サステナビリティ
ESGデータ

サステナビリティサイトで報告している主な取り組みや実績データをまとめています。
環境(Environment)
環境ビジネス
取り組み
- 再生可能エネルギー普及促進
限りあるエネルギー資源を、将来に向けて再生可能な範囲で利用していくことは世界的な課題です。日本でも、省エネルギー以外の手段として、再生可能エネルギーの導入が政策の一つとなっています。当社はecoソーラーローンなどのクレジットを通じて、環境に配慮した太陽光発電システムの導入をサポートしています。 -
社会貢献型カード
環境保全活動を支援することができる社会貢献型カードを発行。社会貢献型カードは、ご利用いただくカード会員さまにご負担をおかけすることなく、ご利用金額の一部が提携団体に寄付される仕組み。カードをご利用いただくことで社会的課題の解決と持続可能な社会の実現をめざしています。 -
Web明細(郵送停止サービス)
Web明細(郵送停止サービス)に切り替え、紙のご利用代金明細書を停止(1通あたり約500グラムのCO2削減効果)することで、環境保全につながります。 - オリエントコーポレーショングリーンボンド※
- ※グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券のこと
グリーンボンド発行実績
グリーンボンド概要
第21回無担保社債 | |
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発行日 | 2019年4月12日 |
発行年限 | 5年 |
発行額 | 50億円 |
利率 | 0.50% |
資金使途 | 太陽光発電システム・蓄電池・エコキュート等省エネ設備の設置に関する工事代金の立て替え(「太陽光リフォームローン」)のために調達した資金のリファイナンス |
取得格付 |
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レポーティング |
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投資表明投資家(五十音順) |
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第31回無担保社債 | |
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発行日 | 2022年1月20日 |
発行年限 | 3年 |
発行額 | 50億円 |
利率 | 0.09% |
資金使途 | 電気自動車(EV)を対象としたオートローンのために調達した資金のリファイナンス |
取得格付 |
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レポーティング |
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投資表明投資家(五十音順) |
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適格性に関する第三者評価(各回号共通)
JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得
環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。
気候変動
取り組み
省エネ・CO2排出量の削減
電力使用量やCO2排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」の特定事業者として、年1%以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所としてエネルギー使用量およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。
- クールビズ(5月~9月)の全社実施や、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付などで空調負荷抑制を図っています。
- 天井照明の間引きや消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切替え、事務機器類の省エネモード設定等により全社省エネを促進しています。
- 営業用などの社用車の低燃費車※への切り替えを推進しています。
※JC08モード燃費30.0km/L以上の車両(プリウス、ミライース、アルト等)
資源有効活用
取り組み
紙の削減・リサイクル
ペーパーレス会議の促進や書類の電子化などに取り組み、紙の使用量削減を図るとともに、OA用紙、雑誌、新聞、段ボールなど紙の種類ごとの分別の徹底により、リサイクル率の向上をめざしています。
紙のリサイクル実績(オリコ本社ビル入居事業所※)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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紙ごみ廃棄量(t) | 221.1 | 209.4 | 199.1 | 157.3 | 142.9 |
紙ごみ再利用量(t) | 162.7 | 148.5 | 142.5 | 116.6 | 106.5 |
リサイクル率(%) | 73.6 | 70.9 | 71.6 | 74.1 | 74.5 |
※㈱オリエントコーポレーション、日本債権回収㈱、㈱CAL信用保証、㈱スタッフオリコ、㈱オリエント総合研究所、㈱オリコエステートの6社
紙の購入量
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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コピー用紙購入量(A4換算)/千万枚 | 9.7 | 8.7 | 8.4 | 7.4 | 6.1 |
集計範囲オリコ単体
不燃廃棄物の削減・リサイクル
ゴミ置き場のゴミ箱を目的別に明示し、缶、ビン、ペットボトルなどの分別を徹底することでリサイクルを推進しています。
再利用が可能な事務用品の社内でのリユース、プリンタの消耗品であるトナーのリサイクルトナー使用などにより、廃棄物の削減を図っています。
不燃物のリサイクル実績(オリコ本社ビル入居事業所※)
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
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不燃物廃棄量(t) | 74.3 | 75.4 | 79.1 | 78.8 | 80.5 |
不燃物再利用量(t) | 74.3 | 75.4 | 79.1 | 78.8 | 80.5 |
リサイクル率(%) | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
※㈱オリエントコーポレーション、日本債権回収㈱、㈱CAL信用保証、㈱スタッフオリコ、㈱オリエント総合研究所、㈱オリコエステートの6社
パフォーマンスデータ
環境会計
事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取り組みを強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。
- ■対象期間:
- 2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
2020年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
- ■集計範囲:
- オリエントコーポレーション単体
環境保全コスト(単位:千円)
分類 | 主な取り組みの内容 | 2019年度 | 2020年度 | 前年増減額 | |||
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投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | 投資額 | 費用額 | ||
事業エリア内コスト | 省エネ機器・パソコン等への入替え、廃棄物の処分など | 571,025 | 106,601 | 628,828 | 274,847 | 57,803 | 168,246 |
上・下流コスト | グリーン購入に要した費用 | 0 | 6,897 | 0 | 5,603 | 0 | ▲1,294 |
管理活動コスト | 環境情報の開示など | 0 | 10,635 | 0 | 11,657 | 0 | 1,022 |
社会活動コスト | 環境関連の寄付金 | 0 | 12,440 | 0 | 15,418 | 0 | 2,978 |
合計 | 571,025 | 136,573 | 628,828 | 307,525 | 57,803 | 170,952 |
環境保全効果
分類 | 計測項目 | 単位 | 2019年度 | 2020年度 | 環境保全効果 |
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事業活動に投入する資源 | 都市ガス | 千m³ | 552 | 562 | 10 |
石油ガス | t | 1 | 1 | 0 | |
灯油 | Kl | 2 | 2 | 0 | |
電力 | 千kWh | 24,238 | 23,469 | ▲769 | |
蒸気 | GJ | 2,653 | 2,473 | ▲180 | |
温水 | GJ | 277 | 309 | 32 | |
冷水 | GJ | 796 | 647 | ▲149 | |
その他 | GJ | 65 | 69 | 4 | |
エネルギー投入量合計 | 熱量GJ | 267,649 | 260,036 | ▲7,613 | |
事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物 | 温室効果ガス排出量 | t-CO2 | 13,292 | 11,656 | ▲1,636 |
環境データ
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づくエネルギー使用量
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 5年度間平均原単位変化 | |
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エネルギー使用量(kl) | 8,533 | 8,644 | 7,820 | 6,905 | 6,709 | 7,722 |
エネルギーの使用に係る原単位 対前年度比(%) |
99.2 | 101.3 | 96.0 | 97.4 | 100.1 | 98.8 |
低減率(%) | ▲0.8 | 1.3 | ▲4.0 | ▲2.6 | 0.1 | ▲1.2 |
集計範囲:麹町本社、本社別館、鶴ヶ島ビル、その他(テナント含む)
埼玉県地球温暖化対策推進条例(目標設定型排出量取引制度:第3計画期間/2020年度~2024年度)
①当社に課せられた義務
基準排出量に対し▲22%削減(削減計画期間における対象拠点でのCO2排出量削減)
対象拠点 | 削減計画期間 | 基準排出量(単位年度) | 削減率 | 単年度排出可能量 |
---|---|---|---|---|
本社別館 | 2020年度~2024年度 | 6,286t | ▲22% | 4,903t (6,286t×▲22%) |
②削減義務に対する実績
2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 第3計画期間合計 | |
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基準排出量(t) | 6,286 | 6,286 | ||||
当該年度排出量(t) | 4,980 | 4,980 | ||||
削減量(t) | 1,306 | 1,306 | ||||
削減率(%) | ▲20.8 | ▲20.8 |
ガバナンス(Governance)
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後目指す姿として「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、様々な社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」および「強固な財務基盤と持続的・安定的な収益力を有し、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業」であることを掲げております。このためには、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
- 当社は、株主の権利を尊重し株主が適切に権利の行使ができる環境の整備と株主の平等性を確保するための適切な対応を行う。
- 当社は、社会的責任の重要性を認識し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働に向けた取組を行う。
- 当社は、財務情報や非財務情報について法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組む。
- 当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた役割・責務を適切に果たす。
- 当社は、経営戦略および財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、IR活動の充実を図り、株主・投資家等からの信頼と評価を得ることを目指す。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る業務執行組織の概要は以下のとおりです。

※ 当社は、取締役会の諮問機関として取締役および執行役員の指名並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性および透明性を高めることを目的とし、過半数が独立社外役員で構成される任意の「指名・報酬委員会」を設置しています。
※ ALM…Asset Liability Managementの略。資産・負債の両面を総合管理する手法のこと。
取締役会
当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名と監査等委員である取締役5名の計13名で構成されております。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を向上させ3分の1以上とし、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させております。
取締役会が取締役の指名を行うにあたっての方針
- 当社の取締役会は、当社の事業内容、規模、経営環境等を考慮のうえ、取締役会の機能の発揮に貢献できる知識・経験と資質を有する取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性および適正規模の両立を図ることを基本方針とする。
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の指名にあたっては、社内取締役については、当社の業務に関する高度な専門知識を有し、かつ経営判断能力および経営執行能力に優れていることを要件とする。また社外取締役については、豊富な企業経営経験、またはリテール金融、経済、企業経営、法務、財務・会計等の専門知識、またはその他企業経営を取り巻く事象に深い知見を有すること等を要件とする。
- 監査等委員である取締役候補者については、公正かつ客観的立場から業務執行状況を監査するのに必要な、事業知見、財務・会計、ガバナンス、リスク管理、法務、コンプライアンス等に関する知識・経験を有すること等を要件とする。
- 取締役会のスキルセットはスキルマトリックスに記載し、偏りのない人材を取締役候補者として指名するよう努める。
- 取締役(監査等委員である取締役を除く。)候補者の選任は、上記②を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議のうえ、監査等委員会の審議を経て取締役社長が取締役会に提案し、取締役会が候補者を決定する。
- 監査等委員である取締役候補者の選任は、上記③を踏まえ、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議のうえ、監査等委員会の同意を経て取締役社長が取締役会に提案し、取締役会が候補者を決定する。
- 経営陣幹部の選任にあたっては、当社およびグループ会社の経営戦略ないし事業戦略の実現に向けてリーダーシップを発揮し、業務の執行にあたり優れた能力を発揮する人材を取締役社長が取締役会に提案し、取締役会が決定する。
- 経営陣幹部の解任にあたっては、不正、法令・定款等への違反、その他当社企業価値を棄損する事態や任務遂行が困難な状態が生じた場合等に、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会にて審議のうえ、取締役会が決定する。
社外取締役に関する事項
社外取締役は、業務を行わない客観的立場あら経営に対する助言及び監督並びに経営判断に多様な外部的視点を導入することを役割としております。
独立社外取締役の独立性に関する判断基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断する際には、次のいずれにも該当しないことを要件としております。
- 現在および最近10年間のいずれかの時期において、当社または当社の親会社、兄弟会社、子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人(以下、「業務執行者」という)および親会社の業務執行者でない取締役
- 当社又は当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取引先のうち、直近3事業年度のいずれかにおける年間取引額が当社の連結売上高(※)または当該取引先の連結売上高の2%を超える企業等の現在および最近3年間の業務執行者
(※)連結売上高:当社の場合、連結営業収益 - 当社グループが借入れを行っている金融機関のうち、その借入金残高が直近の事業年度末において当社の連結総資産もしくは連結調達残高の2%または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関の業務執行者
- 直近の当社事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主(当該株主が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する業務執行者又は業務を執行する社員若しくは理事その他これらに準じる者をいう)
- 当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家において、当該財産を得ている者が個人の場合には、直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体の場合には、当該団体の直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該団体の連結総売上高の2%以上のいずれか高い金額を得ている者
- 当社グループから過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付等を受けている者(その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者をいう)
- その他、当社の一般株主との間で、上記各号にて考慮されている事由以外の理由で恒常的に実質的な利益相反の生じるおそれがあると当社が判断した者
-
次の(1)または(2)のいずれかに掲げる者(使用人のうち、重要ではない者を除く)の近親者(配偶者または二親等以内の親族)
- 上記1.から7.までに掲げる者
- 当社グループの業務執行者および業務執行者でない取締役
社外取締役のサポート体制
社外取締役への情報伝達については、秘書室、経営企画部及び監査等委員会室より、取締役会その他の重要な会議に付議・報告される案件の事前説明を行うなど適時・適切に重要な会社の情報を提供し、社外取締役の業務をサポートしております。
なお、監査等委員会室には監査等委員以外の取締役からの独立性確保のため、専任の使用人を配置し、社外取締役を含むすべての監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査活動等に関する補助業務を行っております。
取締役会評価
当社は毎年1回、取締役会の実効性に関する自己評価を実施し、その結果を踏まえて問題点の改善や強みの強化などの適切な措置を講じることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、取締役会の役割、責務を果たしてまいりたいと考えております。
2021年度は、「取締役会の機能発揮に資する重要テーマにおける議論の充実」「代表取締役と社外役員の対話機会の充実」「リスク・パフォーマンスに基づく事業計画の審議・モニタリング」「リスク管理・コンプライアンス管理のフレームワーク構築と取締役会におけるモニタリング」などの観点で全取締役・監査役へのアンケートを実施し、自己評価を行いました。その結果、当社の取締役会の実効性は概ね適切に確保されていることを確認いたしました。今後も当社は、取締役会の更なる活性化に向けた取り組みを検討、実施し、より一層の実効性の向上を図ってまいります。
関連当事者間の取引
当社は、関連当事者間の取引手続を以下のとおり定めております。
- 当社が当社の役員との間で法令に定める競業取引及び利益相反取引を行う際は、取締役会において審議・決議を行うとともに、当該取引を行った役員は、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告する。
- 毎年1回、役員や主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切に開示する。
なお、上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議いたします。
監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち、2名は常勤監査等委員)で構成されており、うち過半数の3名が社外取締役であります。監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織(監査等委員会室)を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えています。
監査等委員会の機能強化に係る取り組み状況
監査等委員の直属の組織として監査等委員会室を設置し、4名の選任者を配し監査等委員の職務を補助しております。各監査等委員の有する経営や法務等の豊富な見識に加え、会計監査人、内部監査グループ及び財務、会計の専門部署と密接な情報交換を行う等により、監査体制の強化に取り組んでいます。監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席することにより、当社の現況を確認するとともに必要があると認めたときは意見を述べることができる体制を構築しています。
取締役報酬関係
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
- 基本方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬は、中長期的な業績および企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能するよう、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬と、会社等の業績に応じて支給額が変動する業績連動報酬で構成し、業績連動報酬は、現金報酬と株式報酬で構成しております。
なお、社外取締役においてはその職責を考慮し、業績連動報酬の支給対象とはせず、固定報酬のみとしております。 - 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、その役割と責任に応じた役位別定額の固定報酬とし、それを与える時期は在任中の月例としております。 - 業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の業績連動報酬は、現金報酬および株式報酬で構成し、株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該株式及び株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」としております。
業績連動報酬は、全社業績および個人業績により変動する仕組みであり、具体的には役位別に定める基準額に全社業績並びに個人業績に係る評価に応じて0%~150%の範囲で変動する支給率を乗じて当該報酬額を決定しております。なお、全社業績に係る指標には、連結経常利益等を採用し、計画比および前年比等を用いて指標に応じた支給率を決定しております。当該指標は、経営目標、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。業績連動報酬のうち、現金報酬を受ける時期は毎年7月から翌6月までの期間を対象とした直後の翌月とし、株式報酬を受ける時期は原則として取締役の退任時としております。なお、株式報酬を受ける権利は、当社関係諸規程等に対する重大な違反等があった場合、在任期間中に一定の非違行為があった場合等において、取締役会の決定により、給付を受ける権利の全部又は一部を喪失させることがあります。 - 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の割合は役割期待に応じて7:3~6:4、業績連動報酬のうち現金報酬および株式報酬の割合は1:1~2:1を目安としております。割合の決定については、ステークホルダーの期待や要請、経済情勢や社会環境などを総合的に勘案し独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて適宜見直しを行うものとしております。 - 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の内容についての決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役会の決議にもとづき取締役社長が委任をうけるものとしております。なお、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役社長は、予め指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って決定するものとしております。
なお、経営陣幹部の報酬につきましては取締役(社外取締役を除く)に準じた方針及び体系としており、個人別の報酬は予め指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて策定された報酬制度に従って取締役社長及び取締役会長の協議により決定しております - その他
- 役員の報酬等に関する株主総会の決議
- 2010年6月25日開催の第50期定時株主総会において、監査役の報酬総額を年額90百万円以内にすることを決議しております。
- 2017年6月27日開催の第57期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=BoardBenefitTrust))」を導入することを決議しております。
- 2019年6月25日開催の第59期定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額480百万円に据え置いた上で、そのうち、社外取締役分を年額60百万円以内にすることを決議しております。
- 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会、委員会等の活動内容
- 取締役会の活動内容
2020年度の役員報酬につきましては、以下のとおり審議・決定いたしました。
2020年6月:取締役の報酬額決定
2020年10月:株式給付信託(BBT)における追加拠出を決定
2021年2月:取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を決定 - 指名・報酬委員会の活動内容
2020年度においては指名・報酬委員会を7回開催し、役員報酬につきましては、以下のとおり審議いたしました。
2020年10月:株式給付信託(BBT)における追加拠出を審議
2021年2月:取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を審議
- 取締役会の活動内容
- 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2020年度に係る報酬等の総額
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) |
報酬等の種別別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) |
|||||
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固定 報酬 |
賞与 | 株式 報酬 |
ストック オプション |
退職 慰労金 |
左記のうち、 非金銭報酬等 |
|||
取締役 (社外取締役を除く) |
270 | 218 | 25 | 26 | - | - | 26 | 11 |
監査役 (社外監査役を除く) |
37 | 37 | - | - | - | - | - | 3 |
社外役員 | 74 | 74 | - | - | - | - | - | 8 |
(注)取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬26百万円であります。
役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額等の記載は省略しております。なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。
その他
買収防衛策の導入の有無:なし
経営会議
取締役会付議事項の事前審議及び取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業務執行上・業務運営上の重要事項の審議を行うことを目的に設置しております。現在の議長は取締役社長(飯盛 徹夫)が務めており、全ての部門長、グループ長等で構成されております。
業務監査委員会
内部監査における業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることにより内部監査の充実を図ることを目的として設置しております。現在の委員長は取締役社長(飯盛 徹夫)が務めており、計9名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております。
サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役社長(飯盛 徹夫)が務めており、計19名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております。
総合リスク管理委員会
各種リスクを総合的に把握・管理することを目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(水野 哲朗)が務めており、計16名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
コンプライアンス委員会
当社及び子会社等にコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ることを目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員(馬塲 一晃)が務めており、計18名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
ALM委員会
市場リスクおよび資金流動性リスクを適正にコントロールすることを目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(水野 哲朗)が務めており、計5名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
クレジット対策委員会
適正な与信管理及び加盟店管理強化に関する重要な事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(横山 嘉德)が務めており、計8名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
新規業務・新商品委員会
重要な新規業務・新商品に関するリスク等の評価と検証を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員(宇田 真也)が務めており、計9名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
IT戦略委員会
重要なIT戦略、IT投資計画、IT投資案件の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(渡辺 一郎)が務めており、計12名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
コーポレート・ガバナンスデータ
取締役会をはじめとする各種統治機関の活動回数、社外取締役などの平均出席率
項目 | 単位 | 2022年3月期 | |
---|---|---|---|
取締役会 | 開催回数 | 回 | 13 |
取締役人数 | 人 | 13 | |
社外取締役 | 人 | 5 | |
(うち独立社外取締役) | 人 | 3 | |
取締役の平均出席率 | % | 98.8 | |
監査役会 | 開催回数 | 回 | 17 |
監査役人数 | 人 | 5 | |
社外監査役 | 人 | 3 | |
(うち独立社外監査役) | 人 | 1 | |
監査役の平均出席率 | % | 97.65 |
指名・報酬委員会
項目 | 単位 | 2022年3月期 | 委員長(議長) | |
---|---|---|---|---|
指名・報酬委員会 | 開催回数 | 回 | 6 | - |
社内取締役 | 人 | 1 | ● | |
社外取締役 | 人 | 0 | - | |
独立社外取締役 | 人 | 2 | - |
コンプライアンス
パフォーマンスデータ
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
---|---|---|---|---|---|
コンプライアンス・トップセミナー受講者数(人) | 145 | 166 | 167 | 152 | 357 |
オリコ・ヘルプラインの通報件数(件) | 60 | 47 | 73 | 67 | 118 |
オリコード研修受講者数
第1回 | 第2回 | 第3回 | 第4回 | 第5回 | |
---|---|---|---|---|---|
2017年12月 | 2018年2月 | 2018年5月 | 2019年1月 | 2019年6月 | |
人数(人) | 4,688 | 4,439 | 6,433 | 6,407 | 6,505 |
※第3回からオリコグループ会社社員も対象
オリコードe研修受講者数
第1回 | 第2回 | |
---|---|---|
2020年1月 | 2021年2月 | |
人数(人) | 8,633 | 8,479 |
※オリコグループ会社社員も対象
資格取得状況(2021年3月現在)
資格名称 | 人数 |
---|---|
個人情報取扱主任者資格取得者(人) | 3,370 |
貸金業務取扱主任者資格取得者(人) | 1,774 |
コンプライアンス・オフィサー資格取得者【クレジット会社コース】(人) | 1,874 |
リスク管理
情報セキュリティ
取り組み
-
システムセキュリティ対策の強化
システムセキュリティ対策に関しては、攻撃技術のレベルと攻撃主体が内部か外部かの観点で分析したうえで、優先順位を付けて継続して強化に取り組んでいます。-
内部からのデータの不正持ち出し対策
- 社内パソコンからのデータ持ち出し機能を抑制し、USBメモリやスマートフォンの接続を禁止
- 情報漏えいにつながるWebサイト閲覧を制限
- 利用者権限の制御とパスワードポリシーの遵守を徹底しシステムへのアクセスを制御
-
外部からの攻撃に対する対策
- 不正アクセス/不正侵入の検知・防御などの多層的な対策を実施
- 添付ファイルに不正な機能を仕込んだ不審なメールなどに対する最新の検知機能具備
- 不審メール検知後の対応手順の全社員への周知・徹底
-
内部からのデータの不正持ち出し対策
-
オリコCSIRT
サイバー攻撃などのインシデント等に対してオリコCSIRT内にて以下の取り組みを実施-
平時の対応
- サイバーセキュリティ対策のレベルを環境変化に対応した相応の水準に維持
-
有事の対応
- 自社の情報システムで発生した情報セキュリティインシデントへの即時対応
- 再発防止策の立案および実施、その他必要な事後対策の実施
-
平時の対応
- 外部セキュリティコンサル会社の活用
当社は、外部セキュリティコンサル会社を活用し、セキュリティ対策の適正性等について専門的・客観的な評価を行い、セキュリティ対策の強化を図っています。
パフォーマンスデータ
1.セキュリティ認証取得状況
認証名 | 認証部門 | 認証取得年 |
---|---|---|
プライバシーマーク | 2006 | |
PCI DSS | オーソリシステム | 2011 |
Web系システム | 2013 | |
業務基盤システム | 2018 | |
データ授受管理システム | 2020 | |
ISMS | カード発券業務(西日本オペレーションセンター) | 2018 |
2.サイバー攻撃に関する訓練実施状況(2020年度)
訓練内容 | 実施回数 |
---|---|
サイバー攻撃訓練 | 3回 |
標的型攻撃メール訓練 | 2回 |
取り組み
- 個人情報の取り扱いに関し、利用・取得・管理態勢・方法等を明確化
- 研修等を通じて社員一人ひとりへ個人情報野保護を周知・徹底
- 「個人情報の保護に関するコンプライアンス・プログラム」の実践
- 個人情報取扱主任者資格の取得奨励
パフォーマンスデータ
-
個人情報保護に関する研修
- 全社一斉e研修(年1回)※パート社員を含む全役職員対象
- 個人情報の安全管理に関する各部、室、支店単位での研修(通年)
- 個人情報取扱主任者資格保有者
3,370名(2021年3月現在)
サステナビリティ一覧
-
サステナビリティトップ
- サステナビリティトップ
- サステナビリティの取り組みに関する情報を掲載しています。
-
トップメッセージ
- トップメッセージ
- 当社が目指すサステナビリティの取り組みについてお伝えします。
-
オリエントコーポレーションについて
- オリエントコーポレーションについて
- オリエントコーポレーションの理念やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理などの基本情報を掲載しています。
-
価値創造プロセス
- 価値創造プロセス
- 社会的価値の創造に向けたオリコの価値創造プロセスをご紹介いたします。
-
サステナビリティマネジメント
- サステナビリティマネジメント
- サステナビリティ基本方針や重要テーマ特定プロセス、推進体制などについてご紹介いたします。
-
サステナビリティ重要テーマ
- サステナビリティ重要テーマ
- 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ重要テーマにおける具体的取り組みについてご紹介いたします。
-
SDGsの達成に向けた取り組み
- SDGsの達成に向けた取り組み
- SDGsの達成に向けた取り組みをご紹介いたします。
-
社会貢献活動
- 社会貢献活動
- 社会貢献に対する考え方や活動についてご紹介いたします。
-
ESGデータ
- ESGデータ
- ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する方針や基本的な考え方、体制、取り組みなどを掲載しています。
-
サステナビリティコミュニケーション
- サステナビリティコミュニケーション
- サステナビリティレポートや当社に対する外部からの評価を掲載しています。

社会(Social)
顧客責任
消費者金融保護
基本的な考え方
クレジット取り扱いに関する基本的な考え方
当社は、基本理念である「信頼関係を大切にし、お客さまの豊かな人生の実現を通じて社会に貢献する」に基づき、以下の方針を「クレジットポリシー」として掲げ、これを実践、遵守いたします。
また、オリコグループの全役員、社員の行動規範である「オリコード」に則した行動を取り、CS(お客さま満足)向上への取り組み等を通じてお客さまに対する信頼性の向上に積極的に取り組んでいます。
クレジットポリシー
各種委員会
当社は、基本理念やブランドスローガン「かなえる、のそばに。」に基づき、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えております。お客さまの利便性向上はもとより、お客様の保護等についてはコンプライアンス委員会および各種委員会等での審議、調整および決定などのプロセスを通じて継続的に検証・改善に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会
サステナビリティに関する重要事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役社長(飯盛 徹夫)が務めており、計19名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会に報告しております。
総合リスク管理委員会
各種リスクを総合的に把握・管理することを目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(水野 哲朗)が務めており、計16名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
クレジット対策委員会
適正な与信管理及び加盟店管理強化に関する重要な事項の審議を目的に設置しております。現在の委員長は取締役専務執行役員(横山 嘉德)が務めており、計8名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
新規業務・新商品委員会
重要な新規業務・新商品に関するリスク等の評価と検証を目的に設置しております。現在の委員長は常務執行役員(宇田 真也)が務めており、計9名の委員で構成されております。また、委員会活動の状況は定期的に経営会議に報告しております。
取り組み
金融犯罪対策
クレジットカード犯罪による不正使用被害の抑制のために、さまざまな対策を実施し、安全性の高いサービスの提供に努めています。
消費者金融保護に関する従業員研修
当社は消費者金融保護に関する研修として全社員を対象にコンプライアンス(オリコード)研修、貸金業法研修および犯罪収益移転防止法研修を毎年実施しています。
全社研修
単位:人
割賦販売法や貸金業法、犯罪収益移転防止法については審査担当者を対象とした研修も継続して実施し、マネーロンダリングの排除や多重債務問題等を解決し、お客さまが安心してご利用いただくための審査スキルを日々高めています。
担当者研修
単位:人
当社では審査実務において、社内資格を設け、信頼性の高い顧客関係を確保しお客さま保護に努めています。
与信精度の維持・向上を目的に当社は与信エキスパート制度を設け、審査実務のプロと成りえる人材を“発掘・養成・登用”し、「与信エキスパート」特別職位として人事発令により任命しています。
「与信エキスパート」は与信ライセンスA・Bを保有し、商品知識および関連法令の習得を通して更なる審査スキルの向上を目指すとともに、企業価値向上に向けた役割を果たしています。
単位:人
金融教育への取り組み
当社は自治体等と連携し、金融リテラシー教育向上に向けた取り組みを毎年、実施しています。
①次世代教育に向けた取り組み
民法の改正により日本の成人年齢は、2022年4月1日から18歳に変わります。これにより親権者の同意なしでクレジットカードを作ることができたり、当社の提供する商品やサービスを利用することができるようになります。当社では次世代育成支援の一環として、自治体等と連携し金融リテラシー教育等の取り組みを積極的に行っています。
②多重債務防止に向けた市民講座
当社には日本クレジット協会が主催するクレカウンセラー※1制度試験に合格した社員が90名在籍※2しております。
日本クレジット協会の依頼を受け、地域の消費生活センターや各種団体が主催する、クレジットをテーマとした講座・セミナー等に当社クレカウンセラーを講師として派遣しています。
※1 クレカウンセラーとは、クレジットに関する法令・自主ルールを遵守して適正な業務運営を確保し、消費者利益の保護をもって業界の信頼性向上を図るため、企業内においてその体制整備のため必要な助言・指導、業務改善に向けた取り組みを行うとともに、 対外的には消費者教育等を通じクレジット業界の健全な発展に資する人材を育成することを目的とする。~一般社団法人日本クレジット協会HPより~
※2 2021年3月31日現在
お客さまからお寄せいただいた当社に対する要望・改善・苦情等の推移
単位:件
内部通報制度(オリコ・ヘルプライン)
債権回収における基本的な考え方
当社は遅延債権回収の基本方針として、「カウンセリング交渉」を実践しています。また、顧客との交渉時の音声をモニタリングして「傾聴姿勢」を重視した評価および指導を実施するなど顧客満足度向上の取り組みも継続的に行っています。従業員の顧客応対力向上を目的に、「消費生活アドバイザー」「クレカウンセラー」「CAP(お客様対応専門員)」等の資格取得を奨励し、職務別研修や各種学習支援を行っています。2020年度合格者のべ74名。
約定返済が困難になった顧客に対する支援策として、「お客さまサポートプラン」「リスケジュールプラン」などの支払額変更プランを設定し、自然災害等により、災害を受けた顧客には無金利での対応も行っています。また、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響を受けた顧客からの支払相談窓口を設置し、フリーダイヤルを当社Webサイトに掲載しています。上記のプランの他に、一時的に返済を猶予する「支払据置サービス」も用意し各種支払相談を行っています。
加盟店満足度調査
クレジットセンターで展開している電話応対品質向上の取り組みのひとつとして、2012年3月より半期に1度、加盟店さまの声をお聞きする満足度調査を実施しています。お聞きした声から、継続的に改善・評価・検証するサイクルを繰り返すことで、満足度の向上に努めています。
加盟店満足度調査 総合評価
調査項目:電話に出るスピードや問題解決のスピードなどの7項目
総合評価:4点満点
コミュニティ
社会貢献データ
(Orico One Step Program)
参加人数(人)
人事
人事ビジョン・求める人材像
社員一人ひとりが自ら人材価値を高めていくことを尊重し仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境を実践していきます
運営方針
求める人材を輩出し、人事ビジョンを実現するための会社の役割と会社が社員に期待する行動を、運営方針として明示しています。
脱長時間労働、生産性向上、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
労働時間に関する職場協議会
活力ある職場づくりには、快適な労働環境の保持が前提となることから、半期に一度、職場単位で「労働時間に関する協議会」を開催し、定時退社の実施や年次有給休暇の取得推進による総労働時間削減等について、職場の責任者と社員の代表が話し合いを行い、それぞれ職場に適した長時間労働削減への取り組みを行っています。
生産性向上に向けた取り組み
やりがいを持って働くことができる環境を整備するために、仕事と育児を両立して働き続けられるように制定した「両立支援制度」の充実を図っています。その一つに、配偶者や同居家族の転居転勤により、現在の勤務地での勤務が困難になった社員が、継続して当社で勤務することができるよう異動を申し出ることができる制度があります。2019年度は時間外労働の制限や子のための看護休暇などの対象を小学校3年生までから小学校6年生までに拡大しました。こうした取り組みが評価され、過去4回「くるみん」の認定を受けています。
テレワークへの取り組み
2017年度より試行を開始していたテレワークを2019年度に本格導入し、テレワーク・デイズへの3年連続の参加やテレワークチャレンジ期間の設定など、時間と場所の制約を受けない柔軟な働き方を実現するために積極的な活用を促進しております。今年度は延べ259人の社員がテレワークを実施しており、こうした全社的な取り組みが認められ、総務省が主催する2019年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
サバティカル休職
長期勤続者の意欲向上やワーク・ライフ・バランスの実現を図ることを目的として、現行の休職・休暇制度に当てはまらない育児・介護や不妊治療などの両立支援、海外留学や資格取得などのキャリアアップ、ボランティア等の社会貢献などの事象に柔軟に対応できるよう、休職事由を限定しないサバティカル休職制度を2019年4月1日に新設しました。
制度の概要
正社員登用制度
働き方改革における非正規社員の処遇改善の一環として、より広い業務範囲および責任の大きな仕事への挑戦意欲のある非正規社員に活躍の場を提供することを目的に正社員登用制度を再構築しました。2018年より累計で46名の正社員登用を実施し、今後も継続して登用をしていく予定です。
オリコグループ社員意識調査
オリコグループで働くすべての社員を対象とする、「オリコグループ社員意識調査」を2017年より実施しています。会社・職場の魅力に関する事項や、ダイバーシティ推進、ワーク・ライフ・バランス、コンプライアンスに関する設問等を盛り込み、職場環境等の改善に向けた取り組みを行っています。
社内表彰制度
社長賞
社員の発想や努力の部分に重きを置くとともに、顕著な業績貢献、業務の生産性向上、CS向上、社会への貢献、難易度の高い取組への果敢な挑戦などの視点から全社員の模範となる活動等を表彰しています。
概要
第60期(2019年度)より、中期経営方針「6つの基本戦略※」に沿った取組やイノベーションに挑戦する取組を選考の主軸とする制度としました。
※6つの基本戦略:デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化
単位:人
永年勤続表彰
社員の永年にわたる会社への貢献に感謝し、毎年創業記念日(12月27日)に、勤続20年・30年の社員を表彰しています。
本部表彰制度
営業店に従事する社員の業績向上や業務改善への貢献度に応じて、各本部グループにて毎月、社員の模範となる個人やチームを表彰しています。
学生向け訓練プログラム
就業前の学生に対して信販業のビジネスモデルや当社の企業理念・風土を理解するためのプログラムとしてインターンシップを実施しています。学生にとってあまり馴染みのない当業界の多彩な金融サービスをグループワークを交え体感できるコンテンツにて構成し、2019年度よりITビジネスに特化した就業体験も新設いたしました。2019年8月から2020年2月まで実施し、758名が参加いたしました。
労働組合との関係
基本的な考え方
当社は、日本国憲法・法令により認められた結社の自由および団体交渉の権利を尊重しています。1982年に結成された「オリエントコーポレーション労働組合」との間では、ユニオン・ショップ協定を締結しており、管理職相当の地位にある者およびその他業務の性質等を勘案して個別の合意に基づき非組合員とする者を除いた正社員が加入することとなっています。
労働組合と会社が締結する「団体交渉に関する協定書」において、①労働条件に関する事項 ②労働協約の締結、更新、改廃に関する事項 ③その他会社および組合双方が必要と認めた事項を、団体交渉対象としています。
なお、労働組合からの春闘要求および妥結内容について、社内およびグループ会社に随時開示しています。
体制
取り組み
当社では、労働条件に関する事項をはじめとして、会社と労働組合との間で団体交渉を要する事項および運営方法を定め、必要な場合には双方で真摯に議論を重ね、理解を深めた上で合意に至るプロセスを整備しています。近年も、働き方改革における諸制度の見直しについて、会社・労働組合の間で団体交渉を実施しました。当社では団体交渉以外にも、働き方改革の一環として「有給休暇取得促進」「超過勤務時間削減」をテーマに、各事業所で年2回労使で協議する取り組みを行っております。
人材開発
社員教育制度
社員一人ひとりの人材価値を高めるため、基礎教育の徹底や主体的なキャリア形成・能力開発等をテーマとした各種研修・通信教育を体系的に行っています。
具体的には、社員の自己実現を支援する「キャリア形成支援プログラム」や、管理職に必要となる能力・スキル向上のための「登用者研修」等を階層別に実施しております。
また、業務に必要な知識を習得するための「社内通信教育」や、社員が描いたキャリアに向けて自己啓発に取り組むための「社外セミナー・研修」の受講機会を提供しています。
研修体系
取り組み
キャリア研修受講状況
公募制度や社内外研修などのキャリア形成機会の提供
社員に職務の拡大や能力発揮の場を提供することを目的に、社内公募やコース転換を実施しています。また、主体的にキャリア形成や能力開発に取り組む社員への支援策として社外研修及びセミナーの受講機会を提供し、受講料の80%を会社が負担しています。
グループごとの業務知識習得プログラムの実施
各グループごとに階層別や商品別、目的別に研修体系を組成し、業務に必要な知識の習得やスキルアップを図っています。具体的にはコンサルティング営業の実践に向けた営業スキルアップ研修、知識向上・マルチスキル化をめざした知識レベル認定試験や実務スキル認定制度、応対力向上を目的としたCS研修、他店の業務を経験し自店業務に活かすモデルラーニング留学など、目的に合わせた多様な研修に取り組んでいます。
事業成長に必要な専門知識を持った人材の確保
事業の拡大・成長に向けて、社員が持つべき知識・能力を整理し、職階別・業務別に必要とする資格を明示しています。時代の潮流に合わせ、奨励資格は適宜リニューアルを行い、現在35の資格を対象としています。また、資格取得時の受験料の全額会社負担や学習支援策として無料eラーニングの提供(約300種類)や学習費用の一部会社負担を行い、社員のバックアップ・サポートを行っています。
主な専門資格取得者数(2022年3月現在)
ダイバーシティ
方針
取り組み
当社ではこれまでも女性活躍推進をはじめ、障がい者の雇用、シニア層のキャリアサポート、人権啓発などに取り組んできましたが、これらをさらに総合的に推進していくため、2016年10月にダイバーシティ推進室が新設されました。より一層の充実を図り、多様な人材の活躍による「魅力ある企業」をめざして取り組んでいます。
女性活躍推進
当社の正社員の4割は女性が占め、様々な分野で活躍しています。女性社員が持てる能力を最大限に発揮し、安心して生き生きと働くことができる環境作りをめざし、キャリア形成支援や仕事と家庭の両立など様々なサポートを展開するとともに、働き方改革にも取り組んでいます。
障がい者の雇用促進・シニア層のキャリアサポート
当社では障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて、自立した生活を送ることができるようサポートを行っています。
また、定年退職後も引続き勤務できる再雇用制度があり、個々の社員が経験や知識を活かし、活躍できるようサポートを行っています。
妊娠・育児・介護に関する各種制度
仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。
組織においては、「相互サポート(お互いさま)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるための取り組みをめざしています。
LGBTQへの取り組み
当社はLGBTQにフレンドリーな企業をめざし、さまざまな取り組みを実践してまいります。
外部からの評価
LGBTQへの取り組みを評価する「PRIDE指標」において最高評価の「ゴールド」を受賞
企業・団体等におけるLGBTQなどの性的マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2021」において、最高評価の「ゴールド」を3年連続で受賞しました。
「子育てサポート企業」認定マーク「くるみん」を5回連続で取得
次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境づくりのためオリコにおいても、仕事と育児の両立に資する各種支援制度の整備など様々な取り組みを実施しています。2012年から5回連続で厚生労働省より「事業適合一般事業主」の認定を受け、認定マーク(愛称:くるみん)を取得しています。
仕事と介護の両立支援企業への認定である「トモニン」マークを取得
厚生労働省が運営する「両立支援のひろば」に介護支援制度の取り組みを登録し、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業が使用できるシンボルマーク(愛称:トモニン)を取得しました。
「DBJ 健康経営(ヘルスマネジメント)格付」を取得
2019年3月に株式会社日本政策投資銀行が実施する、「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」において、「従業員の健康配慮への取組みが優れている」との格付を取得しました。
人事データ
健康経営
健康経営への取り組み
人権