環境配慮

当社は、環境関連を含むさまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進企業となることを目指しています。
この実現に向けて、「環境基本方針」を制定し、環境関連の取り組みを充実させるとともに、脱炭素・循環型社会の実現に寄与していきます。

社用車の総台数削減などの見直しやエコカーへの切り替え、電力等エネルギー使用量削減、ペーパーレス化の推進により、環境負荷を低減しています。

目標

取組

目標

取組

目標

取組

国内外でのEVなどの環境商材の取り扱いを推進することで、脱炭素・循環型社会の実現に貢献しています。

取組

2022年4月より取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する計画・目標に関する事項や社内外コミュニケーションに関する事項について、経営執行レベルで議論を行っています。
「サステナビリティ委員会」の下部組織の「環境・地域部会」では、KPIの進捗状況や取組状況が報告され、全社的な取組をモニタリングし統制する体制を敷いています。
サステナビリティ委員会や各部会における審議・報告事項は定期的に取締役会に報告され、統制下に置かれています。

環境領域においては、気候変動などに関する新たな規制の導入・変更や技術革新などへの対応の遅れにより、事業継続性に影響が出ないようにリスクを想定し、対応状況のモニタリングや全社的な取組を実施しています。また、TCFDの取組を通じて、気候変動に伴う大規模自然災害などの気候変動リスクを特定し、「総合リスク管理委員会」と連携し、グループの持続可能性向上の推進に取り組んでいます。