サステナビリティ

サステナビリティマネジメント

オリコがめざすサステナビリティ、推進体制、マテリアリティなどについてご紹介します。

オリコがめざすサステナビリティ
サステナビリティ推進体制
マテリアリティ
サステナビリティ取組項目の特定プロセス
2022年度ｰ2024年度の主なサステナビリティ取組と目標
サステナビリティレポート

オリコがめざすサステナビリティ

私たちは、「その夢の、一歩先へ」というパーパスを掲げています。これには、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのパートナーとして、一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意をもってリードするという私たちの想いが込められています。

私たちがめざすのは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会。イノベーションの力で様々な社会課題を解決し、未来の世代へと継承していきたいと考えています。

そのために、私たちは信頼されるパートナーとして、すべての企業活動を通じて社会に貢献し、社会価値と企業価値の両立を追求してまいります。

サステナビリティ推進体制

マテリアリティ

サステナビリティ取組項目の特定プロセス

当社は、事業を通じた社会課題解決の実践およびマテリアリティの達成のために、中期経営計画と連関した具体的取組・KPIを下記のプロセスのとおり設定しました。
取組を推進することで、社会課題解決に寄与する新規事業創出や組織変革につなげ、社会価値と企業価値の両立を図っています。

1 マテリアリティの特定 10年後の当社のめざす姿、めざす社会を定め、その実現に向けて優先的に解決すべき重要課題（マテリアリティ）を特定 2 取組項目の選定社会課題解決を踏まえ立案した部門・グループの戦略のなかから、マテリアリティに紐づく取組項目を選定 3 重要度の分析「ステークホルダーからの期待や要請」と「オリコの戦略上の重要度」の二軸でマッピングし、優先順位の高い取組を素案として選定 4 取組項目の決定サステナビリティ委員会にて審議および取締役会に報告の上、取締役社長にて決定

2022年度ｰ2024年度の主なサステナビリティ取組と目標

マテリアリティごとに具体的な取組の内容や目標・KPIを定め、PDCAサイクルを着実に回すことで目標を達成し、さまざまな課題の解決による社会価値の創出と企業価値の向上をめざしています。

安全・安心で利便性の高い
キャッシュレス社会実現への貢献
金融ノウハウの活用を通じた
新たな顧客体験価値の創造
脱炭素・循環型社会実現への貢献
持続可能な地域づくりへの貢献
人材の多様性と育成および
働き方改革
ガバナンスの強化

安全・安心で利便性の高いキャッシュレス社会実現への貢献

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
クレジットカードの利用拡大	クレジットカード会員基盤拡充デビットカードの推進強化アクワイアリングの推進強化日本における2025年キャッシュレス比率40％の実現に向けて、カードショッピング取扱高を3.3兆円へ拡大 ※事業計画の変更に伴い取扱高KPIを修正（2024年4月）	クレジットカードの利用拡大を通じたキャッシュレス決済推進により消費者の利便性向上に寄与します	実績カードショッピング取扱高3.12兆円取組コストコ、MMC等の大型既存提携カードの取扱額拡大や、オリジナル特典を付与した新たな提携カード発行により顧客層拡大
ビジネスカードの利用拡大	顧客ニーズを捉えたビジネスカード、融資商品の推進強化	事業性分野におけるキャッシュレス決済を推進することで、中小企業、個人事業主の生産性向上に貢献します	OBS（Orico Business payment for SME）の推進により、事業者間のビジネスカード利用を拡大
新たなキャッシュレス決済サービスの提供	QRコード決済（即時利用）の開発デジタルカードの開発 BNPLを新商品として開発	新たな商品・サービスの開発を通じて、多様なキャッシュレス手段を提供し、更なる利便性向上に貢献します	スマホ上で申込・利用可能な「デジタルカード」や、提携クレジットカード加盟店における「Orico Code 決済」等の新たなデジタル決済サービスを提供
情報セキュリティ対策の強化	デジタル技術を活用した新たなツールの導入などによる、クレジットカード不正利用対策の強化	決済サービスを誰もが安心して利用できる環境を提供します	不正利用検知システムへのAI機能搭載、本人認証サービス（3Dセキュア）の登録拡大により不正利用防止クレジットカード業界のセキュリティ基準、PCIDSS認証を取得

マテリアリティ一覧

金融ノウハウの活用を通じた新たな顧客体験価値の創造

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
審査業務の自動化	申込Web化、自動審査などの推進お客さま接点のデジタル化（SMSによる契約意思確認、各種案内のデジタル化など）クレジットカードにおけるAI与信の高度化質の高いサービスの提供およびお客さまの利便性向上に向け、受付・審査業務の完全自動化率の倍増クレジットカード自動化率80%以上合計自動化率40%以上	業務の自動化の推進により、お客さまの利便性向上および高品質なサービスを提供するとともに、生産性の向上を実現します	実績クレジットカード自動化率62% 合計自動化率30% 取組お客さま接点のデジタル化による受付・審査業務の自動化推進性能規定与信（AI与信）による新たな顧客体験の創造
デジタル技術を活用した顧客体験価値の提供	マーケットイン型の新商品・新サービスの創出エンベデットファイナンスの実現	デジタル技術を活用した革新的なソリューションの開発により、新たな体験価値を提供します	新サービス、既存ビジネスのデジタル化により、複数案件をローンチ
エシカル消費に対する新たなビジネスモデルの構築	環境も含むエシカルをテーマにしたプラットフォームビジネスの展開	エシカル消費を促進するプラットフォームビジネスを展開し、消費者の社会課題解決への取組を支援します	エシカル関連事業者へのアプローチを継続
金融機関との連携による新たな金融サービスの開発	AIの活用やフィンテック企業などとの連携による金融サービスの開発（データマイニング、個人ローンのマッチング、即時審査など）	新たなサービスの開発を通じて、お客さまが最適な金融商品を選択し利用しやすい環境を提供します	金融機関ニーズや地域の課題解決につながるサービス（業務受託、人材採用サポートなど）を協業先との連携により提供
東南アジアにおけるオートローンのデジタル化	将来市場を見据えたDX化とデジタル戦略の展開	デジタル技術を活用した革新的なアプリの開発や審査時間の短縮により、お客さまの利便性向上および高品質なサービスを提供します	アプリ開発や与信スコアリングモデル導入等のデジタル化に向けたシステム基盤の開発に着手
CX向上～VOCを起点とした取組みの実践～	Web上の解決度の強化タッチポイントの最適化申込時、請求時のプロセス改善 ※取組内容を修正（2023年11月）	さまざまなシーンにおいてお客さまの体験価値を高めることで、お客さまとの信頼関係を向上させます	チャットサポートシステムをリニューアル、AIの活用により回答範囲の拡大および回答精度を向上 eオリコサービスを全面リニューアル、操作性と視認性の向上およびカード利用時の即時通知や一時的な利用停止・解除などのサービスを拡充
若年層・高齢者・障がい者などに対するリテラシー向上支援	若年層・高齢者・障がい者などに向けたクレジットリテラシーの向上を目的とした啓発活動小、中、高校生への金融リテラシー教育の拡大クレジットリテラシー啓発Webページの稼働、およびコンテンツ更新	誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して金融サービスを利用できる社会の構築に貢献します	全国の高校へ金融教育プログラムの教材を提供法政大学において社会連携プログラム（正課外）を実施
ESG調達の継続実行	ESG調達を毎期継続的に実行グリーンボンド・ソーシャルボンドに加え、サステナビリティボンド、サステナビリティリンクボンド/ローンなどの新手法を検討	SDGsへの達成に貢献することを目的としたESG調達を進めるとともに、お客さまへ継続的に商品・サービスを提供します	サステナビリティ・リンク・ボンド、ローン等によるESG・サステナブルファイナンスを5年連続実施

マテリアリティ一覧

脱炭素・循環型社会実現への貢献

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
事業運営における温室効果ガス排出量の抑制およびエネルギー使用量の削減	社有車のエコカー（EV・FCV・HV・低燃費車両）への切替を促進社有車総台数の縮減エコカー切替や社有車縮減によるガソリン使用量削減、オンライン営業推進などによる走行距離削減にてCO2排出量を削減エネルギー使用量の削減省エネ・再エネ機器の更なる導入自社ビルでの省エネ機器更新再エネルギー・再エネ機器導入の検討社有車の100%エコカー化に向けた切替推進、エコカー比率75％以上総台数10％縮減エネルギー使用量2021年度比3％削減（原単位ベース）	温室効果ガス排出量の抑制とエネルギー使用量の削減を通じて、脱炭素社会へ貢献します	実績エコカー比率67.2% 総台数10.8%削減エネルギー使用量 12.0%削減取組リース契約満了時にエコカーへの切替を継続して実施カーシェアの導入を推進照明器具のLEDへの切替や空調機器等の更新時に省エネ機器の導入を推進
業務プロセスにおけるペーパーレス化の推進	デジタル化による紙の使用量削減（申込書・コピー帳票800種、カード発券封入物、事業性商品契約書、経理帳票）オリコグループ全体のコピー用紙購入量削減 CO2削減量800t相当/年の紙の削減コピー用紙購入量2021年度比15％削減	オリコグループ全体で限りある資源の有効活用を推進することで循環型社会に寄与します	実績 CO2削減量537t相当／年の紙の削減コピー用紙2021年度比16%削減取組カードのWeb明細への切替推進、カード封入物をデジタル化コピー用紙の使用状況を開示し削減を啓発
EV取扱の拡大・環境商材の推進	地域ディーラーとの協業によるV2H普及支援オートリース事業における車両調達網を駆使した地域EV普及促進太陽光、蓄電池など、環境商材向け新スキーム・新商品の導入	金融サービスを通じて環境に優しい商品の普及を促進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します	CEVセットローンの推進を本格化車両調達網を駆使したEVの普及促進環境商材向けのキャンペーン実施
EV取扱の拡大・環境商材の推進	東南アジアにおけるEV市場発展への貢献東南アジア市場の動向調査 EVメーカー、新車ディーラーへのアプローチ強化	金融サービスを通じて環境に優しい商品の普及を促進し、脱炭素・循環型社会の実現に貢献します	東南アジア全体のEV市場の動向および将来予測等について継続調査中

マテリアリティ一覧

持続可能な地域づくりへの貢献

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
強みを活かした東南アジアにおける金融商品の提供	オートローンビジネスの拡大各国の市場動向を見据え、拠点展開によるマーケット拡大豊かな市民生活の実現に向け取扱高957億円に拡大オートローンなど利用件数3.7万件へ拡大 ※事業計画の変更に伴いKPIを修正(2024年4月)	国ごとに最適なサービスを提供し、東南アジアにおける自動車市場の発展に貢献します	取扱高810億円オートローン等利用件数3.3万件
中小企業・個人事業主などへの信用供与拡大	売掛金決済保証事業拡大保証ファクタリングの本格展開と買取ファクタリングの開発、リリース「スマートプラン(債権譲渡型)」の商品改良による大型提携先の開拓地域社会における信用仲介機能の更なる充実に向け売掛金決済保証取扱高を3,000億円へ拡大	安心して取引できる企業間取引環境を提供し、中小企業・個人事業主のサポートを通じて地域経済活性化に貢献します	実績決済保証取扱高2,646億円 ※クレジットカードによる売掛金決済保証取扱高を含みます取組売掛債権を買い取り、早期に資金化できるファクタリングサービス「オリコBtoB早払い byGMO」のリリース債権譲渡・保証ファクタリングの加盟店向けポータルサイトの刷新
地域金融機関との協業を通じたサステナブル商品の提供	金融機関と連携したサステナブル商品の開発（脱炭素型多目的ローンなど）地域の課題解決につながるサステナブル商品を開発し10以上の金融機関と提携	地域の課題に応じた金融商品・サービスの提供を通じて地方創生に貢献します	実績 11金融機関と提携取組「アキカツローン」が「2023年日経優秀製品・サービス賞日経ヴェリタス賞」を受賞
金融商品を通じた中小企業、個人事業主の支援による地域経済活性化	金融機関と連携した事業性ローンの取組や地域活性化につながる新サービスの開発（企業の販路拡大、ビジネスマッチングなどを想定）加盟店向け設備、機材の紹介とファイナンスリースの提供	中小企業への信用供与と事業支援につながるサービスの提供により、地域経済活性化を支援します	金融商品（事業性ローン小口タイプ、制度融資）を通じた、中小企業、個人事業主の支援リースを通じ加盟店の設備投資を支援。リース商品の改定を実施し、加盟店以外の中小企業・小規模事業者へ向けた支援を拡大。
安心の住まい提供	家賃保証事業の拡大本体営業店との連携による大型加盟店、地域有力加盟店の開拓業界で進捗する契約電子化に向けた対応	都市部だけでなく地方での安心の住まい提供を支援し、街づくり・地域活性化に貢献します	新規加盟店の開拓により家賃保証取扱を拡大電子契約の利用拡大を推進し、契約申込の電子化は堅調に推移
当社リソースを活用した地域活性化支援	金融ノウハウや商品・サービスなどの当社リソースの活用による地方自治体との対話と協業	当社リソースの提供を通じ自治体と協業することで、地域課題の解決を図ります	千葉県船橋市と包括連携協定、埼玉県富士見市と連携協定を締結

マテリアリティ一覧

人材の多様性と育成および働き方改革

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
多様な人材が活躍できる環境の整備	管理職候補層の意識改革女性が活躍できる環境の整備個性ある多様な人材が活躍する組織をめざし女性活躍を推進女性管理職比率（課長クラス以上） 2025年3月まで：28％以上女性管理職比率（部室長相当職） 2025年3月まで：12％以上 ※2025年3月までのKPIを上方修正（2024年4月）	多様性を活かす取組を推進することで、社員一人ひとりがイキイキと働ける環境を整備します	実績女性管理職比率（課長クラス以上）27.6% 女性管理職比率（部室長相当職）11.6% 取組「インクルージョン＆ダイバーシティ研修」を通じて、社員の理解浸透を促進
多様な人材が活躍できる環境の整備	男性の育児休業取得の促進性別に関わらず仕事と家庭の両立ができる社会をめざし、男性の育児休業取得率100％を実現		実績休業取得率108.1% 取組対象社員および所属長へハンドブックの送付および育児休業取得の奨励を徹底
多様な人材が活躍できる環境の整備	サーベイを活用した社員エンゲージメント向上社員エンゲージメントスコアBBBへ向上（AAA-DDの11ランク中3ランクアップ）		実績社員エンゲージメントスコアB 取組エンゲージメントサーベイ結果の共有会を実施。課題分析および改善策・好事例・今後のアクションのポイント等を共有し、取組に反映
社員⼀⼈ひとりの挑戦意欲に応える、⾃律的なキャリア形成⽀援策の拡充	挑戦意欲に応える施策の拡充他社の海外・デジタル部門などで鍛錬する場の提供副業・レンタル移籍を通じた社外での就業機会の提供社内公募スタートアップ企業での副業やトレーニーを含めた社内外での新たな経験付与プログラムに3年間で200名参加	多様な学びの機会と場の提供を通じて、あらゆる場面で活躍できる社員を育成します	実績社内外の就業機会の活用人数226人取組自律的なキャリア形成を実践する社員が徐々に増え始め、多くの社員が各制度に手を挙げるなど、挑戦する風土が醸成しつつあある。制度を活用する社員が大幅に増え、３年間の目標を１年前倒しで達成
	DX素養を有する人材（DX推進人材）の拡大 DX人材育成プログラム構築 DXカルチャーの醸成 DX素養を有する人材（DX推進人材）を3,000人に拡大		実績 DX素養を有する人材（DX推進人材）3,237人取組全従業員向けの基礎的プログラムを2023年3月末までに2年前倒しで中計目標を達成。さらにレベルアップを目指す人材に向けたプログラムを新たに開始。
	学習コンテンツの充実学ぶ機会提供施策の展開（ｅラーニングの拡充、オンラインセミナーの実施による幅広い学習コンテンツの提供）		全正社員へeラーニング「Udemy Business）を提供し、自律的な学習を促進。その他に様々な知識・スキルを習得する機会として複数の自己啓発コンテンツを提供し、自律的なキャリア形成を支援してる。
ワーク・ライフ・バランスの推進	有給休暇取得率向上などを通じた総労働時間の適正化ワーク・ライフ・バランスの定着化に向けて有給休暇取得率70%以上を実現	メリハリのある働き方を推進し、社員のやりがいを高め生産性を向上します	実績有給休暇取得率70.9% 取組計画年休の実施に加えて、有給休暇取得状況や好事例などの定期発信により、社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを意識し、自分らしく働ける環境を提供
人権デュー・ディリジェンスの取組み	職場内人権啓発に関する研修の実施	人権啓発を通じて企業活動における根幹的な社会的責任を認識し、人権に配慮した企業活動を行います	人権基本方針及び人権尊重に関する規程を策定するとともに、人権啓発推進委員会を組成人権デュー・ディリジェンスを開始し、オリコグループの人権リスクを特定・評価、負の影響の防止・軽減策を策定加えて、トップ層研修等の社内研修を実施し、役員を含むすべての従業員の人権リテラシーを向上

マテリアリティ一覧

ガバナンスの強化

取組項目	取組内容・ KPI（2024年度）	実現すべき社会価値／企業価値	2023年度の実績・取組
リスクアペタイト・フレームワークの運用体制の確立	配賦RC、RAF運営フローの確定・規程整備信用・市場・オペリスクを踏まえた資本余力の算出と成長分野へ配賦サブPFごとの戦略・計画策定と進捗管理	ガバナンス体制の一層の充実により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します	配賦RC・RAF運営の本格運用を開始し、定量的なリスク計測に基づく、規律あるインオーガニック戦略を遂行新ツールを導入し、不動産投資リスク等のリスク計量手法を精緻化リスクリテラシーの醸成に向け、グループ内セミナー等を開催
ESG評価の改善に向けた取組	プライム市場に適合したガバナンス体制整備と評価機関との質の高いコミュニケーション		MSCI ESG格付「Ａ」評価を獲得「CDP 2023気候変動質問書」において初回答でＢスコアを獲得
コンプライアンス態勢の整備・高度化	新たなコンプライアンス行動規範策定（「新オリコード」）「新オリコード」の社内浸透、社員啓発を目的とした教育・研修体制の整備海外グループ会社社員にも対応したオリコード作成、浸透の実施		新オリコードの浸透策として、グループ全社員を対象としたe-learningや階層別研修を実施新オリコードの理解浸透を企図した社内発信や啓発ポスターの製作、配布を実施