コミュニティー投資

当社は、「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」となることを10年後のめざす姿としています。地域社会にいつまでも必要とされることは当社の事業継続にとって必要であり、その実現のため、地域社会への貢献活動を通じ、マーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供、およびブランドイメージ向上を図っています。

当社が提供する金融決済サービスは、生活上のライフラインの１つであり、社会人生活を送る上で重要なツールでもあります。しかし昨今、新成年などの若年層の知識や経験不足をターゲットとした金融犯罪などが横行しています。当社にとって、将来のお客さまであるかけがえのない次世代の健やかな成長は、持続的な当社の企業価値向上にとって不可欠な要素です。そのため、次世代への支援を重点領域としています。

当社ならびに当社社員にとって、地域の一員として社会貢献活動に参加することは、地域から学び、地域にいつまでも必要とされるマーケットイン型の商品・サービス開発ならびに提供の実践のために重要な機会です。また、当社のブランドイメージ向上などでも投資効果が見込めるものであり、当社の事業戦略の上でも重要な位置を占めています。

当社は、地域経済の活性化ならびに雇用創出・現地雇用や、加盟店、提携先、委託先、物品・サービスを提供するサプライヤー等のビジネスパートナーの皆さまの発展にコミットしています。当社は、日本全国47都道府県のすべてに拠点を有しており、その総数は106拠点にのぼります。海外グループ会社３社をタイ、フィリピン、インドネシアに有しており、国内外において雇用創出および現地雇用に大きく貢献しています。雇用創出・現地雇用や地域活性化につながる活動としても、「持続可能な地域づくりへの貢献」に関連する取組は重要であると考えています。

2017年10月24日、千代田区と「大規模災害時の帰宅困難者等受入に関する協定」を締結しました。災害が発生した際は一時滞在施設として、72時間程度、帰宅困難者を受け入れ、食料や水、ブランケット、トイレなどを提供します。

当社は社会貢献活動の一環として地域とのつながりを深めるさまざまな活動を行っています。

本社および本社別館で、障がい者の就労支援活動などを行っている団体様と協働した｢社内販売会｣を定期的に実施しています。社員や近隣住民の方々などへ販売を行い、各協働先様の活動の認知向上に努めるとともに、地域社会とのコミュニティ形成の促進を図っています。2020年10月からは、団体様のオンラインショップを全社へ案内し、販売会を行っています。今後も障がい者就労支援につながる活動に取り組んでいきます。

当社では、次世代育成のための取組として、金融教育や、文化・芸術を通じた取組を行っています。

金融教育・産学連携の取組においては、自治体や各種機関などと連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。具体的には、次世代教育に向けた取組や、多重債務防止に向けた市民講座、新成年向けコンテンツのWebサイト開示などを通じて、お客さまの金融リテラシー向上に貢献しています。

ソーシャルボンドとは、ICMA（国際資本市場協会：International Capital Market Association）が定めたソーシャルボンド原則※の定義に則し、社会的課題の解決を目的とした資金調達のために発行される債券です。

本ソーシャルボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Social1」の評価を取得しました。

2012年4月、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しました。社員は1口100円から参加でき、会社は参加社員1人に対し100円を上乗せして積み立てています。この募金から「オリコグループ社会貢献ファンド」を通じ、福祉団体や大規模災害の被災地などへ寄付を行っています。

創業60周年を契機として、2014年より全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラムを実施しています。
社会貢献に関して、考えることから行動へ移す一歩を踏み出すという趣旨で、名称は『OricoOneStepProgram』としています。
社員は、活動情報を掲載した専用サイトから環境や障がい者支援など、各自興味がある活動に申し込みます。活動を通じて充実感を得られるだけでなく、社会のニーズに対する気付きのきっかけにもなり、自己啓発につながっていきます。
また、長期間のボランティア活動に参加する意志のある社員を支援するためのボランティア休暇制度も設けています。