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サステナビリティ

インクルージョン&ダイバーシティ

全ての社員が互いを認め、尊重しあい、一人ひとりが、持続的に活躍・成長できる企業風土と働く環境の確立をめざしています。

インクルージョン&ダイバーシティ基本方針

当社は、社員一人ひとりの異なる考え、視点、価値観を受け入れ、活かしていくことが、社員エンゲージメントを高め、当社の競争力、ひいては企業価値をより向上させるとの認識のもと、「インクルージョン&ダイバーシティ基本方針」を定めています。
当社が、インクルージョン&ダイバーシティを推進する理由は、それが社会から求められているというだけではなく、お客さま起点での、新たな商品開発やサービスの付加価値を生み出すために、戦略上欠かせない取組であり、企業価値の向上に必要な戦略だと考えているからです。
「ダイバーシティ」は、多様な人材が社内にいるだけでなく、それぞれの個性が発揮され、自由な発想で変革を生み出し当社の競争力を高めること、すなわち「インクルージョン」を実現して初めて「ダイバーシティ」の真価が発揮されると考えています。引き続き、“インクルージョンを変革の活力”に、インクルージョン&ダイバーシティを推進していきます。

人権基本方針

近年の企業活動のグローバル化の進展により人権尊重への注目が高まるなか、当社においても人権尊重を企業活動における根幹の社会的責任と認識し、当社が雇用する社員はもちろんのこと、お客さまや取引先、地域住民など、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するよう努めています。
人権尊重に向けた取組をより強化すべく、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準に沿って、経営の基本方針として2023年4月に「人権基本方針」を策定するとともに、「人権啓発推進委員会」を新設し、経営レベルでの社内体制を整備しています。
現在、社員の救済措置として、労働環境に関するハラスメントなどの相談窓口を社内外に設け、関係各部と連携の上、迅速に対応できる体制を整え、また、オンラインなどを活用したトップ層研修や階層別研修を定期的に実施し、人権取組の意義・重要性や国際的な人権尊重のトレンドの理解浸透により、人権リテラシーの向上を図っています。
今後は、人権基本方針に基づき人権デューデリジェンスを実施し、行政が発信する指針やガイドラインを参考に、当社グループや取引先の人権侵害リスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減措置・モニタリングを通じたPDCAサイクルを回しながら必要な措置が講じられるよう、適切に対応していきます。

人権啓発活動

①階層別研修(2022年度)
新入社員研修

対象 受講者数(人) 研修内容
新入社員研修 104
  • 当社が人権啓発に取り組む意識について
  • 人権意識を高め、基礎的な人権意識の醸成
パート社員研修 193
  • 人権(啓発)に対する基礎講座

管理職研修

対象 受講者数(人) 研修内容
新任課長研修 50
  • 人権問題についての理解を深め、管理者としての職場環境づくりのためのマネジメント方法の修得
新任支店長・副支店長研修 41
  • 人権問題による人的リスクについて
トップ層研修 1,337
  • eラーニング
    「適切な対応・防止策を学ぶハラスメント講座」

②全社研修(2022年度)

対象 受講者数(人) 研修内容(テーマ)
役員含む全社員
(グループ会社含む)
7,807
  • 視聴覚教材研修
    「心理的安全性の高め方」
8,102
  • eラーニング
    「人権啓発全般」「ハラスメント」

インクルージョン&ダイバーシティ推進の取組

社員一人ひとりの異なる考え、視点、価値観を受け入れ、活かしていくことで、お客さまの多様なニーズに応えつつ、社員エンゲージメントを高め、当社の競争力、ひいては企業価値の向上につなげていきます。
そのために当社で働く社員の多様性を高めることに加え、組織の受容性を高めること、一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮できること、公平に挑戦できることによって、誰もが自分らしくいられる組織をめざします。
こうした活動を推進し、変革を実現するために、経営陣が先頭に立って取り組んでいきます。
インクルージョン&ダイバーシティを重視する企業風土を醸成し、企業価値向上に活かせるよう、すべての役職員に対して、インクルージョン&ダイバーシティに関する教育および啓発を行っています。またインクルージョン&ダイバーシティ推進のため、専門部室を設け、企画・推進を行うとともに、そのモニタリング体制を構築しています。
また、インクルージョン&ダイバーシティに関する取組状況を社内外に開示し、ステークホルダーからフィードバックを受けるとともに、取り巻く環境の変化ならびに社会の動向や要請なども踏まえながら、常に取組の改善に努めていきます。

女性の活躍

変化の激しい市場環境に対応し、柔軟性とスピード感を持って事業を推進していくため、次世代を担う管理職層の多様性の確保は当社の持続的成長にとって重要な課題の一つであると認識しています。
当社の正社員の50%は女性が占め、さまざまな分野で活躍しています。管理職として活躍する女性社員は約360人おりますが、今後も多様な価値観や意見を取り入れながら企業価値向上につなげていきます。
推進体制として、本社内に多様な人材が活躍できる環境の整備を推進するインクルージョン&ダイバーシティ推進室を設置し、女性社員向け研修の充実、ワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組を強化しています。
当社は、全ての女性社員がさまざまなキャリア目標にチャレンジできる環境を整え、更なる活躍領域の拡大を促進するため、女性社員が自律的に成長し活躍できる環境を構築するとともに、女性社員を対象とした階層別研修やマネジメント研修、上位職(部長級)候補者育成プログラムなど、女性リーダー育成の取組を行っています。今後は、社員の成長機会を阻害するアンコンシャスバイアス排除に向けた研修や意欲ある人材の積極的登用などを通じて、取組を一層強化していきます。

女性活躍に関する行動計画

2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき策定した、女性活躍に関する新たな行動計画(2022年4月1日~2027年3月31日)で、課長クラス以上に占める女性社員の比率を30%以上とすること、部室長相当職に占める女性社員の比率を12%以上とすることを目標に掲げています。
2023年度の当社の女性管理職比率は、課長クラス以上で26.2%、部室長相当職で6.7%となっています。
引き続き、ライフイベント支援やキャリア形成支援の施策を通して積極的に取り組んでいきます。
女性活躍推進のため、当社では以下のとおり充実した研修やキャリア形成の機会を担保しています。

女性管理職研修

管理職となった女性を対象に模擬演習などを行い、案件処理能力・部下とのコミュニケーション能力・方策立案能力を高めるとともに、自身の強みを理解し、リーダーとして必要なスキルを強化します。

マネジメント層向け研修

管理職に対し、女性社員との接し方、モチベーションの高め方や役割期待の伝え方、妊産婦・育児に関する各種制度など、女性社員を育てていくうえで必要不可欠なスキルを高めます。

選抜リーダーシップ強化研修

課長補佐・主任の女性を対象とし、強みを最大限に活かしたマネジメント・コミュニケーションスキルを強化することで、リーダーとしての意識をつけ、さらなるステップアップを促します。

異業種合同女性管理職研修

女性管理職を対象とした異業種合同研修です。多様な考え方・価値観に触れ、気付きを得るとともに、視野の拡大、リーダーシップを発揮するノウハウを学びます。

Orico Women's Network

2016年11月より、女性管理職の地域ネットワーク「Orico Women's Network」を立ち上げ、女性管理職が同じ立場ならではの悩みや経験を共有し、相談し解決し合える社内ネットワークを構築しています。

育児・介護

当社では、「相互サポート(お互いさま)」の精神で、皆が気持ちよく働き、力を発揮できるよう、すべての社員が仕事と育児、介護などを両立しながら働き続けることができるよう各種制度の充実を進めています。具体的には、在宅勤務制度や短時間勤務、時差勤務、育児・介護休業、選択制週休三日制の導入などに加え、男性育休含む社員の育成取得率100%をめざしています。

LGBTQ+

当社では、ステークホルダーであるお客さまや社員に対してさまざまな取組を推進しており、全社員がLGBTQ+への理解を深め正しい知識を持ち、性的指向および性自認を理由とする差別や偏見なく振る舞える人材となる事をめざしています。
ご利用いただくお客さまへの取組の一環として、オリコカードの家族カード発行は同性パートナーの方も対象としています。
社内にLGBTQ+に関する相談窓口を設置し、カウンセリングなどの環境整備、LGBTQ+への更なる理解促進のため全社員向けにハンドブックを作成するなど、誰もが働きやすい職場づくりをめざし、社員の意識啓発や環境の整備などに取り組んでいます。
また、全社員を対象としたLGBTQ+に関するeラーニング研修実施による社員への理解浸透や、新任の管理職を対象とした研修を実施し、管理職として正しい知識を持ち性的マイノリティの社員が安心して就業できる環境整備などに取り組んでいます。
なお、これらの取組が評価されLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ+)への取り組みの評価指標「PRIDE 指標 2023」において、5年連続で最高評価の「ゴールド」を受賞いたしました。

  • LGBTQ+とは:L(女性同性愛のレズビアン)、G(男性同性愛のゲイ)、B(両性愛のバイセクシャル)、T(体と心の性別が一致しないトランスジェンダー)Q(既存の性のカテゴリに当てはまらない人々のクィア)。

障がい者

当社では、障がいの有無に関わらず、個人の才能と情熱を重視した採用を行い、障がいのある人が持っている能力を発揮し、適性に応じた職務を通じて、自立した生活を送ることができるようサポートを行っています。障がい者の雇用を積極的に推進するとともに、職場定着を目的とした面談の実施、社員の障がい者への理解促進を目的とした社内ハンドブックの提供・勉強会の実施などを行っています。障がいの状況や業務適性などに配慮し、働きやすい職場環境の整備を行うことで、障がいのある社員が全国で約80人活躍しています。

当社は障がい者の雇用促進を図るための取組として、2019年7月に障がい者が働く農園「輝き★ふぁーむ」の運営を開始しました。現在10人前後の方が農園で勤務しています。農園では、身体に優しい食材である無農薬野菜を栽培し、各地方自治体に所在する「こども食堂」への食材提供のサポートを通して、地域住民の母子支援や健康増進への取組を行っています。
2023年6月より内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」にも参画しています。

当社では障がい者の法定雇用率を満たしており、今後も、障がいのある社員が実力を発揮できる職場づくりと積極的な雇用を推進していきます。

シニア

社員がいつまでも意欲と情熱を持って働き続けることができる環境の整備を進めています。
具体的には、50代後半をセカンドキャリア、60歳以降をサードキャリアと位置付け、ライフサポート研修を実施し、5年後~10年後を見据えた働き方や生き方を考え、学ぶ機会を提供しています。また、60歳以降は、フルタイムの勤務以外に短時間の勤務パターンも複数用意し、社員のニーズを踏まえた就労も可能としています。

グローバル

当社では、永続的な企業成長に向けて、国籍・性別などを問わず多様な人材の活躍推進が会社の大命題です。海外事業の拡大に向け、国籍を問わず、高いグローバルスキルを持つ優秀な留学生採用を積極的に行っており、現在、日本をはじめ、中国、韓国、スリランカ、インドネシア、ミャンマーなどさまざまな国・地域出身の従業員が活躍しています。
また、従業員一人ひとりが自分の力を十分に発揮し、会社とともに従業員が成長していくためには、成長の機会を公平に提供し、その貢献が適正に評価されることが大切であると考えています。

アスリート

当社では多様性を受け入れ、社員一人ひとりが自分らしく活躍できる組織風土の実現をめざしています。
2017年にはオリコ陸上競技部を設立し、現在トップアスリート3名が所属しています。
高みをめざして挑戦する仲間を社員全員が応援することで一体感の醸成を図り、企業活力の向上をめざします。