サステナビリティ
コミュニティー投資
当社はこれまで、金融決済サービスの提供を通じて、お客さまやビジネスパートナーの皆さまが暮らす地域経済の発展とともに成長を遂げてきました。日本国内においては全国に事業を展開し、地域の中小企業をはじめとしたビジネスパートナーの皆さまと持続的なビジネスの構築に取り組み、海外においては、現地の経済成長の後押しを推進しています。そのため、地域社会の持続的な発展は当社の成長にとって不可欠であり、マテリアリティ(重要課題)の一つにも「持続可能な地域づくりへの貢献」を特定しています。これを実現する上で特に注力して活動する重点領域として、地域社会への貢献活動、次世代への支援、ならびに社員による社会貢献活動を挙げ、取組を展開しています。
当社はこれからも、地方自治体、教育機関、学術機関、および当社のビジネスパートナーの皆さまをはじめとしたステークホルダーの皆さまと連携の上、金融商品・サービスやネットワークを活用し、地域の信頼できるパートナーとして「持続可能な地域づくりへの貢献」の活動に取り組んでいきます。
コミュニティー投資の狙いおよびコミットメントについて
コミュニティー投資の重点領域および活動の事業戦略上の狙い
地域社会への貢献活動
当社は、「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」となることを10年後のめざす姿としています。地域社会にいつまでも必要とされることは当社の事業継続にとって必要であり、その実現のため、地域社会への貢献活動を通じ、マーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供、およびブランドイメージ向上を図っています。
次世代への支援
当社が提供する金融決済サービスは、生活上のライフラインの1つであり、社会人生活を送る上で重要なツールでもあります。しかし昨今、新成年などの若年層の知識や経験不足をターゲットとした金融犯罪などが横行しています。当社にとって、将来のお客さまであるかけがえのない次世代の健やかな成長は、持続的な当社の企業価値向上にとって不可欠な要素です。そのため、次世代への支援を重点領域としています。
社員による社会貢献活動
当社ならびに当社社員にとって、地域の一員として社会貢献活動に参加することは、地域から学び、地域にいつまでも必要とされるマーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供の実践のために重要な機会です。また、当社のブランドイメージ向上などでも投資効果が見込めるものであり、当社の事業戦略の上でも重要な位置を占めています。
当社の地域活性化および雇用創出へのコミットメント
当社は、地域経済の活性化ならびに雇用創出・現地雇用や、加盟店、提携先、委託先、物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーの皆さまの発展にコミットしています。当社は、日本全国47都道府県のすべてに拠点を有しており、その総数は106拠点にのぼります。海外グループ会社3社をタイ、フィリピン、インドネシアに有しており、国内外において雇用創出および現地雇用に大きく貢献しています。雇用創出・現地雇用や地域活性化につながる活動としても、「持続可能な地域づくりへの貢献」に関連する取組は重要であると考えています。
地域社会への貢献活動
地方自治体との連携
当社では、持続可能な地域づくりへの貢献を実現すべく、地方自治体との包括連携協定に基づく活動を推進しています。こうした取組を通じて、地域の雇用や経済を支える中小企業を中心とした産業支援や世代を超えた地域の交流機会の拡大など、地域活性化に資する新たなビジネス機会を創出し、持続可能な地域経済に貢献していきます。
地域貢献活動
当社は社会貢献活動の一環として地域とのつながりを深めるさまざまな活動を行っています。
障がい者就労支援につながる活動
本社および本社別館で、障がい者の就労支援活動などを行っている団体様と協働した「社内販売会」を定期的に実施しています。社員や近隣住民の方々などへ販売を行い、各協働先様の活動の認知向上に努めるとともに、地域社会とのコミュニティ形成の促進を図っています。2020年10月からは、団体様のオンラインショップを全社へ案内し、販売会を行っています。今後も障がい者就労支援につながる活動に取り組んでいきます。
次世代への支援
当社では、次世代育成のための取組として、金融教育や、文化・芸術を通じた取組を行っています。
金融教育・産学連携
金融教育・産学連携の取組においては、自治体や各種機関などと連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。具体的には、次世代教育に向けた取組や、多重債務防止に向けた市民講座、新成年向けコンテンツのWebサイト開示などを通じて、お客さまの金融リテラシー向上に貢献しています。
学費サポートプランによる次世代の教育振興
当社は日本政府がSDGs達成目標として掲げる『SDGsを達成するための具体的施策※(SDGsアクションプラン2020)』8分野のひとつである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」をめざし、当社の学校提携教育ローン(学費サポートプラン)を通して高等教育の修学支援の充実に取り組んでいます。
オリエントコーポレーションソーシャルボンド
ソーシャルボンドとは、ICMA(国際資本市場協会:International Capital Market Association)が定めたソーシャルボンド原則※の定義に則し、社会的課題の解決を目的とした資金調達のために発行される債券です。
1.ソーシャルボンド概要
回債 (下段は愛称) |
第24回無担保社債(個人投資家向け債) オリコ学費ソーシャルボンド |
第25回無担保社債(機関投資家向け債) |
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発行年限 | 5年 | 5年 |
発行額 | 50億円 | 50億円 |
利率 | 0.32% | 0.32% |
申込期間 | 2020年7月13日~7月27日 | 2020年7月10日 |
払込期日 | 2020年7月28日 | 2020年7月17日 |
引受会社 | みずほ証券、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
みずほ証券、野村證券、大和証券 |
取得格付 | A- 株式会社日本格付研究所(JCR) BBB+ 株式会社格付投資情報センター(R&I) 『Social 1』 株式会社日本格付研究所(JCR) |
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資金使途 | 当社が提供する提携教育ローン(学費サポートプラン)の実行のために調達した資金のリファイナンス |
2.レポーティング
調達資金の充当状況
本ソーシャルボンドの調達資金については、全額を学費サポートプランのために調達した資金のリファイナンス(コマーシャル・ペーパーの償還資金)に充当済みです。
(2020年7月31日時点)ソーシャルローンプールに抽出した学費サポートプラン
- 件数 14,084件
- 進学先別の貸与金額(割合) 大学、短大:58%、専門学校:42%
- 対象となる学校数 1,992校
(2020年7月31日時点)
3.適格性に関する第三者評価
本ソーシャルボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Social1」の評価を取得しました。
4.本ソーシャルボンドに関する投資表明
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投資表明投資家一覧(五十音順)
- アセットマネジメントOne株式会社
- 上田信用金庫
- 巣鴨信用金庫
- 大同火災海上保険株式会社
- 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
- 三重県信用農業協同組合連合会
(2020年7月17日時点)
社員による社会貢献活動
オリコグループ社会貢献ファンド
2012年4月、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しました。社員は1口100円から参加でき、会社は参加社員1人に対し100円を上乗せして積み立てています。この募金から「オリコグループ社会貢献ファンド」を通じ、福祉団体や大規模災害の被災地などへ寄付を行っています。
社員の社会貢献活動に対する支援
創業60周年を契機として、2014年より全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラムを実施しています。
社会貢献に関して、考えることから行動へ移す一歩を踏み出すという趣旨で、名称は『OricoOneStepProgram』としています。
社員は、活動情報を掲載した専用サイトから環境や障がい者支援など、各自興味がある活動に申し込みます。活動を通じて充実感を得られるだけでなく、社会のニーズに対する気付きのきっかけにもなり、自己啓発につながっていきます。
また、長期間のボランティア活動に参加する意志のある社員を支援するためのボランティア休暇制度も設けています。
サステナビリティ一覧
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社長×有識者対談
- 社長×有識者対談
- サステナビリティ経営についての対談を掲載しています。
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サステナビリティマネジメント
- サステナビリティマネジメント
- オリコがめざすサステナビリティ、サステナビリティ経営、推進体制、マテリアリティなどについてご紹介します。
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価値創造プロセス
- 価値創造プロセス
- 価値創造プロセスについてご紹介します。
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ESG情報
- ESG情報
- ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する取組についてご紹介します。
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社会貢献活動
- 社会貢献活動
- 社会貢献に対する考え方や活動についてご紹介します。
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ESGデータ集
- ESGデータ集
- ESG情報に関するデータをご紹介します。
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社外からの主な評価
- 社外からの主な評価
- 当社の取組に関する社会からの評価をご紹介します。