移行計画

当社グループは、パリ協定に整合する2050年の脱炭素・循環型社会の実現、気候変動に対して強靭な社会の構築をめざし、当社グループのネットゼロ目標達成に向けた移行計画を以下の通り策定しました。
なお、当社の環境に対する基本的な姿勢を定めた環境基本方針の詳細は以下です。

当社グループは、気候変動をはじめとする環境関連のリスクや機会を含む事業戦略などに基づき、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会および経営会議などを中心とした全社的な取組体制を構築しています。また、サステナビリティ委員会下に常務執行役員を部会長とする環境・地域部会を設置し、専門性・実効性のある検討を行う体制を整備しています。
取締役会決議により環境基本方針を策定する一方、環境基本方針に沿い、実施報告などのPDCAサイクルを回すことにより、気候変動をはじめとした環境関連の取組の実効性向上を図っています。
本移行計画の策定、実行などを含む当社グループの環境関連の取組状況は、取締役社長および取締役会に対して適宜・適切に報告されており、当社グループの環境を含むサステナビリティの推進体制は取締役会が監督しています。

なお、当社グループの移行計画およびその実行状況に関しては、当社グループの株主との対話等の際にフィードバックを収集し、適宜修正に活かすこととしています。

気候変動が当社グループに与えうる影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析を行いました。分析は定期的に見直すこととしています。

対象範囲：連結を対象とし実施

環境関連のリスク機会ならびに依存と影響の評価・管理のプロセス：経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携の上、①環境関連の「リスクと機会」ならびに「依存と影響」の洗い出し、②同左の評価、③対応策を検討しました。また、環境・地域部会においても意見を募り、サステナビリティ委員会において審議を行います。サステナビリティ委員会の常任委員である役員ならびに取締役など、当社の経営層も影響評価と対応策検討に参加し、実効性の高い気候変動をはじめとする環境関連の諸課題への対応を全社的に推進しています。

気候変動が当社グループの事業に与える影響を可能な限り正確に把握するために、以下2つのシナリオを活用しました。

1.5℃シナリオ：産業革命以前と比べて21世紀末の気温上昇を1.5℃程度に抑えるシナリオ。GHG排出の規制強化や、ガソリン車からEVへのシフトなど、カーボンニュートラル社会への移行に伴うリスク、機会の発生が想定される。

4℃シナリオ：産業革命以前と比べて21世紀末の気温が4℃程度まで上昇するシナリオ。海面上昇や異常気象の結果、災害の激甚化の増加が想定される。

当社グループでは、1.5℃シナリオをリスク・機会分析の基本とし、2050年カーボンニュートラルの達成をめざして削減目標を設定しています。なお、物理リスクを検討する際は、最悪の事態に備えるため、4℃シナリオを採用しています。

リスク機会認識を含む当社シナリオ分析の詳細は当社Webサイトなどで開示しています。

当社グループは、気候変動に関連する事象以外にも、自然資本、生態系、森林、水などにも関連した依存や影響関係を環境との間で有していると認識しております。

当社グループは、電気・ガソリンなどのエネルギーを消費することを事業運営のために必要としており、これらを生み出す自然資本や生態系サービスに必然的に依存しています。
また、これらエネルギーを使用することで、GHGを排出し、気候変動に影響を及ぼしています。

当社グループの事業運営においては、オフィスや什器ならびに紙類の原材料である木材や、それを生み出す自然資本である森林にも依存しており、これらを利用することにより森林に影響を及ぼしていることを理解しております。

当社グループの認識としては、森林は、「水、酸素、養分を提供するすべての生物の生存のための基盤」との位置づけです。
また、根による土壌の固定や雨水の浸透などにより、洪水や土砂崩れを防ぎ、二酸化炭素を吸収して温暖化を防ぐ役割をも森林は果たしていると理解しています。

お客さま、ビジネスパートナー、そして当社グループ役職員などのあらゆるステークホルダーの生存基盤として森林などの自然資本を認識しております。
このような森林などの自然資本や生態系などと共存共栄が可能となるよう、継続的に努力をしてまいります。

当社グループでは、こうした依存や影響関係に鑑み、植林活動などの自然保護活動を行っております。これにより、当社グループが気候変動に及ぼす影響が軽減され、さらには森林ならびにそこに息づく生態系の回復、水資源等の循環にも寄与していると認識しています。

当社グループの森林など自然保護活動の詳細は以下です。

当社グループは、2050年の脱炭素社会の実現、気候変動に対して強靭な社会の構築をめざし、取締役会決議にて当社グループのネットゼロ目標達成に向けた移行計画を策定しました。

GHG排出量削減に向け、「社会的要請への対応と事業拡大の両立」を前提に、「当社グループのGHG排出量削減」、「事業を通じたGHG排出量削減への貢献」、ならびに「サプライチェーン・バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に向けたエンゲージメント」を3本の柱とし、各種取組を推進していきます。

省エネルギー設備・機器への入替推進、再生可能エネルギー使用比率向上に努め、当社グループにおけるGHG排出量削減を推進していきます。特に、100%再生可能エネルギー導入をめざし、長期的にネットゼロエミッションを実現すべく、全社的に取組を推進して参ります。
また、営業車両を見直し、台数を適正な水準にするとともに低燃費なエコカーに置き換え、社用車エコカー比率を高めることを推進しております。会議体においても電子画面による会議を行い紙の使用削減を行っています。

上記を達成するためのKPI（2024年度）

進捗や詳細は以下をご確認ください。

オートローンやショッピングクレジット、クレジットカードなどの事業領域において、EVや太陽光発電システムの普及など、GHG排出量削減に貢献できる領域は広く、有効・有意義な新商品の開発を積極的に行っていきます。また、資本業務提携により、電動バイクやEVの普及を進めていくなど、他社との協業によるGHG排出量削減にも積極的に取り組んでいきます。

上記を達成するためのKPI（2024年度）

進捗や詳細は以下をご確認ください。

当社グループは、社会全体でGHG排出量を削減すべく、ネットゼロ目標達成に向けて協力関係を築き、ともに推進していくことが重要と考えています。
各種ローンやクレジットカード等の入会・利用申込書やクレジットカード発券時の封入物（会員規約、各種ご案内等）、クレジットカードご利用時の明細書などを電子化することにより紙の削減に取り組んでいます。また、デジタルカードを提供することによりプラスチックカードの発行抑制を推進するなど、ビジネスに関連するGHG排出量の削減を行っております。
こうした取組に限らず、加盟店、提携先、委託先、サプライヤーなどのビジネスパートナー、ならびに官公庁や地方自治体などを含む多様なステークホルダーの皆さまに、脱炭素・循環型社会達成への働きかけなどご協力いただくための取組を粘り強く行っています。

上記を達成するためのKPI（2024年度）

進捗や詳細は以下をご確認ください。

なお、当社グループは、気候変動を否定する資金提供や、気候変動規制に反対するロビー活動を行わないことをコミットしております。

官公庁や地方自治体とも連携し、脱炭素・循環型社会実現の分野でも対話を重ね、より持続可能な未来に向けて協働することとしております。詳細は以下をご確認ください。

「サステナビリティに配慮した調達方針」のエンゲージメントと本件は軌を一にしています。詳細は以下をご確認ください。

上記を達成するための財務計画として、当社グループは以下を企図しています。

当社グループでは、パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく、以下のGHG排出量の削減目標を立てました。策定にあたっては、SBTを参考にしました。

2020年度比、2027年度に、Scope1およびScope2の排出量を29.4%削減、Scope3の排出量を17.5%削減

2020年度比、2030年度に、Scope1およびScope2の排出量を42%、Scope3の排出量を25%削減

2050年にネットゼロを達成

引き続き、あらゆる事業活動を通じ、GHG排出量削減に向けた努力を継続していきます。