オリエントコーポレーション企業情報サイト

サステナビリティ

責任ある事業運営

利益相反行為の禁止

当社は公正な取引を行うべく、以下の取組を行っています。

  • 当社は、当社が当社の役員との間で法令に定める競業取引および利益相反取引を行う際は、取締役会において審議・決議を行うとともに、当該取引を行った役員は、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しています。
  • 毎年度1回、役員や主要株主との取引に関する調査を行い、重要な事実を必要に応じて取締役会に報告するとともに、法令等の定めに従い適切に開示しています。
  • 上記は社内規程に定めており、その運用が適切に行われているか適宜モニタリングしています。
  • 上記に加え、主要株主からの独立性と株主共同の利益の保護を一層重視する観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数が独立社外取締役で構成される利益相反管理委員会を設置し、当社の主要株主との重要な取引を審議しています。

公正な競争を守るために

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令遵守にとどまらず企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、真にお客さまから選ばれる企業をめざすために、行動規範「The Orico Group Code(オリコード)」の浸透・定着を進めています。
また当社は「お客さま本位の基本方針」を定め、ビジネスパートナーに対しても、法令遵守、情報管理、取引の健全性など適切な対応を求めております。
当社は引き続き、独占禁止法なども含めた法令遵守、取引の健全性などを徹底し、公正な競争を行っていきます。

反社会的勢力に対する取組

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて取り組んでいます。
積極的な情報収集により反社会的勢力に係るデータベースの充実を図り、当該データベースを活用し、全ての取引先との契約締結時やクレジット契約などのお客さまからの申し込み時において、反社会的勢力との関連性を調査し、反社会的勢力との取引の未然防止を図り、また、全ての既存取引に対しては定期的に反社会的勢力との関連性を調査し、反社会的勢力と判明した場合については、取引解消措置を実施するなど、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。また、全役職員に対し定期的な教育研修を継続的に実施し、意識の醸成と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の徹底を図っています。
国内外のグループ会社についても当社同様の反社会的勢力排除態勢を整備し、契約締結時の取引の未然防止や既存取引に対する反社会的勢力判明時の取引解消措置を実施するとともに、グループ会社の全役職員についても定期的な教育研修を実施し反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の徹底を図っています。
こうした取組状況は、コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会に対して、適宜・適切に報告されています。

腐敗防止へのコミットメント

当社は「接待・贈答に関する実施手続」「贈収賄防止規程」「寄付金の支払承認」のルールなどを定め、不正や癒着などの未然防止を図り、健全な取引関係の維持に努めています。接待・贈答の実施に際しては手続に則り実施することとし、手続に違反する行為があった場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、違反行為に対しては厳正に対処することとしています。
なお、コンプライアンス統括部において当手続の運用状況を確認のうえ、その内容については、定期的にコンプライアンス委員会、経営会議、取締役会へ報告されています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に対する方針とコミットメント

当社は、近年の金融機関などへの国際的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」といいます)に係る規制強化を受けて、マネロン・テロ資金供与防止を経営上の重要課題の一つに位置づけ、経営陣の主導的な関与の下、マネロン・テロ資金供与に対する基本方針を定めて取り組んでいます。
取引時確認や疑わしい取引の届出に係る態勢整備を行うなど特定取引において特定事業者に義務付けられている各種手続きを実施し、犯罪による収益移転防止に関する法律を遵守しマネロン・テロ資金供与の防止に努めています。また、全役職員に対し定期的な教育研修を実施し、役職員の知識の習得および意識醸成と取組の徹底を図っています。
当社グループの取組としては、国内外のグループ会社についても犯罪による収益移転防止に関する法律を遵守する態勢を整備するとともに、海外グループ会社については各国におけるマネロン・テロ資金供与に係る法律などについても遵守する態勢を整備し、グループ一体となったマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。

責任ある事業運営

当社は、法令遵守を含めた適正かつ責任ある事業運営を行うべく、取締役会にてコンプライアンス遵守、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止なども含めた「内部統制システムの基本方針」を定め対外的にコミットメントしています。

加えて取締役社長は定期的に業務執行状況を取締役会に報告する一方、取締役会にて内部統制システムの運用状況を確認、問題のないことを確認しています。また当社の監査等委員会は、当社の内部統制の運用状況を含めた監査を行い、その運用状況を確認しています。

以上等により当社は責任ある事業運営に堅実に取り組んでいます。