内部統制システム

内部統制システム

1. 当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するため、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し適切な運用に努めています。
   なお2024年3月期における内部統制システムの運用状況については、2024年4月の取締役会に対して適切に整備・運用されていることを報告しています。

   内部統制システムの基本方針

2. 当社は、財務報告の適正性確保のため、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」及び「情報開示統制の基本方針」を定め、財務情報及び非財務情報を適切に開示する体制を構築しています。
   なお2024年5月取締役会にて、財務報告に係る内部統制は有効と評価しています。

   内部統制報告書

監査体制

1. 当社は、「内部監査基本方針」を定め、「内部監査グループ」および「業務監査委員会」を設置しています。「内部監査グループ」は、業務執行とは独立した立場で、当社およびグループ会社におけるガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールにかかる各プロセスの有効性を客観的かつ総合的に評価し、アシュアランス、助言の提供等を行っています。
   内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受け、取締役会にて決議しています。監査結果は、内部監査の実効性を確保するため、デュアルレポーティングラインを構築し、その結果が取締役社長、監査等委員会及び取締役会に報告される体制になっています。
2. 当社の監査等委員会は、業務執行部門からの業務報告に加え、内部監査グループ、リスク管理グループ、コンプライアンスグループ等との緊密な連携により、業務執行の適法性や妥当性を監査しています。また、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査方法・結果の相当性についても監査しています。

• 業務執行社員による関与は7会計期間以内とし、インターバルを5会計期間以上経るまで当社監査業務に関与することはできない。
• 筆頭業務執行社員による関与は5会計期間以内とし、連続する5会計期間を関与した後の再関与を認めない（ノーリターン）。