イニシアチブへの参画

2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速に高まっています。当社では台風・豪雨などの異常気象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を「気候変動リスク」と認識しています。また、優先的に取り組むべき重要課題の１つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、コアビジネスで培った事業ノウハウの活用や新たなビジネス機会の創出などによって、低炭素･循環型社会の実現に向けた取組を進めています。
取組に加え、当社は、気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明しています。

投資家・企業・都市・国家・地域が環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営する国際NGOであるCDPへ、自社が与えている環境影響に関する情報開示を行っています。

当社は、国内外の各拠点において気候変動やエネルギー使用量などに関する各種法令や政策などを支持しています。国内にあっては、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」や「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」、および当社の本社別館が所在する埼玉県の「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」を支持し、これらに対して適切に対応しています。当社は省エネ法における特定事業者であり、エネルギー原単位年平均1%削減の努力義務を有しています。この目標を達成すべく、当社は様々なエネルギー使用量削減施策を行っています。公共規制に対する実績および詳細については、以下のページをご確認ください。

当社は、一般社団法人日本経済団体連合会に、2022年9月1日付で入会しました。
入会を機に、経団連の2022年度事業方針である「サステイナブルな資本主義を実践する」の実現に向け、積極的な活動への参加や会員企業との連携に取り組んでいきます。そして、経団連の使命である「総合経済団体として、企業と企業を支える個人や地域の活力を引き出し、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」に貢献できるよう努めていきます。