大阪信用金庫とインバウンド需要取り込みに向け連携を開始〜決済サービスのインフラ整備による地域キャッシュレス化を促進〜

株式会社オリエントコーポレーション（東京都千代田区、代表取締役社長：河野 雅明、以下「オリコ」）と大阪信用金庫(大阪府大阪市、理事長：髙井 嘉津義)は、インバウンド対応強化を目的に、訪日中国人向け電子決済サービス「アリペイ（支付宝/ Alipay）」（※1）及び「ウィーチャットペイ(微信支付/ WeChat Pay」)」（※2）の拡充に向けた業務連携を12月21日より開始いたします。

2017年の訪日外国人の旅行消費額は前年比17.8％増の4兆4162億円であり、そのうち中国は38.4％の1兆6947億円とトップシェアを占めております（※3）。大阪府は、豊富な観光資源やアクセスの利便性から訪日中国人からの人気が高く、2017年は延べ402万人の中国人が訪問しています(※4)。

増加するインバウンド需要の取り込みを図るためオリコは大阪信用金庫と業務提携し、大阪信用金庫より取次ぎを受けたインバウンド需要のある取引企業に対してアリペイ、ウィーチャットペイの決済インフラを提供します。この協業により、地域企業の決済サービスの環境整備を行い、地方創生やキャッシュレス化を促進いたします。

大阪信用金庫は、大阪府を中心に73店舗の多店舗展開を行う地場信用金庫大手です。

オリコは、2016年8月からアリペイの提供を開始し、2018年10月からは新たにウィーチャットペイの提供も開始するなど、モバイル決済サービスの拡充により、インバウンド需要の取り込みに向けた支援を強化しております。オリコは引き続き、金融機関各社の取引企業におけるキャッシュレス化に向けた取り組みを支援してまいります。