法令順守と国際責任の遂行

2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速に高まっています。当社では台風・豪雨などの異常気象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を「気候変動リスク」と認識しています。また、優先的に取り組むべき重要課題の１つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、コアビジネスで培った事業ノウハウの活用や新たなビジネス機会の創出などによって、低炭素･循環型社会の実現に向けた取組を進めています。
取組に加え、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明しています。

投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDPへ、自社が与えている環境影響に関する情報開示を行っています。

当社は、一般社団法人日本経済団体連合会に、2022年9月1日付で入会しました。決済に係わるところ全てをフィールドとし、信販会社として培ってきた「与信」「回収」のノウハウをはじめ、約1,100万人のカード会員、80万店を超える加盟店、全国500以上の地域金融機関とのネットワークを強みとしています。これらの強みを活かして、金融を核としながらも金融の枠にとらわれない新しい価値あるビジネスモデルの創出に挑んでいます。
入会を機に、経団連の2022年度事業方針である「サステイナブルな資本主義を実践する」の実現に向け、積極的な活動への参加や会員企業との連携に取り組んでいきます。そして、経団連の使命である「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」に貢献できるよう努めていきます。