ESGデータ

JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

電力使用量やCO2排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」の特定事業者として、年1％以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所としてエネルギー使用量およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

• クールビズ（5月～9月）の全社実施や、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付などで空調負荷抑制を図っています。
• 天井照明の間引きや消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切替え、事務機器類の省エネモード設定等により全社省エネを促進しています。
• 営業用などの社用車の低燃費車※への切り替えを推進しています。
  ※JC08モード燃費30.0km/L以上の車両（プリウス、ミライース、アルト等）

ペーパーレス会議の促進や書類の電子化などに取り組み、紙の使用量削減を図るとともに、OA用紙、雑誌、新聞、段ボールなど紙の種類ごとの分別の徹底により、リサイクル率の向上をめざしています。

ゴミ置き場のゴミ箱を目的別に明示し、缶、ビン、ペットボトルなどの分別を徹底することでリサイクルを推進しています。
再利用が可能な事務用品の社内でのリユース、プリンタの消耗品であるトナーのリサイクルトナー使用などにより、廃棄物の削減を図っています。

事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取り組みを強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。

環境データ

当社は、基本理念である「信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する」に基づき、以下の方針を｢クレジットポリシー｣として掲げ、これを実践、遵守いたします。
また、オリコグループの全役員、社員の行動規準である｢オリコード｣を遵守し、CS（お客さま満足）向上への取り組み等を通じてお客さまに対する信頼性の向上に積極的に取り組んでいます。

クレジットカード犯罪による不正使用被害の抑制のために、さまざまな対策を実施し、安全性の高いサービスの提供に努めています。

クレジットセンターで展開している電話応対品質向上の取り組みのひとつとして、2012年3月より半期に1度、加盟店さまの声をお聞きする満足度調査を実施しています。お聞きした声から、継続的に改善・評価・検証するサイクルを繰り返すことで、満足度の向上に努めています。

加盟店満足度調査 総合評価

調査項目：電話に出るスピードや問題解決のスピードなどの7項目

総合評価：4点満点

社員一人ひとりが自ら人材価値を高めていくことを尊重し仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境を実践していきます

求める人材を輩出し、人事ビジョンを実現するための会社の役割と会社が社員に期待する行動を、運営方針として明示しています。

活力ある職場づくりには、快適な労働環境の保持が前提となることから、半期に一度、職場単位で「労働時間に関する協議会」を開催し、定時退社の実施や年次有給休暇の取得推進による総労働時間削減等について、職場の責任者と社員の代表が話し合いを行い、それぞれ職場に適した長時間労働削減への取り組みを行っています。

やりがいを持って働くことができる環境を整備するために、仕事と育児を両立して働き続けられるように制定した｢両立支援制度｣の充実を図っています。その一つに、配偶者や同居家族の転居転勤により、現在の勤務地での勤務が困難になった社員が、継続して当社で勤務することができるよう異動を申し出ることができる制度があります。2019年度は時間外労働の制限や子のための看護休暇などの対象を小学校3年生までから小学校6年生までに拡大しました。こうした取り組みが評価され、過去4回｢くるみん｣の認定を受けています。

2017年度より試行を開始していたテレワークを2019年度に本格導入し、テレワーク・デイズへの3年連続の参加やテレワークチャレンジ期間の設定など、時間と場所の制約を受けない柔軟な働き方を実現するために積極的な活用を促進しております。今年度は延べ259人の社員がテレワークを実施しており、こうした全社的な取り組みが認められ、総務省が主催する2019年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

長期勤続者の意欲向上やワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として、現行の休職・休暇制度に当てはまらない育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献などの事象に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しないサバティカル休職制度を2019年4月1日に新設しました。

働き方改革における非正規社員の処遇改善の一環として、より広い業務範囲および責任の大きな仕事への挑戦意欲のある非正規社員に活躍の場を提供することを目的に正社員登用制度を再構築しました。2018年より累計で46名の正社員登用を実施し、今後も継続して登用をしていく予定です。

オリコグループで働くすべての社員を対象とする、「オリコグループ社員意識調査」を2017年より実施しています。会社・職場の魅力に関する事項や、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス、コンプライアンスに関する設問等を盛り込み、職場環境等の改善に向けた取り組みを行っています。

社員の発想や努力の部分に重きを置くとともに、顕著な業績貢献、業務の生産性向上、CS向上、社会への貢献、難易度の高い取組への果敢な挑戦などの視点から全社員の模範となる活動等を表彰しています。

第60期（2019年度）より、中期経営方針「6つの基本戦略※」に沿った取組やイノベーションに挑戦する取組を選考の主軸とする制度としました。

社員の永年にわたる会社への貢献に感謝し、毎年創業記念日（12月27日）に、勤続20年・30年の社員を表彰しています。

営業店に従事する社員の業績向上や業務改善への貢献度に応じて、各本部グループにて毎月、社員の模範となる個人やチームを表彰しています。

就業前の学生に対して信販業のビジネスモデルや当社の企業理念・風土を理解するためのプログラムとしてインターンシップを実施しています。学生にとってあまり馴染みのない当業界の多彩な金融サービスをグループワークを交え体感できるコンテンツにて構成し、2019年度よりITビジネスに特化した就業体験も新設いたしました。2019年8月から2020年2月まで実施し、758名が参加いたしました。

当社は、日本国憲法・法令により認められた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。1982年に結成された「オリエントコーポレーション労働組合」との間では、ユニオン・ショップ協定を締結しており、管理職相当の地位にある者およびその他業務の性質等を勘案して個別の合意に基づき非組合員とする者を除いた正社員が加入することとなっています。
労働組合と会社が締結する「団体交渉に関する協定書」において、①労働条件に関する事項　②労働協約の締結、更新、改廃に関する事項　③その他会社および組合双方が必要と認めた事項を、団体交渉対象としています。
なお、労働組合からの春闘要求および妥結内容について、社内およびグループ会社に随時開示しています。

当社では、労働条件に関する事項をはじめとして、会社と労働組合との間で団体交渉を要する事項および運営方法を定め、必要な場合には双方で真摯に議論を重ね、理解を深めた上で合意に至るプロセスを整備しています。近年も、働き方改革における諸制度の見直しについて、会社・労働組合の間で団体交渉を実施しました。当社では団体交渉以外にも、働き方改革の一環として「有給休暇取得促進」「超過勤務時間削減」をテーマに、各事業所で年2回労使で協議する取り組みを行っております。

社員一人ひとりの人材価値を高めるため、基礎教育の徹底や主体的なキャリア形成・能力開発等をテーマとした各種研修・通信教育を体系的に行っています。
具体的には、社員の自己実現を支援する「キャリア形成支援プログラム」や、管理職に必要となる能力・スキル向上のための「登用者研修」等を階層別に実施しております。
また、業務に必要な知識を習得するための「社内通信教育」や、社員が描いたキャリアに向けて自己啓発に取り組むための「社外セミナー・研修」の受講機会を提供しています。

社員に職務の拡大や能力発揮の場を提供することを目的に、社内公募やコース転換を実施しています。また、主体的にキャリア形成や能力開発に取り組む社員への支援策として社外研修及びセミナーの受講機会を提供し、受講料の80％を会社が負担しています。

各グループごとに階層別や商品別、目的別に研修体系を組成し、業務に必要な知識の習得やスキルアップを図っています。具体的にはコンサルティング営業の実践に向けた営業スキルアップ研修、知識向上・マルチスキル化をめざした知識レベル認定試験や実務スキル認定制度、応対力向上を目的としたCS研修、他店の業務を経験し自店業務に活かすモデルラーニング留学など、目的に合わせた多様な研修に取り組んでいます。

事業の拡大・成長に向けて、社員が持つべき知識・能力を整理し、職階別・業務別に必要とする資格を明示しています。時代の潮流に合わせ、奨励資格は適宜リニューアルを行い、現在３５の資格を対象としています。また、資格取得時の受験料の全額会社負担や学習支援策として無料eラーニングの提供（約300種類）や学習費用の一部会社負担を行い、社員のバックアップ・サポートを行っています。

当社ではこれまでも女性活躍推進をはじめ、障がい者の雇用、シニア層のキャリアサポート、人権啓発などに取り組んできましたが、これらをさらに総合的に推進していくため、2016年10月にダイバーシティ推進室が新設されました。より一層の充実を図り、多様な人材の活躍による「魅力ある企業」をめざして取り組んでいます。

当社の正社員の4割は女性が占め、様々な分野で活躍しています。女性社員が持てる能力を最大限に発揮し、安心して生き生きと働くことができる環境作りをめざし、キャリア形成支援や仕事と家庭の両立など様々なサポートを展開するとともに、働き方改革にも取り組んでいます。

当社では障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて、自立した生活を送ることができるようサポートを行っています。
また、定年退職後も引続き勤務できる再雇用制度があり、個々の社員が経験や知識を活かし、活躍できるようサポートを行っています。

仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート（お互いさま）」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。

当社はLGBTにフレンドリーな企業をめざし、さまざまな取り組みを実践してまいります。

健康経営への取り組み

当社は、当社の基本理念等に基づき、目指すべき姿として『真に社会から存在意義を認められ、分割・決済ニーズのあるお客さまに最高の金融サービス・商品を提供することにより、お客さまの豊かな生活と夢の実現に貢献』を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナ ンスの充実に取り組んでまいります。

経営上の意思決定、執行及び監督に係る業務執行組織の概要は以下のとおりです。

取締役会は、取締役13名で構成されており、うち5名が社外取締役であります。原則として毎月開催され、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

社外取締役は、業務を行わない客観的立場から経営に対する助言及び監督並びに経営判断に多様な外部的視点を導入することを役割としております。

当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、現在及び最近（社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点をいう）において、次のいずれにも該当しないことを要件としております。

社外取締役への情報伝達については、秘書室及び経営企画部にて重要事項について適宜伝達することとしております。また、監査役の直属の組織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で社外監査役を含めた監査役の職務を補助するものとしております。非常勤社外監査役への情報伝達については、常勤監査役のほか、監査役室の使用人が重要事項等について適宜伝達する体制としております。

当社は、毎年度1回、取締役会の実効性に関する自己評価を行い、その結果を踏まえた問題点の改善や強みの強化等の適切な措置を講じることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、取締役会の役割・責務を適切に果たしてまいりたいと考えております。
2019年度の実効性に関する自己評価については、「実際の審議内容」、「社外取締役の知見の活用」、「取締役会に提供される情報の質・量」、「取締役の知見の充実」及び「取締役会の効果的な運営」等の観点に基づき、全取締役・監査役によるアンケートおよび一部取締役・監査役へのインタビューを行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は概ね適切に確保されていることを確認いたしました。
今後も当社は、取締役会の更なる活性化に向けた取組を検討・実施し、実効性の一層の向上に注力してまいります。

当社は、関連当事者間の取引についての手続を以下のとおり定めております。

監査役会は、監査役5名で構成されており、うち3名が社外監査役であります。原則として毎月開催され、監査の方針・計画・方法及びその他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っております。各監査役は、これらの決定に基づき、取締役会を始めとする重要な会議への出席や、社長・会長および社外取締役との意見交換、業務執行及び財産管理の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。

監査役の直属の組織として監査役室を設置し、2名の専任者を配し監査役の職務を補助しております。各監査役の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行う等により、監査体制の強化に取り組んでおります。監査役は取締役会や経営会議等における審議事案について必要に応じて、所管部署に対し事前に説明を求めることができ、内部統制部門からは定期的に業務報告を受ける等により、内部統制の状況を確認しております。

1. 報酬額等の決定方針
   当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、さらに業績連動報酬は短期業績のみならず中長期的な業績向上と企業価値増大に向けての健全なインセンティブとして機能するよう、現金報酬と株式報酬とで構成しております。なお、個人別の報酬額につきましては株主総会で承認された報酬総額の範囲内で取締役会の決議を経て決定しております。
   また、社外取締役におきましてはその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとしております。
   経営陣幹部の報酬につきましては取締役（社外取締役を除く）に準じた方針及び体系としており、個人別の報酬は取締役社長及び取締役会長の協議により決定しております。
   なお、当社の取締役並びに経営陣幹部の報酬制度の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて決定しております。
2. 業績連動報酬
   2019年度における当社の固定報酬と業績連動報酬の比率は8：2としております。業績連動報酬は全社業績並びに個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%～150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。
   2019年度における業績連動報酬のうち全社業績に係る指標には、事業の稼ぐ力を端的に表す連結経常利益等を採用し、計画比および前年比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。
   なお、連結経常利益については2020年3月期の期初業績予想を計画値としております。
3. その他
   • 役員の報酬等に関する株主総会の決議
     • 2010年6月25日開催の第50期定時株主総会において、監査役の報酬総額を年額90百万円以内にすることを決議しております。
     • 2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝BoardBenefitTrust))」を導入することを決議しております。
     • 2019年6月25日開催の第59期定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額480百万円に据え置いた上で、そのうち、社外取締役分を年額60百万円以内にすることを決議しております。
   • 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
     • 取締役会の活動内容
       2019年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
       2019年5月：取締役の報酬額改定
       2019年6月：取締役の報酬額決定
     • 指名・報酬委員会の活動内容
       2019年度においては指名・報酬委員会を3回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。
       2019年4月：取締役の報酬額改定等
       2019年6月：役員等報酬内規

役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

買収防衛策の導入の有無：なし

経営会議は、代表取締役その他関連する重要な組織の長等で構成されており、原則週1回の開催により、取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行っております。
また、執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割と責任を明確化するとともに、職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行と手続の遵守を図ります。

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置しており、委員の構成は3名以上で過半数を独立社外取締役とし取締役社長も含めることとしています。現在の委員長は代表取締役社長（飯盛 徹夫）が務めており、独立社外取締役2名の計3名で構成されております。取締役会から諮問を受けた役員候補者の選任案や役員報酬制度などについて審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。委員長は、委員の互選にて決定しております。

業務監査委員会は、内部監査における業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることにより内部監査の充実を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は代表取締役社長（飯盛 徹夫）が務めており、計7名の委員で構成されております。

コンプライアンス委員会は、取締役会の委託を受けた委員会として、当社および当社グループ会社にコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は代表取締役専務（三宅 幸宏）が務めており、外部の弁護士を含めた計16名の委員で構成されております。