内部統制システム

内部統制システム

1. 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびにそのほか業務の適正を確保するため、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し適切な運用に努めています。
   なお、2025年度における内部統制システムの運用状況については、2026年3月の取締役会に対して適切に整備・運用されていることを報告しています。

   内部統制システムの基本方針

2. 当社は、財務報告の適正性確保のため、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」および「情報開示統制の基本方針」を定め、財務情報および非財務情報を適切に開示する体制を構築しています。
   なお、2026年5月の取締役会にて、財務報告に係る内部統制は有効と評価しています。

   内部統制報告書

監査体制

1. 当社は、「内部監査基本方針」を定め、「内部監査グループ」および「業務監査委員会」を設置しています。「内部監査グループ」は、業務執行とは独立した立場で、当社およびグループ会社におけるガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールにかかる各プロセスの有効性を客観的かつ総合的に評価し、アシュアランス、助言の提供などを行っています。
   内部監査の年度計画は、業務監査委員会の審議を経て監査等委員会の同意を受けたうえで、取締役会にて決議しています。監査結果は、内部監査の実効性を確保するために構築したデュアルレポーティングラインにより、取締役社長、監査等委員会および取締役会に報告される体制になっています。
   なお当社は、当社の倫理基準「オリコード」の遵守および不正や腐敗行為の禁止を徹底していますが、その実効性を確保・向上させていくため、内部監査においては全業務を対象としており、倫理基準の順守と不正や腐敗防止の観点から全営業店に対しての監査を最低でも3年に1回行うこととしています。
2. 当社の監査等委員会は、業務執行部門からの業務報告に加え、内部監査グループ、リスク管理グループ、コンプライアンスグループなどとの緊密な連携により、業務執行の適法性や妥当性、内部統制システムの構築・運用、会計監査人の監査方法・結果の相当性などについても監査しています。

• 業務執行社員による関与は7会計期間以内とし、インターバルを5会計期間以上経るまで当社監査業務に関与することはできない。
• 筆頭業務執行社員による関与は5会計期間以内とし、連続する5会計期間を関与した後の再関与を認めない（ノーリターン）。