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金沢中央信用組合とインバウンド需要取り込みに向け連携を開始 〜決済サービスのインフラ整備による地域キャッシュレス化を促進〜

2019年3月8日

株式会社オリエントコーポレーション(東京都千代田区、代表取締役社長:河野 雅明、以下「オリコ」)と金沢中央信用組合(石川県金沢市、理事長:山口 孝)は、インバウンド対応強化を目的に、訪日中国人向け電子決済サービス「アリペイ(支付宝/ Alipay)」(※1)及び「ウィーチャットペイ(微信支付/ WeChat Pay」)」(※2)の拡充に向けて業務連携を行います。

石川県は、豊富な観光資源から訪日外国人からの人気が高く、アジアからの訪日リピーターが増加したことから、2017年の外国人宿泊者数は対前年比114.5%の60万人となり、5年連続で過去最高を記録しております(※3)。また、全国の2018年の訪日外国人旅行消費額は過去最高の4.5兆円となり、そのうち中国は34.1%の1兆5370億円とトップシェアを占めております(※4)。

オリコは、2016年8月から提供しているアリペイに加え、2018年10月からウィーチャットペイの提供を開始しており、モバイル決済サービスの拡充により、増加するインバウンド需要の取り込みに向けた支援を強化しております。このたび金沢中央信用組合と業務提携し、取次ぎを受けたインバウンド需要のある取引企業に対して、アリペイ、ウィーチャットペイの決済インフラを提供します。この協業により、地域企業の決済サービスの環境整備を行い、キャッシュレス化の促進を通じて地方創生に貢献してまいります。

金沢中央信用組合について

大正13年に設立した歴史ある協同組合組織金融機関です。石川県内において事業を営む中小規模の事業者、勤労者、その他の協同組織、住民が組合員となって、業域・地域の発展と生活者の皆さまの生活向上、ならびに組合員本位の金融仲介機能の発揮に取り組んでいます。