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「人事制度」における対象家族の範囲を見直し 〜事実婚や同性パートナーにも適用拡大〜

2019年1月7日

株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明、以下「オリコ」)は、人事制度を見直し、2019年1月より、配偶者およびその家族に関わる制度を、事実上婚姻関係と同様の事情にある者(事実婚)や同性パートナー(同性婚)にも適用することにいたしました。

オリコでは、ダイバーシティ基本方針の「違いを受入れ、認め、活かすことができる、多様性受容の実現」「社員の長期的なキャリア継続を支援するための風土改革・意識醸成」「働きがい、働きやすさを実感できる職場環境の実現」に基づき、全社員がLGBTへの理解を深め、正しい知識を持ち、差別や偏見なく振る舞える人材となることをめざし、LGBTへの取組みを推進しています。

今回の人事制度の改正はその一環であり、今後もすべての社員が互いを認め、尊重しあい、一人ひとりが持続的に活躍・成長できる企業風土の醸成と働く環境のさらなる整備を進めてまいります。

なお、信販業界において当該取組みは初めてとなります。

適用となる制度

子ども手当 海外勤務
早期復職手当 育児休業
特別休暇(慶弔休暇、赴任休暇) 介護休職
住宅補助 勤務時間に関する措置(育児・介護の短時間勤務等)
転勤旅費 慶弔金
単身赴任 社員貸付制度

LGBTに関するその他取組み

LGBT ALLYステッカー

  • お客さま対応の一環として、オリコカードの家族カード発行は同性パートナーも対象としています。
  • LGBT社員への対応および社内での取組みについては以下のとおりです。
    • LGBTに関する相談窓口を設置し、カウンセリングを実施。
    • 役員・部室長・グループ会社社長のLGBTに関する基本的な知識向上、および、企業におけるLGBTへの取組みの必要性や意義についての理解を深めることを目的に、外部講師による研修を実施。
    • LGBT ALLYステッカーを作成。研修を受講し、当事者を支援する意向を示す社員に配布。