サステナビリティ

ESGデータ

サステナビリティサイトで報告している主な取り組みや実績データをまとめています。
各データの範囲については注釈をご覧ください。

環境(Environment)

環境ビジネス

取り組み

  1. 再生可能エネルギー普及促進
    限りあるエネルギー資源を、将来に向けて再生可能な範囲で利用していくことは世界的な課題です。日本でも、省エネルギー以外の手段として、再生可能エネルギーの導入が政策の一つとなっています。当社はecoソーラーローンなどのクレジットを通じて、環境に配慮した太陽光発電システムの導入をサポートしています。
  2. 社会貢献型カード
    環境保全活動を支援することができる社会貢献型カードを発行。社会貢献型カードは、ご利用いただくカード会員さまにご負担をおかけすることなく、ご利用金額の一部が提携団体に寄付される仕組み。カードをご利用いただくことで社会的課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしています。

  3. Web明細

    Web明細(郵送停止サービス
    Web明細(郵送停止サービス)に切り替え、紙のご利用代金明細書を停止(1通あたり約500グラムのCO2削減効果)することで、環境保全につながります。

  4. オリエントコーポレーショングリーンボンド※
    ※グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券のこと
    国内公募形式によるグリーンボンド(無担保普通社債)を発行し、資金調達手段の多様化を進めるとともに、再生可能エネルギーの普及をはじめとした気候変動問題への取り組みを推進することで持続可能な社会の実現をめざしています。
グリーンボンド概要
名称 株式会社オリエントコーポレーション第21回無担保社債
(社債間限定同順位特約付・グリーンボンド)
申込期間 2019年4月5日(金)
払込期日 2019年4月12日(金)
発行年限 5年
発行額 50億円
利率 0.50%
資金使途 太陽光発電システム・蓄電池・エコキュート等省エネ設備の設置に関する工事代金の立て替え(「太陽光リフォームローン」)のために調達した資金のリファイナンス
取得格付
  • A- 株式会社日本格付研究所(JCR)
  • BBB+ 株式会社格付投資情報センター(R&I)
  • 『Green1』 株式会社日本格付研究所(JCR)
適格性に関する第三者評価

JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

投資表明投資家一覧(五十音順)(2019年4月12日時点)
  • 株式会社香川銀行
  • 株式会社かんぽ生命保険
  • 三條信用組合
  • 巣鴨信用金庫
  • 東京海上アセットマネジメント株式会社
  • 長崎県医師信用組合
  • 房総信用組合
  • 北海道労働金庫
  • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
  • Manulife General Account Investments (Singapore) Pte. Ltd. (マニュライフグループ)

気候変動

取り組み

省エネ・CO2排出量の削減

電力使用量やCO2排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の特定事業者として、年1%以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所としてエネルギー使用量およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

  • クールビズ(5月~9月)の全社実施や、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付などで空調負荷抑制を図っています。
  • 天井照明の間引きや消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切替え、事務機器類の省エネモード設定等により全社省エネを促進しています。
  • 営業用などの社用車の低燃費車※への切り替えを推進しています。
    ※JC08モード燃費30.0km/L以上の車両(プリウス、ミライース、アルト等)

資源有効活用

取り組み

紙の削減・リサイクル

ペーパーレス会議の促進や書類の電子化などに取り組み、紙の使用量削減を図るとともに、OA用紙、雑誌、新聞、段ボールなど紙の種類ごとの分別の徹底により、リサイクル率の向上をめざしています。

紙のリサイクル実績(オリコ本社ビル入居事業所※)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
紙ごみ廃棄量(t) 213.9 205.6 209.8 211.9 221.1 209.4 221.3
紙ごみ再利用量(t) 181.7 173.2 167.7 159.8 162.7 148.5 142.5
リサイクル率(%) 84.9% 84.2% 79.9% 75.4% 73.6% 70.9% 64.4%

※オリコ本社ビル入居事業所
2014年度まではオリコ、日本債権回収、CAL信用保証、スタッフオリコ、オリエント総合研究所の5社。
2015年度からは前記にオリコエステートを加えた6社。

紙の購入量

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
コピー用紙購入量(A4換算)/千万枚 9.4 9.5 9.7 8.7 7.9

集計範囲オリコ単体

不燃廃棄物の削減・リサイクル

ゴミ置き場のゴミ箱を目的別に明示し、缶、ビン、ペットボトルなどの分別を徹底することでリサイクルを推進しています。
再利用が可能な事務用品の社内でのリユース、プリンタの消耗品であるトナーのリサイクルトナー使用などにより、廃棄物の削減を図っています。

不燃物のリサイクル実績(オリコ本社ビル入居事業所※)

  2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
不燃物廃棄量(t) 54.1 68.6 69.5 73.5 74.3 75.4 79.1
不燃物再利用量(t) 54.1 68.6 69.5 73.5 74.3 75.4 79.1
リサイクル率(%) 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%

※オリコ本社ビル入居事業所
2014年度まではオリコ、日本債権回収、CAL信用保証、スタッフオリコ、オリエント総合研究所の5社。
2015年度からは前記にオリコエステートを加えた6社。

パフォーマンスデータ

環境会計

事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取り組みを強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。

■対象期間:
2016年度 (2016年4月1日~2017年3月31日)
2017年度 (2017年4月1日~2018年3月31日)
■集計範囲:
オリエントコーポレーション単体

環境保全コスト(単位:千円)

分類 主な取り組みの内容 2016年度 2017年度
投資額 費用額 投資額 費用額
事業エリア内コスト 省エネ機器・パソコン等への入替え、廃棄物の処分など 141,875 121,059 452,392 85,230
上・下流コスト グリーン購入に要した費用 0 8,686 0 9,152
管理活動コスト 環境情報の開示など 0 6,623 0 7,258
社会活動コスト 環境関連の寄付金 0 9,164 0 9,022
合計 141,875 145,533 452,392 110,662

環境保全効果

分類 計測項目 単位 2016年度 2017年度
数値 数値
事業活動に投入する資源 都市ガス 千m³ 602 585
石油ガス t 75 73
灯油 Kl 94 79
電力 千kWh 30,291 30,322
蒸気 GJ 2,757 2,566
温水 GJ 276 295
冷水 GJ 718 760
エネルギー投入量合計 熱量GJ 336,222 335,040
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物 温室効果ガス排出量 t-CO2 19,401 16,942

環境データ

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づくエネルギー使用量

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
エネルギー使用量(kl) 8,724 8,602 8,533 8,644  
前年比(%) 98.6 98.8 99.2 101.3  
低減率(%) ▲1.4 ▲1.2 ▲0.8 1.3  

集計範囲:麹町本社、本社別館、鶴ヶ島ビル、その他(テナント含む)

埼玉県地球温暖化対策推進条例(目標設定型排出量取引制度:第2計画期間/2015年度~2019年度)

①当社に課せられた義務
基準排出量に対し▲15%削減(削減計画期間における対象拠点でのCO2排出量削減)

対象拠点 削減計画期間 基準排出量(単位年度) 削減率 単年度排出可能量
本社別館 2015年度〜2019年度 7,494t ▲15% 6,369t
(7,494t × ▲15%)

②削減義務に対する実績

  2015年度 2016年度 2017年度 第2計画期間合計
基準排出量(t) 7,494 7,494 7,494 22,482
当該年度排出量(t) 6,350 6,566 6,434 19,350
削減量(t) 1,144 928 1,060 3,132
削減率(%) ▲15.3 ▲12.4 ▲14.1 ▲13.9

社会(Social)

顧客責任

金融の安全性

基本的な考え方
クレジット取り扱いに関する基本的な考え方

当社は、基本理念である「信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する」に基づき、以下の方針を「クレジットポリシー」として掲げ、これを実践、遵守いたします。
 また、オリコグループの全役員、社員の行動規準である「オリコード」を遵守し、CS(お客さま満足)向上への取り組み等を通じてお客さまに対する信頼性の向上に積極的に取り組んでいます。

クレジットポリシー
  1. 当社は、お客さまに安心、便利、お得なクレジットシステムを提供することにより、お客さまの豊かな人生の実現をめざします。
  2. 当社は、クレジットシステムの提供に際しては、関連法令を遵守し、また、お客さまの声を反映させることにより、クレジットシステムを充実させ、健全な消費生活をサポートしていきます。
  3. 当社は、クレジットの申込みを受けたときは、申込みの内容、申込者の契約意思等を確認のうえ、お客さまの状況に応じた適正な与信を行うことに努めます。
  4. 当社は、加盟店との取引に際しては、その経営方針、販売商品、販売方法等を確認し、取引の健全性ならびにお客さまとの信頼関係の確保に努めます。
取り組み
金融犯罪対策

クレジットカード犯罪による不正使用被害の抑制のために、さまざまな対策を実施し、安全性の高いサービスの提供に努めています。

  • 紛失盗難による不正利用被害対策(不正検知システムの導入、取引を保留したご本人利用確認実施)
  • スキミングによる偽造被害対策(ICチップ付きカードの導入、不正検知システムの導入、取引を保留したご本人利用確認実施)
  • フィッシング詐欺被害対策(ウエブサイトやメールマガジンなどで注意喚起の情報発信)
  • インターネットサービスのセキュリティ対策(通信データ暗号化システム「SSL」「EVSSL」の導入)
コミュニティ
社会貢献データ
  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
社会貢献活動支出額(万円) 9,653 6,743 6,325 6,794 6,398
オリコグループ社会貢献ファンド支出額(万円) 700 600 700 700 700
社会貢献プログラム
(Orico One Step Program)
参加人数(人)
123 91 109 238 296
ボランティア休暇取得者数(人) - 17 8 8 5

人事

人事ビジョン・求める人材像

社員一人ひとりが自ら人材価値を高めていくことを尊重し仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境を実践していきます

  1. 既成概念に捉われず、問題意識と改革意欲を持って行動する人材
  2. プロセスと成果に誇りと責任を持って行動し、高い倫理観のもと、信念と熱意を持ってやり遂げる人材
  3. 自ら能力向上やキャリア形成に高い意欲と自主性を持って取り組む人材
  4. 常に顧客志向で創造力を持ってチャレンジする人材
  5. 各々の役割において専門知識やスキルを深め、自らの専門性を追求していく人材

運営方針

また、求める人材を輩出し、人事ビジョンを実現するための会社の役割と会社が社員に期待する行動を、運営方針として明示しています。

  1. 社員は責任をもって職務を遂行し、会社はその成果はもとよりプロセスに対しても公正・公平な評価と処遇を行う
  2. 社員は高い志のもと、自らのキャリアを描き、その実現に向け主体的に行動することを基本とし、会社はそうした意志のある社員に能力開発とキャリア形成の機会を提供する
  3. 社員の多様な価値観と健康や安全を重視し、社員が安心して活き活きと働くことができる環境を実現する

脱長時間労働、生産性向上、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

労働時間に関する職場協議会

活力ある職場づくりには、快適な労働環境の保持が前提となることから、半期に一度、職場単位で「労働時間に関する協議会」を開催し、定時退社の実施や年次有給休暇の取得推進による総労働時間削減等について、職場の責任者と社員の代表が話し合いを行い、それぞれ職場に適した長時間労働削減への取り組みを行っています。

生産性向上に向けた取り組み

やりがいを持って働くことができる環境を整備するために、仕事と育児を両立して働き続けられるように制定した「両立支援制度」の充実を図っています。その一つに、配偶者や同居家族の転居転勤により、現在の勤務地での勤務が困難になった社員が、継続して当社で勤務することができるよう異動を申し出ることができる制度があります。2018年度は適用対象者を有期契約正社員も含めた全社員に拡大しました。こうした取り組みが評価され、過去4回「くるみん」の認定を受けています。

テレワークへの取り組み

時間と場所の制約を受けない柔軟な働き方によるワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、2017年度より本社の一部にてテレワーク(在宅勤務)を試行しています。2018年度は埼玉県内の当社事業所をサテライトオフィスとするテレワーク勤務の試行も開始しました。
実施者からは「通勤時間を家事や自分の時間として使えた」「集中できる環境で生産性が向上した」と好評を得ており、現在本格的な導入に向けて準備しています。

サバティカル休職

長期勤続者の意欲向上やワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として、現行の休職・休暇制度に当てはまらない育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献などの事象に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しないサバティカル休職制度を2019年4月1日に新設しました。

制度の概要
  • 勤続5年以上の正社員・無期労働契約へ転換した社員が対象
  • 休職期間は最長6ヵ月間(1ヵ月以上6ヵ月以内で連続した期間を取得可能)
  • 在籍期間中、取得回数の制限無
  • 休職期間中、福利厚生制度等を継続して利用することは可能
正社員登用制度

働き方改革における非正規社員の処遇改善の一環として、より広い業務範囲および責任の大きな仕事への挑戦意欲のある非正規社員に活躍の場を提供することを目的に正社員登用制度を再構築しました。2018年より累計で36名の正社員登用を実施し、今後も継続して登用をしていく予定です。

オリコグループ社員意識調査

オリコグループで働くすべての社員を対象とする、「オリコグループ社員意識調査」を2017年より実施しています。会社・職場の魅力に関する事項や、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス、コンプライアンスに関する設問等を盛り込み、職場環境等の改善に向けた取り組みを行っています。

社内表彰制度

社長賞

基本理念の「信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する」精神に基づいた企業活動の実践を通じ、風通しの良い働きがいのある職場づくりを実現する全員参加型の制度として「社長賞」を設けています。

目的

社員のさらなる意欲向上・活性化促進

概要

社員の発想や努力の部分に重きを置くとともに、顕著な業績向上や大幅な業務改善、社会への貢献の3つの視点から社員の模範となる個人やチームを表彰。

単位:人

部門 各賞 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
業績部門 優秀賞 4 7 6 5 2
優良賞 14 12 12 9 14
取り組み改善部門 優秀賞 0 1 3 6 6
優良賞 14 21 15 8 9
社会貢献部門 優秀賞 - - - - -
優良賞 1 1 1 2 2
チャレンジ賞   - - 9 11 6
特別賞   1 0 6 8 9
合計   34 42 52 49 48
永年勤続表彰

社員の永年にわたる会社への貢献に感謝し、毎年創業記念日(12月27日)に、勤続20年・30年の社員を表彰しています。

本部表彰制度

営業店に従事する社員の業績向上や業務改善への貢献度に応じて、各本部グループにて毎月、社員の模範となる個人やチームを表彰しています。

学生向け訓練プログラム

就業前の学生に対して信販業のビジネスモデルや当社の企業理念・風土を理解するためのプログラムとしてインターンシップを実施。学生にとってあまり馴染みのない当業界の多彩な金融サービスをグループワークを交え体感できるコンテンツ等にて構成。2018年度は9月~2月の間で実施し、約230名が参加。今後、システム開発やITビジネス関連のインターンシップも実施していきます。

労働組合との関係

基本的な考え方

当社は、日本国憲法・法令により認められた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。1982年に結成された「オリエントコーポレーション労働組合」との間では、ユニオン・ショップ協定を締結しており、管理職相当の地位にある者およびその他業務の性質等を勘案して個別の合意に基づき非組合員とする者を除いた正社員が加入することとなっています。
労働組合と会社が締結する「団体交渉に関する協定書」において、①労働条件に関する事項 ②労働協約の締結、更新、改廃に関する事項 ③その他会社および組合双方が必要と認めた事項を、団体交渉対象としています。
なお、労働組合からの春闘要求および妥結内容について、社内およびグループ会社に随時開示しています。

体制
所管役員 前田 公輔(代表取締役兼専務執行役員)
事務局 人事部
取り組み

当社では、労働条件に関する事項をはじめとして、会社と労働組合との間で団体交渉を要する事項および運営方法を定め、必要な場合には双方で真摯に議論を重ね、理解を深めた上で合意に至るプロセスを整備しています。近年も、働き方改革における諸制度の見直しについて、会社・労働組合の間で団体交渉を実施しました。当社では団体交渉以外にも、働き方改革の一環として「有給休暇取得促進」「超過勤務時間削減」をテーマに、各事業所で年2回労使で協議する取り組みを行っております。

人材開発

社員教育制度

社員一人ひとりの人材価値を高めるため、基礎教育の徹底や主体的なキャリア形成・能力開発等をテーマとした各種研修・通信教育を体系的に行っています。
具体的には、社員の自己実現を支援する「キャリア形成支援プログラム」や、管理職に必要となる能力・スキル向上のための「登用者研修」等を階層別に実施しております。
また、業務に必要な知識を習得するための「社内通信教育」や、社員が描いたキャリアに向けて自己啓発に取り組むための「社外セミナー・研修」の受講機会を提供しています。

研修体系
研修体系
取り組み

キャリア研修受講状況

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
受講人数(人) 229 185 132 150
受講時間(時間) 2,563 2,015 1,444 1,505
一人当たりの平均受講時間(時間) 11 11 11 10
公募制度や社内外研修などのキャリア形成機会の提供

社員に職務の拡大や能力発揮の場を提供することを目的に、社内公募やコース転換を実施しています。また、主体的にキャリア形成や能力開発に取り組む社員への支援策として社外研修及びセミナーの受講機会を提供し、受講料の80%を会社が負担しています。

グループごとの業務知識習得プログラムの実施

各グループごとに階層別や商品別、目的別に研修体系を組成し、業務に必要な知識の習得やスキルアップを図っています。具体的にはコンサルティング営業の実践に向けた営業スキルアップ研修、知識向上・マルチスキル化をめざした知識レベル認定試験や実務スキル認定制度、応対力向上を目的としたCS研修、他店の業務を経験し自店業務に活かすモデルラーニング留学など、目的に合わせた多様な研修に取り組んでいます。

事業成長に必要な専門知識を持った人材の確保

事業の拡大・成長に向けて、社員が持つべき知識・能力を整理し、職階別・業務別に必要とする資格を明示しています。時代の潮流に合わせ、奨励資格は適宜リニューアルを行い、現在35の資格を対象としています。また、資格取得時の受験料の全額会社負担や学習支援策として無料eラーニングの提供(約300種類)や学習費用の一部会社負担を行い、社員のバックアップ・サポートを行っています。

主な専門資格取得者数 2019年3月現在

資格名 取得者数
個人情報取扱主任者(人) 2,882
コンプライアンス・オフィサー(人) 1,930
クレディッター(人) 1,921
貸金業務取扱主任者(人) 1,568
クレジット債権管理士(人) 1,286
シニアクレディッター(人) 466
クレカウンセラー(人) 101

ダイバーシティ

方針
取り組み

当社ではこれまでも女性活躍推進をはじめ、障がい者の雇用、シニア層のキャリアサポート、人権啓発などに取り組んできましたが、これらをさらに総合的に推進していくため、2016年10月にダイバーシティ推進室が新設されました。より一層の充実を図り、多様な人材の活躍による「魅力ある企業」をめざして取り組んでいます。

女性活躍推進

当社の正社員の4割は女性が占め、様々な分野で活躍しています。女性社員が持てる能力を最大限に発揮し、安心して生き生きと働くことができる環境作りをめざし、キャリア形成支援や仕事と家庭の両立など様々なサポートを展開するとともに、働き方改革にも取り組んでいます。

障がい者の雇用促進・シニア層のキャリアサポート

当社では障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて、自立した生活を送ることができるようサポートを行っています。
また、定年退職後も引続き勤務できる再雇用制度があり、個々の社員が経験や知識を活かし、活躍できるようサポートを行っています。

妊娠・育児・介護に関する各種制度

仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート(お互いさま)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。

LGBTへの取り組み

当社はLGBTにフレンドリーな企業をめざし、さまざまな取り組みを実践してまいります。

外部からの評価
「子育てサポート企業」認定マーク「くるみん」を4回連続で取得
「子育てサポート企業」認定マーク「くるみん」を4回連続で取得

次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境づくりのためオリコにおいても、仕事と育児の両立に資する各種支援制度の整備など様々な取り組みを実施しています。

仕事と介護の両立支援企業への認定である「トモニン」マークを取得
仕事と介護の両立支援企業への認定である「トモニン」マークを取得

厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護支援制度の取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業が使用できるシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しました。

「健康経営優良法人2019 ~ホワイト500~」
「健康経営優良法人2019 ~ホワイト500~」

2019年2月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で主催する「健康経営優良法人2019 ~ホワイト500~」に認定されました。

人事データ

項目 備考 実績数値
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
従業員数(人) 3月末時点実績 3,701 3,658 3,634 3,604
障がい者雇用数(人) 6月1日時点実績 - 68 74 87
障がい者雇用率(%) - 2.03 1.80 2.21
支店長クラスの女性人数(人) 3月末時点実績 16 19 24 24
女性管理職比率(%) 3月末時点実績 15.7 16.8 18.6 19.2
キャリア研修受講人数(人) 通期累計実績 229 185 132 150
受講時間(時間)   2,563 2,015 1,444 1,505
一人当たりの平均受講時間(時間)   11 11 11 10
再雇用制度の利用者数(人) 通期累計実績 81 70 58 65
60歳以上の社員数(人) 3月末時点実績 300 340 366 356
社内公募・コース転換社員数(人)   15 9 21 12
社外研修・セミナー受講人数(人)   7 5 57 269
育児休業の取得率【男】(%)   1.1 4.7 34.7 36.2
育児休業の取得率【女】(%)   100 100 100 100
育児休業の平均取得日数【男】(日)   1 1.2 1.8 2.8
インフルエンザ予防接種補助金支給者数(人)   0 0 2,088 2,243
従業員数(連結)(人) 3月末時点実績 4,416 4,456 4,627 4,685
従業員数(単体)【全体】(人) 3,701 3,658 3,634 3,604
従業員数(単体)【男】(人) 2,101 2,071 2,025 1,935
従業員数(単体)【女】(人) 1,600 1,587 1,609 1,669
平均年齢(歳) 41.7 41.7 41.6 41.4
平均勤続年数(年) 16.3 16.4 16.3 16.2
育児時短利用者数【男】(人) 通期累計実績 0 0 0 1
育児時短利用者数【女】(人) 213 226 239 241
介護休職利用者数【男】(人) 0 0 0 0
介護休職利用者数【女】(人) 2 2 2 1
介護時短利用者数【男】(人) 0 0 0 0
介護時短利用者数【女】(人) 0 0 1 1
組合組織率(%) 3月末時点実績 57 57.2 57 57.5
従業員の定着状況【入社人数】(人) 入社から3年後 50 110 117 113
従業員の定着状況【在籍者数】(人) 46 90 88 88
有給休暇取得率(%)   53.3 54.3 57.4 53.9
年間所定外労働時間(時間)   365:00 364:42 358:23 364:03
年間総実労働時間(時間)   2077:12 2070:28 2058:22 2043:06

健康経営

当社は、2017年9月に、健康経営推進に関する「健康宣言」を策定し、健康経営に取り組んでいます。

健康宣言

オリコグループは、基本理念の実現の為には社員が公私ともに生き生きとした生活を送る事を大前提と位置づけ、社員一人ひとりを尊重しながら、働きやすい職場環境を形成し心身の健康維持・増進を支援する健康経営に取り組んでまいります。

行動指針
  1. 会社は社員の心身の健康維持・増進を積極的にサポートしていきます
  2. 社員は自らの心身の健康に興味を持ち、その維持・増進に努めます
  3. 健康経営を礎に私たちは未来に向けて会社を持続的に発展させていきます
健康経営の取り組み
  • 「健康経営セミナー」を実施したほか、睡眠をテーマにした「イブニングセミナー」開催
  • インフルエンザ予防接種の費用補助ならびに医師派遣による集団接種の実施
  • 受動喫煙防止策の一環として、毎月22日を終日禁煙とする「オリコ禁煙DAY」の実施
  • 歩数アプリ導入によるウォーキングイベントや陸上部所属のアスリート社員によるエクササイズの実施

ガバナンス(Governance)

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する考え方

当社は、当社の基本理念等に基づき、めざすべき姿として『真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献』を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナ ンスの充実に取り組んでまいります。

コーポレートガバナンスに関する基本方針

  1. 当社は株主の権利を尊重し株主が適切に権利の行使ができる環境の整備と株主の平等性を確保するための適切な対応を行う
  2. 当社は社会的責任の重要性を認識し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に向けた取組を行う
  3. 当社は財務情報や非財務情報について法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組む
  4. 当社の取締役会は株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた役割・責務を適切に果たす
  5. 当社は経営戦略および財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指す

経営上の意思決定、執行及び監督に係る業務執行組織の概要は以下のとおりです。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る業務執行組織の概要

取締役会

取締役会は、取締役13名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。原則として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

取締役会が取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針

  1. 当社の取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、かつ、こうした多様性と適正規模の両立を図ることを基本的な方針とする。
  2. 取締役の選任にあたっては、社内取締役については、当社の業務に関する高度な専門知識を有し、かつ経営判断能力及び経営執行能力に優れていることを要件とし、社外取締役については、豊富な企業経営経験を有する、又はリテール金融、経済、経営、法律、会計等の専門知識を有する、又はその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件とする。これらの方針並びに要件を踏まえ、社長が取締役会に提案し、取締役会の審議により候補者を決定する。
  3. 監査役候補者の指名にあたっては、取締役の業務執行の準拠性、適法性、会計監査の相当性を判断するうえで必要とされる知識、経験、見識等を備えた人材であることを要件とし、監査役会の同意を得たうえで社長が取締役会に提案し、取締役会の審議により候補者を決定する。
  4. なお、取締役候補者及び監査役候補者の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえるものとする。

指名・報酬委員会

当社は、役員の指名や役員報酬の決定における客観性・透明性を高めるため、「指名・報酬委員会」を設置しています。
委員会は取締役会の諮問に基づいて役員候補者の選任案や役員報酬制度などを審議し、取締役会に答申します。委員会メンバー3名のうち2名を独立社外取締役とすることで、より客観的な視点で審議が行われるよう努めています。
なお、2018年度には合計5回の委員会を開催しました。

社外取締役に関する事項

社外取締役は、業務を行わない客観的立場から経営に対する助言及び監督並びに経営判断に多様な外部的視点を導入することを役割としております。

当社における社外取締役の独立性に関する判断基準

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、現在及び最近(社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう)において、次のいずれにも該当しないことを要件とする。

  1. 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)及び親会社の業務執行者でない取締役
  2. 当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近事業年度における年間取引額が当社の連結売上高(注)又は当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者(注)連結売上高:当社の場合、連結営業収益
  3. 当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
  4. 直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう)
  5. 当社グループから役員報酬以外に過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)
  6. 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう)
  7. その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
  8. 次の(1)又は(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(二親等以内の親族)

    • 上記1.から7.までに掲げる者
    • 当社グループの業務執行者及び業務執行者でない取締役

社外取締役(社外監査役)のサポート体制

社外取締役への情報伝達については、秘書室及び経営企画部にて重要事項について適宜伝達することとしております。また、監査役の直属の組織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で社外監査役を含めた監査役の職務を補助するものとしております。非常勤社外監査役への情報伝達については、常勤監査役のほか、監査役室の使用人が重要事項等について適宜伝達する体制としております。

取締役会評価

当社は、毎年度1回、取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その結果を踏まえた問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、取締役会の役割・責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
2019年1月には、2017年度の実効性に関する自己評価については、「実際の審議内容」、「社外取締役の知見の活用」、「取締役会に提供される情報の質・量」、「取締役の知見の充実」及び「取締役会の効果的な運営」等の観点に基づき、全取締役・監査役によるアンケートを行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は概ね適切に確保されていることを確認いたしました。

関連当事者間の取引

当社は、関連当事者間の取引についての手続を以下のとおり定めております。

  • 当社が当社の役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行う際は、取締役会において審議・決議を行うとともに、当該取引を行った役員は、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告する。
  • 毎年度1回、役員や主要株主との取引の有無に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切に開示する。

監査役会

監査役会は、監査役5名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。原則月1回の開催により、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は、これらの決定に基づき、取締役会を始めとする重要な会議への出席や、業務執行及び財産管理の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。

監査役の機能強化に係る取り組み状況

監査役の直属の組織として監査役室を設置し、2名の専任者を配し監査役の職務を補助しております。各監査役の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行う等により、監査体制の強化に取り組んでおります。監査役は取締役会や経営会議等における審議事案について必要に応じて、所管部署に対し事前に説明を求めることができ、内部統制部門からは定期的に業務報告を受ける等により、内部統制の状況を確認しております。

取締役及び監査役の報酬等

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容

当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、さらに業績連動報酬は、短期業績のみならず中長期的な業績向上と企業価値増大に向けての健全なインセンティブとして機能するよう、現金報酬と株式報酬で構成しております。なお、個人別の報酬額は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しております。
また、社外取締役におきましてはその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとしております。
経営陣幹部の報酬につきましては、取締役(社外取締役を除く)に準じた方針及び体系としており、個人別の報酬は取締役社長及び取締役会長の協議により決定しております。
なお、当社の取締役並びに経営陣幹部の報酬制度の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて決定しております。

2017年度に係る報酬等の総額
役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種別別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(人)
基本報酬 ストック
オプション
賞与 株式報酬 退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
298 260 2 18 16 - 13
監査役
(社外監査役を除く)
36 36 - - - - 2
社外役員 59 59 - - - - 7
役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。

その他

買収防衛策の導入の有無:なし

経営会議

経営会議は、会長、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等で構成されており、原則週1回の開催により、取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行っております。
また、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割と責任を明確化するとともに、職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行と手続の遵守を図ります。

コーポレートガバナンスデータ

取締役会をはじめとする各種統治機関の活動回数、社外取締役などの平均出席率

  項目 単位 2019年3月期
取締役会 開催回数 14
取締役人数 13
社外取締役 3
(うち独立社外取締役) 2
取締役の平均出席率 % 98.4
監査役会 開催回数 15
監査役人数 5
社外監査役 3
(うち独立社外監査役) 1
監査役の平均出席率 % 98.6

指名・報酬委員会

  項目 単位 2019年3月期 委員長(議長)
指名・報酬委員会 開催回数 5 -
社内取締役 1
社外取締役 0 -
独立社外取締役 2 -

コンプライアンス

パフォーマンスデータ

  2016年度 2017年度 2018年度
コンプライアンス・トップセミナー受講者数(人) 145 166 167
オリコ・ヘルプラインの通報件数(件) 60 47 73

オリコード研修受講者数

  第1回 第2回 第3回 第4回
平成29年12月 平成30年2月 平成30年5月 平成31年1月
人数(人) 4,688 4,439 6,433 6,407

※第3回からオリコグループ会社社員も対象

資格取得状況

資格名称 人数
個人情報取扱主任者資格取得者(人) 2,882
貸金業務取扱主任者資格取得者(人) 1,610
コンプライアンス・オフィサー資格取得者【クレジット会社コース】(人) 1,974

情報セキュリティ

取り組み

  1. システムセキュリティ対策の強化
    システムセキュリティ対策に関しては、攻撃技術のレベルと攻撃主体が内部か外部かの観点で分析したうえで、優先順位を付けて継続して強化に取り組んでいます。

    1. 内部からのデータの不正持ち出し対策
      • 社内パソコンからのデータ持ち出し機能を抑制し、USBメモリやスマートフォンの接続を禁止
      • 情報漏えいにつながるWebサイト閲覧を制限
      • 利用者権限の制御とパスワードポリシーの遵守を徹底しシステムへのアクセスを制御
    2. 外部からの攻撃に対する対策
      • 不正アクセス/不正侵入の検知・防御などの多層的な対策を実施
      • 添付ファイルに不正な機能を仕込んだ不審なメールなどに対する最新の検知機能具備
      • 不審メール検知後の対応手順の全社員への周知・徹底
  2. オリコCSIRT
    サイバー攻撃などのインシデント等に対してオリコCSIRT内にて以下の取り組みを実施

    1. 平時の対応
      • サイバーセキュリティ対策のレベルを環境変化に対応した相応の水準に維持
    2. 有事の対応
      • 自社の情報システムで発生した情報セキュリティインシデントへの即時対応
      • 再発防止策の立案および実施、その他必要な事後対策の実施
  3. 外部セキュリティコンサル会社の活用
    当社は、外部セキュリティコンサル会社を活用し、セキュリティ対策の適正性等について専門的・客観的な評価を行い、セキュリティ対策の強化を図っています。

パフォーマンスデータ

1.セキュリティ認証取得状況

認証名 認証部門 認証取得年
プライバシーマーク   2006
PCI DSS オーソリシステム 2011
Web系システム 2013
業務基盤システム 2018
ISMS カード発券業務 2018

2.サイバー攻撃に関する訓練実施状況(2018年度)

訓練内容 実施回数
自社内でのサイバー攻撃訓練 1回
セキュリティ団体等が主催するサイバー攻撃訓練 2回
標的型攻撃メール訓練 2回

取り組み

  • 個人情報の取り扱いに関し、利用・取得・管理態勢・方法等を明確化
  • 研修等を通じて社員一人ひとりへ個人情報野保護を周知・徹底
  • 「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」の実践
  • 個人情報取扱主任者資格の取得奨励

パフォーマンスデータ

  1. 個人情報保護に関する研修

    • 全社一斉e研修(年1回)※パート社員を含む全役職員対象
    • 個人情報の安全管理に関する各部、室、支店単位での研修(通年)
    • 個人情報の適切な取り扱いの徹底に関する「情報リスク管理チェックシート」による全社研修(通年)
  2. 個人情報取扱主任者資格保有者
    2,882名(2019年3月現在)