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Diversity ダイバーシティ

ダイバーシティ推進室の取り組み

オリコは2016年10月にダイバーシティ推進室を新設し、女性活躍推進をはじめ、
留学生・障がい者・アスリートの採用、LGBTへの取り組みを行ってきました。
今後も多様な人材活用を総合的に推進していくため、より一層の社内環境の充実を図り、「魅力ある企業」を目指します。

ダイバーシティ推進室ビジョン

すべての社員が互いを認め、尊重しあい、
一人ひとりが、持続的に活躍・成長できる企業風土と
働く環境の確立をめざします

留学生採用

留学生採用のイメージ

永続的な企業成長に向けて、国籍・性別等を問わず多様な人材の活躍推進が会社の大命題です。海外事業の拡大に向け、高いグローバルスキルを持つ留学生採用を積極的に行っており、現在様々な国籍の方が活躍しています。

障がい者採用

障がい者採用のイメージ

オリコでは障がい者採用を積極的に行っています。障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて自立した生活を送ることができる社会の実現を目指しています。

女性活躍

キャリア支援

女性社員のキャリア形式を支援し、様々なライフイベントに対応した働き方を提供することで、一人ひとりが安心して働き続けられる環境づくりをすすめています。

  • 自己申告制度
  • 社内公募制度
  • キャリアサポート面談
  • 継続勤務支援制度
  • コース転換制度(地域限定型→全国型)

各種研修

女性活躍推進の一環として、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるよう様々な研修を行っており、社内外での働く女性同士のネットワーク構築も積極的に支援しています。

  • 女性管理職研修
  • 階層別研修
  • 異業種研修(複数種有)
  • 管理職を対象とした女性部下マネジメント研修

行動計画

  • 2020年3月31日までに課長クラス以上に占める女性社員比率 20%以上
  • 2020年3月31日までに部室長・支店長に占める女性社員比率 5%以上
  • 男性の育児休業取得率 100%を目指します。

その他の取り組み

  • Orico Women’s Network
    女性管理職が同じ立場ならではの悩みや経験を共有し、気軽に相談・解決し合えるネットワークの構築を支援しています。
  • 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018」

    「企業部門・規模別(従業員数別)1,000名以上の部」において、第3位を受賞いたしました。

    Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2018

ワークライフバランス

子育て支援

仕事と育児を両立しながら働き続けることができるよう制度の充実 を進めています。休業前後の面談で不安を解消し、やりがいを持って働くことができる環境づくりを目指しています。

  • 産前産後休暇
  • 育児休業
  • 短時間勤務制度
  • 早期復職制度
  • 産前産後休暇前面談
  • 復職前面談

その他の支援

ワークライフバランスの充実を支援し、社員の意欲を後押しする制度を整えることで、風通しの良い働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

  • 有給休暇の取得促進
  • 定時退社日の促進
  • 週休3日制

くるみんの取得について

  • 2012年より4回連続で「くるみんマーク」を取得
  • 男性の育児休業100%取得を目指しています

くるみんロゴ

アスリート採用

中期経営計画で掲げる人事・風土改革「活力溢れる組織づくり」の一環として、世界を目指すトップアスリート3名を採用しました。若く才能のあるアスリートの競技生活を支援し、高みを目指して挑戦する仲間を社員全員が応援することで一体感の醸成を図り、企業活力の向上を目指しています。

(写真左から)

嶺村 優
  • ・走り幅跳び(自己ベスト6m 15)
  • ・2018年 東日本実業団 陸上競技選手権大会 優勝
米沢 茂友樹
  • ・円盤投げ(自己ベスト 58m 53)
  • ・2018年 東日本実業団 陸上競技選手権大会 優勝
勝山 眸美
  • ・ハンマー投げ(自己ベスト 65m 32)
  • ・2018年 日本陸上競技選手権大会 優勝

LGBTへの取り組み

LGBTへの取り組みのイメージ

オリコはLGBTにフレンドリーな企業を目指し、様々な取り組みを実践しています。

■ お客さまに対する取り組み

お客さまに対する取り組みの一環として、オリコカードの家族カード発行は同性パートナーも対象としています。

■ 全社員に対する取り組み
  • ・LGBTに関する相談窓口を設置し、カウンセリングを実施しています。
  • ・LGBTに関する基本的な知識を身につけ、一人ひとりが働きやすい職場環境にするための研修を実施しており、役員・部室長・グループ会社社長へは企業におけるLGBTへの取り組みの必要性や意義について外部講師による研修を実施しています。
  • ・多様な価値観を尊重した制度とすべく、人事制度における対象家族の範囲を見直し、同性婚を対象としています。