ニュースリリース

ホーム>ニュースリリース>2018年>「カードコンソーシアム」におけるPoCの開始について

「カードコンソーシアム」におけるPoCの開始について〜分散台帳技術(DLT)を活用し、不正に関する情報を業界横断で共有〜

2018年11月16日

「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」(以下「カードコンソーシアム」)事務局を務めるSBI Ripple Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:沖田 貴史)は、カードコンソーシアム会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.(日本本社:東京都杉並区、日本社長:清原 正治)、イオンクレジットサービス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齋藤 達也)、株式会社エポスカード(本社:東京都中野区、代表取締役社長:斎藤 義則)、株式会社オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明)、株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野 宏)、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役兼執行役員社長:浜川 一郎)、トヨタファイナンス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宇野 充)、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦)、三井住友トラストクラブ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野原 幸二)の主要カード発行会社9社及びペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTIS株式会社(以下、「TIS」)、日本ヒューレット・パッカード株式会社(以下、「HPE」)とともに、分散台帳技術(DLT)を活用した不正に関する情報の共有に関する実証実験(PoC)を開始致しますので、お知らせいたします。

今回、コンソーシアム参加各社で実施するのは、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術(DLT)によって関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すものです。
PoCにおける分散台帳基盤には、R3社のCordaを採用します。Cordaは、必要当事者にのみ必要な情報を共有することが可能という特徴を有する分散台帳技術(DLT)です。参加するカード会社毎に独立したCordaノードを保有し、各社毎のセキュリティポリシーを実現しつつ、ノード間のデータ連携・共有を共通のCordaアプリケーションにて実現します。R3社エコシステムのメンバーであるTISが開発を担当し、高度なセキュリティと利便性・拡張性の高い情報共有システムを構築します。
今回のPoCでは参加カード会社間での情報共有にとどめますが、将来的にはカード取扱加盟店や決済代行事業者(PSP)など幅広い当事者への情報共有も視野に入れております。事業体ごとに適切な範囲・内容での情報共有を実施することで、より強固な不正に関する情報の未然防止を目指します。

また、PoCインフラとしては、HPEが提供する実証実験向け「DLT as a Service」基盤である「HPE Mission Critical DLT - Proof of concept Lab」を活用します。こちらの実証環境はCordaに最適化されたHPE Integrity NonStopサーバーにより実現しています。NonStop OSの機能により可用性、拡張性を透過的に強化することで、高品質のオンライントランザクション処理が求められるカード業界の基幹システムと同等環境での実証実験を行うことが可能です。

分散台帳技術(DLT)は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を秘めています。カード業界においても、今回の不正に関する情報の共有や不正防止に限らず、本人確認や地域通貨発行やポイント管理等の用途での活用が見込まれています。

カード業界各社は、FinTechに関する様々な取り組みを実施致しておりますが、カードコンソーシアムにおいても、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を目指し、分散台帳技術や人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行うことで、参加各社の業務効率化を実現化するとともに、ユーザーエクスペリエンスの向上等を通じた利便性の高い決済環境を実現し、キャッシュレス社会による社会コストの低減と生産性の向上を図って参ります。

以上

サソ