対して1回で済みます。

手元に資金がなくても取引ができる

取引後にまとめて支払うため、支払期日までに一定の入金を見込めれば、手元資金が不足していても取引が可能になります。つまり、手元にある資金以上の取引が可能となります。

これにより、買い手にとっては高額な商品やサービスの購入に対するハードルが下がります。反対に、売り手にとっても高額な商品を販売しやすくなります。

予算管理が容易になる

都度取引では資金の出入りが頻繁になり、手元資金や支出額の把握に苦労しますが、一定期間の取引をまとめて決済すれば、都度の資金出入りがなく、資金繰りを把握しやすくなります。

財務状況を正確に把握できれば、予算管理が容易になるほか、経営判断を迅速化したり資金計画を立てやすくなったりして、大きなメリットが得られるはずです。

特に取引先が複数社ある場合は、掛け売りでの取引を前提に契約を結んだほうがよいでしょう。

売掛を前提とした取引のデメリット

売掛を前提とする取引は、売上拡大や顧客獲得に有利な側面がある一方で、企業のキャッシュフローや信用リスク管理においてリスクを伴う可能性があります。特に、商品・サービスを提供する売り手は、デメリットをしっかり念頭に入れて事業を展開したほうがよいでしょう。ここでは、具体的に3つのデメリットを解説します。

取引先の支払遅れや未回収のリスクがある

取引先の資金繰りや経営状況の変化によって、代金が期日までに支払われない可能性があります。後日、催促または督促して回収できればよいですが、最悪の場合、貸し倒れ(不良債権化)が発生する可能性もあります。

このように、商品やサービスを提供したにもかかわらず、代金を回収できない状況に陥るリスクがある点に注意が必要です。

自社の資金繰りに影響が生じる

売上が計上されても、実際の入金まで期間が生じるため、キャッシュフローが圧迫される恐れがあります。

例えば、債権の回収までに1ヵ月を要する場合、この間に必要となる人件費などの支出を賄うため、自社の運転資金が不足しがちになり、事業に支障をきたす可能性があります。

売上が計上されているにもかかわらず債権を回収できずにいると、手元に資金がなくなってしまい、最悪のケースでは黒字倒産に陥る可能性があります。

与信管理の負担が増える

売掛金の管理には、どうしても手間とコストがかかってしまいます。具体的には、取引先ごとの信用調査、入金状況のモニタリング、督促業務、債権回収のための法的手段の検討など、与信管理業務の負担が増えます。

取引先の信用状況はその時々で変化するため、信用限度額の見直し、支払い条件の変更などを検討する必要に迫られます。これらの業務負担は経理・財務部門にとどまらず、取引先と向き合う営業部門にも影響を及ぼすでしょう。

デメリットを解消するサービス

売掛を前提とした取引では、入金を待つ間にキャッシュフローが停滞したり、取引先の信用リスクにさらされたりするなど、デメリットが発生しがちです。これらを解消する手段として、外部サービスの活用が挙げられます。ここでは、与信管理サービス、ファクタリング、売掛金保証サービス、請求代行サービスを詳しく解説します。

与信管理サービス

債権を滞りなく回収するためには、取引先の資金力や信用力を見極める必要があります。与信管理サービスでは、取引先の財務状況や決算情報などを収集・活用して信用度を提示してくれます。

仮に取引先の信用度が低下する兆しが現れた場合、与信管理サービスを通じて発見できる可能性があります。例えば、決算の悪化を把握できた際は、取引先への対応を事前に検討して予防策を講じ、貸し倒れのリスクを軽減できるでしょう。

ファクタリングサービス

売掛債権に保険をかけて回収を保証するサービスを提供しているファクタリング会社を利用すれば、売掛債権を買い取ってもらうことで、入金サイクルを待たずに現金化できます。回収期間の短縮により運転資金の確保に目処が立ち、資金繰りの安定を実現できるでしょう。

ファクタリングには償還請求権や買取請求権がない「ノンリコース」があり、取引先の倒産や支払い不履行のリスクをファクタリング会社が引き受けてくれます。これにより、貸し倒れリスクから解放され、不確実性を低減できます。

売掛金保証サービス

売掛金保証とは、取引先が経営破綻や支払い遅延を起こした場合でも、保証会社が取引先に代わって売掛金を保証してくれるサービスです。売掛金保証を提供する会社は、信用調査や与信管理も行っているため、自社での与信調査コストの削減にもつながります。

請求代行サービス

自社で請求書の発行、入金確認などを行う場合、時間とコストを割く必要があります。請求代行サービスを活用すれば、煩雑な業務を外部に任せられます。請求書の不備や遅延の減少にもつながり、業務効率化とリスク軽減を同時に実現できる可能性があります。

より効率的・効果的な債権保全に向けて ~オリコB2B決済サービスの活用~

売掛を前提とした取引には、メリットがある一方でデメリットも存在します。取引先が増えれば増えるほど管理業務が煩雑となり、企業にとっては悩みの種です。そんなときは、売掛債権の未回収リスクを軽減できる外部サービスを検討してみるとよいでしょう。

オリコは、企業の取引先に対する売掛金の回収を保証する「B2B決済サービス(売掛金決済保証)」を提供しています。「B2B決済サービス」を利用すれば、所定の審査の上で、売掛金の決済を保証することに加え、与信・請求・回収・入金管理・督促に係る一連の業務をオリコが一手に引き受けるため、企業間取引におけるさまざまなコストや回収リスクを軽減できます。

B2B決済サービス(売掛金決済保証)

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