責任ある事業運営

当社では、取締役、執行役員及び主要株主等との取引を行う場合において、かかる取引が当社及び株主共同の利益を害することのないよう、以下のとおり体制を整備しています。

株式会社みずほ銀行およびみずほ信託銀行株式会社との取引内容は、当社有価証券報告書にて開示していますが、当社及び株主共同の利益を害することのない旨を確認し、取締役会にも定期的に報告しています。
なお、他に開示すべき関連当事者取引はありません。

当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、法令遵守にとどまらず企業倫理や社会規範も遵守することと捉え、真にお客さまから選ばれる企業をめざすために、行動規範「The Orico Group Code（オリコード）」の浸透・定着を進めています。
また当社は「お客さま本位の基本方針」を定め、ビジネスパートナーに対しても、法令遵守、情報管理、取引の健全性など適切な対応を求めております。
当社は引き続き、独占禁止法なども含めた法令遵守、取引の健全性などを徹底し、公正な競争を行っていきます。

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めて取り組んでいます。
積極的な情報収集により反社会的勢力に係るデータベースの充実を図り、当該データベースを活用し、全ての取引先との契約締結時やクレジット契約などのお客さまからの申し込み時において、反社会的勢力との関連性を調査し、反社会的勢力との取引の未然防止を図り、また、全ての既存取引に対しては定期的に反社会的勢力との関連性を調査し、反社会的勢力と判明した場合については、取引解消措置を実施するなど、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでいます。また、全役職員に対し定期的な教育研修を継続的に実施し、意識の醸成と反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の徹底を図っています。
国内外のグループ会社についても当社同様の反社会的勢力排除態勢を整備し、契約締結時の取引の未然防止や既存取引に対する反社会的勢力判明時の取引解消措置を実施するとともに、グループ会社の全役職員についても定期的な教育研修を実施し反社会的勢力との関係遮断に向けた取組の徹底を図っています。
こうした取組状況は、コンプライアンス委員会、経営会議、取締役会に対して、適宜・適切に報告されています。

当社は、取締役会決議にて定めた「贈収賄防止規程」、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する規程」、および「インサイダー取引防止規程」などにて、贈収賄等のあらゆる腐敗行為の防止体制を構築しています。

当社は、贈収賄、マネー・ローンダリングならびにインサイダー取引などの腐敗行為に関与することは社会的信用の失墜を招き、企業の存立基盤をも揺るがしかねない深刻な事態につながり得ることから、役職員の贈収賄行為および汚職・あらゆる腐敗行為への関与を禁止し、全社一丸となって健全な企業活動の維持・発展をめざします。

当社は、贈収賄等を禁止すべく、役職員に対して以下を定めています。

当社は、社内および社外に匿名性が担保された内部通報・相談窓口「オリコ・ヘルプライン」を設置しています。「オリコ・ヘルプライン」では従業員およびその家族ならびに退職者が誰にも知られずに、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為全般や違法行為、不正行為およびその恐れのある行為などを通報・相談することができます。コンプライアンス違反の恐れのある情報を早期に把握し対策を講じることで、会社の自浄作用を高めるとともに不正・不祥事の未然防止に努めています。

当社は、贈収賄やマネー・ローンダリングならびにインサイダー取引等を含むあらゆる腐敗行為禁止の実効性を高めるため、役職員に対して定期的に研修を実施しています。あらゆる腐敗行為の防止のための社内規則などは、国内外の全役職員に日本語および英語で、オリコードとともに社内のメディアを通じて周知しています。

2023年度に、当社が贈収賄または腐敗行為で摘発された事案、並びに罰金・課徴金を支払った事案はありません。また、贈収賄や腐敗に関わる行為により処分・解雇をした役職員もいません。

当社は、近年の金融機関などへの国際的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます）に係る規制強化を受けて、マネロン・テロ資金供与防止を経営上の重要課題の一つに位置づけ、経営陣の主導的な関与の下、マネロン・テロ資金供与に対する基本方針を定めて取り組んでいます。
取引時確認や疑わしい取引の届出に係る態勢整備を行うなど特定取引において特定事業者に義務付けられている各種手続きを実施し、犯罪による収益移転防止に関する法律を遵守しマネロン・テロ資金供与の防止に努めています。また、全役職員に対し定期的な教育研修を実施し、役職員の知識の習得および意識醸成と取組の徹底を図っています。
当社グループの取組としては、国内外のグループ会社についても犯罪による収益移転防止に関する法律を遵守する態勢を整備するとともに、海外グループ会社については各国におけるマネロン・テロ資金供与に係る法律などについても遵守する態勢を整備し、グループ一体となったマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。

当社は、法令遵守を含めた適正かつ責任ある事業運営を行うべく、取締役会にてコンプライアンス遵守、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止なども含めた「内部統制システムの基本方針」を定め対外的にコミットメントしています。

加えて取締役社長は定期的に業務執行状況を取締役会に報告する一方、取締役会にて内部統制システムの運用状況を確認、問題のないことを確認しています。また当社の監査等委員会は、当社の内部統制の運用状況を含めた監査を行い、その運用状況を確認しています。

以上等により当社は責任ある事業運営に堅実に取り組んでいます。