福利厚生

休暇・休職関連

年次有給休暇

年次有給休暇は、継続勤続年数に応じて付与する。
年次有給休暇の付与日数は以下のとおり。年次有給休暇の付与は、毎年4月1日とする。

半日休暇

午前休の場合は、３時間45分勤務とする
午後休の場合は、３時間40分勤務とする

プライム休暇（特別休暇）

自身の価値観や生活スタイルに合わせて取得することを目的とした休暇。
毎年4月1日から3月31日の期間に3日間取得できる。

産前産後休暇

産前6週間（多胎妊娠の場合14週間）、産後8週間に取得する休暇。（期間中の給与は支給される）

育児休業

子どもが1歳に達する日（誕生日の前日）まで育児休業を取得することができ、子どもが1歳に達する時点で保育所へ入所できない等の事情がある場合、最長2歳に達する日まで休職が可能。

介護休職

対象家族1人につき通算して186日以内で、社員が申し出た期間の休職が可能。

育児・介護の勤務時間に関する措置

短時間勤務（最短5時間30分まで短縮）や所定外勤務の制限（超過勤務免除）などを利用することができる。

育児の場合

短時間勤務は小学校6年生まで、所定外勤務の制限等は小学校6年生まで適用可能。

資産形成関連

社員持株会

1口1,000円の少額からでも無理なく、手間なく自身の資産形成ができる制度。
社員持株会は会社から口数に応じて「奨励金」が支給され、より効率的に資産形成が可能。

財形貯蓄

財形貯蓄は給与天引きにより、無理なく計画的に資産形成が可能。
財形貯蓄のうち財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は双方の合計で利子非課税の税制優遇措置が受けられる。
（金額上限あり）

企業型確定拠出年金

企業が掛金を毎月積み立てし、従業員が自ら年金資産の運用を行う制度。
会社が拠出する掛金に上乗せして、加入者が任意で掛金を拠出できる制度「マッチング拠出」も可能。

その他

ベネフィット・ステーション導入

全国各地のホテルやフィットネスジムの割引価格利用、無料のeラーニング講座受講など人生のあらゆるシーンでご利用いただける様々な優待により、従業員の多様化するニーズに対応可能。

住宅補助

転居を伴う転勤時には、会社が所有もしくは、会社が借り入れた社員の住宅施設に一部の自己負担にて入居が可能です。
社宅以外に住みたい人や個人事情で引越す場合には、借家補助を支給します。

週休3日制

一部の部署において、1日の所定労働時間を8時間35分（通常7時間25分）にすることで週休3日制とする制度を導入。

テレワーク

在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークなどの総称であり、生産性向上やワーク・ライフ・バランスを充実させる制度。

スライドワーク

当社が定めた7つの勤務パターンで、社員が任意に就業時間を選択できる制度。