トップメッセージ

2024年3月、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、いよいよ「金利ある世界」が戻ってきました。実はかねてより今後金利が上昇する想定をしていましたが、昨今の金利上昇スピードは、複数の国内シンクタンクが予想していたペースより大きく上回っている状況です。
さかのぼれば、大手証券会社の破綻に代表される金融危機とその後の信用収縮を受け1999年2月に開始された日本のゼロ金利政策は、2006年7月～2008年12月の間の少し景気が上向いた一時期を除き、この3月に至るまで長く続いてきました。いわば21世紀になってからほとんどゼロ金利であったといえます。我々はノンバンクであり金利は調達コストとなるため、ゼロ金利が続いてきたことは我々にとって極めて恵まれた幸せな時間であったともいえます。
もちろんゼロ金利政策が導入される1999年以前においても、当社は着実に成長を遂げてきており、今回その時代に戻っただけではないかとの意見も当然あると思います。しかし、当時と今とで決定的に様相が異なるのが、背後にある日本経済の成長度です。当社がオリエントファイナンスから現在のオリエントコーポレーションに社名を変えた1989年当時、日本の名目GDP成長率は約7%、実質GDPにして約5%の成長期にありました。こうした日本経済の成長局面では、当社は調達した資金を成長性の高い領域に投下することで収益を得られていたのです。
これに対し今の経済成長率を見ると、実質GDPにして1%程度でしょうか。過去経験したことのない、いわば成長なき「金利ある世界」と我々は対峙しようとしています。もちろん「成長なき」は、これからの期待も踏まえれば少し言い過ぎかもしれません。しかし、1955～1970年前半の高度成長期、それから1980年代の安定成長期のような成長をこれからはまず望めないのではないかと思います。
当社は今年12月に創業70周年を迎えますが、創業100周年までの今後30年は、過去経験のない「金利ある世界」のなかで新たなチャレンジをしていかなければいけません。この時代の大きな節目のなかで、経営の舵取りを行う責任を改めて強く感じています。

企業における理念とは、企業の大小に関わらず、優れた企業には必ずある道しるべだと思っています。
当社が1995年に策定した理念を見直すことにした動機は、時代の大きな変化です。旧理念を策定した1995年当時は、日本の生産年齢人口がピークの年であり、不動産バブル崩壊後に日本政府が規制緩和や構造改革を進めていました。Windows95が販売開始され、一家に一台パソコンがある時代が始まるとともに、携帯電話の普及率は前年の約5%から1年で10%へと急激に伸び始め、まさに社会ではこれからも右肩上がりの経済成長が続くことが信じられていた時代であったと思います。こうした旧理念を策定した当時と今とではずいぶんと時代背景が異なってきており、旧理念は今では少し通用しなくなってきたと、私は約3年前、現中期経営計画を策定する時に気がつきました。旧理念のもとでは従来と同じ路線になってしまい新しい時代に対応できず、新たな企業理念を策定のうえ、その理念に込めた想いや考えをしっかり内外に示すことが必要だと思ったのです。
一方、新理念策定に向けて、今後30年の未来をどう予測するか、21世紀に入り非線形で変わっていく未来を正確に想定する直感がきかず、なかなか難しいものです。
しかし、今後30年でほぼ確実に想定できるのは、日本の人口が1億人前後にまで減少していくこと、それに伴い生産年齢人口として捉える年齢も再定義されていくであろうこと。加えて、地球温暖化の進行とその抑止に向けた脱炭素化へ向けた動きが強くなり、問題解決に向けたさまざまな新しいテクノロジー、例えば核融合発電などが生み出されていくことが挙げられます。
このような今後30年の変化・変動を真正面で捉え、社会課題の解決と企業としての成長を両立し続ける会社になるため、受け身ではなく社会の潜在的ニーズに積極的にアプローチしていく決意を込めて、パーパスを「その夢の、一歩先へ Open the Future with You」としました。
また、かねてより大切にしてきた正しさと信頼をベースに、未来を想像し新たな価値を創造することに挑んでいきたいとの想いを込めて、4つのバリューを定めました。そしてパーパスと4つのバリューを合わせて新理念として、2024年4月に策定・発表しました。

今後10年を見据えると、特に確実な社会課題とし当社が立ち向かわなければならないテーマは地球環境問題でしょう。環境破壊を防ぐ動き、地球温暖化を抑止するために温室効果ガスを実質ゼロ（ネット・ゼロ）にしていく動きは更に加速していきますし、金融機関の運用・投資も、より一層その方向性にシフトしていくでしょう。そうなれば、企業経営も当然同じようにそこにシフトしなければなりません。今後10年、「サステナビリティ」は間違いなくキーワードであり続けます。地球や社会のサステナビリティと、当社のサステナビリティをどのように考えていくのか。それは、成長性の高い市場を見極め、社会課題を解決していくために当社として何ができるのかを考えていくことだと思います。
当社は現中期経営計画策定に先立ち、「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」をめざす社会と定めました。そして、その社会の実現に向け当社は、「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスの提供を通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」「ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」をめざす姿と定めました。長期的な目線に立って、社会価値と企業価値の向上の両立をめざしていく、こうしたサステナビリティが当社の経営の軸です。
そのための進む道として、具体的な戦略などを示したのが中期経営計画になります。2024年度までの中期経営計画では、サステナビリティ経営の実現の向上に向けた体制基盤の整備と、持続的・安定的な収益力の向上に向けた事業ポートフォリオ運営を軸に進めており、中期経営計画2年目となった2023年度までの進捗を振り返ると、ガバナンス・人財戦略・財務規律の3つの基盤整備・強化が着実に進んでいると評価しています。

経営基盤であるガバナンスは着実に強化されています。先ほどご説明した新理念を策定したことに加え、当社の機関設計についても、2022年6月にこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行するとともに、取締役会における独立社外取締役の比率も3分の1以上に引き上げています。
また、2022年以降「情報開示統制の基本方針」や「人権基本方針」「環境基本方針」など、新たな経営の基本方針を制定しています。サステナビリティ経営の視点からは、2023年度に初めて世界主要企業の環境活動を評価する国際NGOであるCDPの「気候変動質問書」に回答しました。回答内容の結果、上から3番目の「B」スコアとなり、初回答企業としては特筆すべき高評価だと激励の言葉をいただいています。また、2024年3月に、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選定され、同年5月には、「MSCI」のESG格付けで「A」評価を獲得しました。更なる改善の余地はあるものの、しっかりと国際基準に合致した実績を積み上げることができていると評価しています。
財務面についても、新たな資本政策や財務規律の策定など基盤の強化は進んでいます。私が社長に就任した2020年はコロナ禍の真っただ中でしたが、日本経済を見るとアベノミクスによってデフレマインドの脱却が進み、市場環境はマイナス金利状態のなかでデフォルト値も下がっていた時期でした。今後の金利は上がる方向にしか動かないというなかで、ノンバンクが重要な資金調達を今後も円滑に進めていくためには、JCRやR&Iの格付が重要だと考え財務基盤の強化を図ってきました。当時「BBB+」だった格付は、今や3ノッチ格上げの「A+」と業界でも最高水準となり、財務面での問題は解消されたと考えます。
人財戦略では、新たな時代にしっかりと対応できる人材の育成に向け、本人の希望に沿わない転居を伴う転勤の廃止やジョブポスティングの導入決定など、さまざまな人事制度の改正を進めました。2023年4月よりミッションやパフォーマンスを軸とした評価制度を管理職層でスタートし、2024年4月より対象を組合層にも拡大しています。こうした制度改正の狙いは、自律的なキャリア形成支援です。変化の非常に激しい時代に、新たに自らの道を切り拓こうとする人材を企業としてしっかりと支援していく。こうした考え方のもと体制を整備し運用していくことで、会社と社員がWin-Winな関係を構築できることをめざしています。

こうした経営基盤をベースに、社会課題の解決や社会価値の向上に資する事業を進めていくための事業ポートフォリオの再構築も進めています。リスクリターン・コストリターンの高い事業ポートフォリオへと変革することを目的に、「重点市場深耕と新規事業探索」「マーケットイン型営業の確立」「異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出」「プロセスイノベーションの深掘」の4つを重点戦略に掲げ、加えて、「個品割賦事業の構造改革の加速」を全社的な取組と位置付けて進めてきました。
これら事業戦略のさまざまな取組が着実に進捗していると評価しています。例えば2023年には、インドネシアのFintech企業であるHonestに出資し、同国の銀行以外でクレジットカード事業ライセンスを保有する唯一の企業との戦略的パートナーシップを構築しました。米国の大学で学んだ金融やテクノロジーの知見をもとに起業した同社の創業者やCEOと私自身も現地で対話を進めてきましたが、同国でのリープフロッグ現象を見ると、いつの間にか日本は抜かされているのではないかと危機感を感じずにはいられないほど、目を見張るものがあります。東南アジアで最大の2億8千万人の人口を抱える同国では、経済発展に伴って中所得者層が増加し、デジタルインフラも急速に普及しています。その一方で銀行口座の保有率は全人口の半分程度しかなく、クレジットカード普及率も5%程度と金融サービスへのアクセスが必ずしも十分ではありません。当社が同国で手掛けてきたオートローン事業との融合もにらみ、拡大必至の市場ニーズを取り込みたいと思います。
また、新理念を体現するような新たな価値を創出した取組事例も生まれています。日本全国で社会問題となっている空き家の流通を促進する「アキカツローン」がその一つです。これは、時間経過とともに担保価値の低下した空き家には住宅ローン等が適用されにくく、そのため購入を検討したい人も資金面から断念せざるを得ず、地域に残る空き家問題がなかなか解消されないという点に着眼したソリューションです。当社が長年築いてきた地域金融機関とのネットワークとデジタルテクノロジーを活用し、全国の空き家の所有者と購入希望者をマッチングするオンラインプラットフォーム「アキカツナビ」を運営する空き家活用株式会社とともに商品開発を重ねることで実現しました。このアキカツローンが「2023年日経優秀製品・サービス賞　日経ヴェリタス賞」を受賞しました。

それぞれの取組は着実に前に進んでいますが、当初の想定以上に急激に進行した金利上昇の影響を受け、現中期経営計画最終年度の2024年度に経常利益400億円を達成することは望めず、5月に経常利益を200億円に下方修正しています。そもそもの当社が立てていた金利見通しは、複数の国内シンクタンクが立てた客観的に妥当と思われる見通しに依拠していましたが、中期経営計画1年目で3年間想定の金利上昇を一気に超えてしまい、改めてそれだけ想定外のことが起きる時代であることを実感しています。
なお、現中期経営計画最終年度は、今後の成長に向けた重要なターニングポイントと考えています。お約束した経営目標の達成はもちろんのこと、次の飛躍・成長に向けた土台づくりが非常に重要です。PBRの改善に向けては、ROEとROAの向上と非財務価値の向上の2つに取り組むことで、成長性の高い企業へと変革を続けなければなりません。引き続き現中期経営計画をしっかりと遂行しながら、次の10年に向け、次期中期経営計画の策定に向けた議論を深めていきます。

当社がめざす社会は、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会です。この実現に向けて、当社は社会価値と企業価値の向上を両立させていく考えのもとに、豊富な人的資本を最大限活かしながら着実な成果を上げてきています。
私は当社を、今後も更に大きな付加価値を生み出す可能性を秘めた企業だと思っています。これまで築いてきたお客さまやビジネスパートナーとの協業を基盤に、金利ある新しい時代において新たな成長戦略を作っていく。これが私の使命だと思っています。
お客さま、ビジネスパートナーの方々、株主の方々、当社社員や当社に興味をもたれている学生の方々、地域社会の方々をはじめとしたステークホルダーの皆さまにつきましては、引き続きご期待をいただきながらご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。