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サステナビリティ
株式会社オリエントコーポレーション（以下、「当社」といいます）は、当社グループの存在意義・使命である「パーパス」、大切にする価値観である「バリュー」をグループ共通の「理念」とし、それを踏まえた「我々の想い」を定めています。
| パーパス | その夢の、一歩先へ Open the Future with You |
|---|---|
| バリュー | 正しさを求める 信頼を育む 未来を想う 挑戦を楽しむ |
| 我々の想い |
わたしたちはこれまでも、時代のニーズに合わせた安心・安全・便利な金融サービスを提供してきました。 これからめざすのは、目まぐるしく変化する不確実な時代においても、お客さま一人ひとりのいまと未来に親身に寄り添い、真摯に向き合い、時には熱意を持ってリードする、そうした信頼されるパートナーであり続けること。 そのためにわたしたちは、お客さまや社会の未来を想像し、そこから新たな価値を創造することに挑み続けます。 その夢の、一歩先へ。あなたとともに。 |
当社は、この「理念」に込めた想いを踏まえ、株主やお客さまをはじめとする投資家、ビジネスパートナー、地域社会、従業員といった様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしていきます。
当社において、コーポレート・ガバナンスとは、上記を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであり、中長期的かつ持続的な収益性・資本効率の向上に向けた当社の戦略策定・遂行を円滑に支える重要な経営基盤と考えています。当社は、プライム市場上場会社として、ステークホルダーからの信頼性の高いガバナンス体制をめざし、コーポレート・ガバナンスの実効性向上に向けて不断の取り組みを行っていきます。
当社は、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、監査等委員会設置会社を選択しています。
2026年6月30日現在、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則を全て実施しています。
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しています。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名と監査等委員である取締役4名の計11名で構成されています。また、取締役の知識・経験・能力等を一覧化したいわゆるスキル・マトリックスを開示する一方、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長とすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く)の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させています。
取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会、利益相反管理委員会を設置しています。これらの委員会の委員は取締役会決議により選任し、委員の過半数を独立社外取締役とし、両委員会の委員長は独立社外取締役が互選により選任されています。指名・報酬委員会では、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について、利益相反管理委員会では、主要株主である株式会社みずほフィナンシャルグループおよびその連結子会社との重要な取引に加え、主要株主からの独立性確保に関する考え方・施策等を審議しています。また、取締役会直下の取締役懇談会では、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項（重要な戦略、枠組み、監督）の深掘議論および取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしています。
当社は、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任していますが、取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しています。
| 独立社外取締役 比率 ※1 |
議長・委員長 ※1 | 開催数（平均出席率） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
| 取締役会 | 55% | 非業務執行 取締役 |
13回 (98%) |
16回 (98%) |
16回 (98%) |
15回 (98%) |
13回 (96%) |
| 指名・報酬 委員会 |
75% | 独立社外 取締役 |
6回 (100%) |
5回 (100%) |
5回 (100%) |
7回 (100%) |
7回 (100%) |
| 利益相反 管理委員会 |
100% | 独立社外 取締役 |
2022年 6月新設 |
2回 (100%) |
- ※2 |
- ※2 |
2回 (100%) |
| 監査等 委員会 |
75% | 常勤 監査等委員 |
14回 (99%) |
24回 (98%) |
29回 (97%) |
22回 (99%) |
|
| 監査役会 | - | - | 17回 (98%) |
3回 (93%) |
- ※3 |
- ※3 |
- ※3 |
※1 2026年6月末日現在
※2 該当案件なく開催なし
※3 2022年6月監査等委員会設置会社移行に伴い廃止
当社は、コーポレート・ガバナンスの中核である取締役会が適切に役割・責務を発揮していくため、毎年、第三者である外部専門家のサポートを得て取締役会の実効性に関する評価・分析を行い、その結果を踏まえた改善を図っていくことにより、取締役会の更なる実効性向上に取り組みます。
当社は、以下の方針及び手続に則り、取締役候補の指名及び経営陣幹部の選任を行っています。
取締役会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・監査等委員である取締役候補の指名及び経営幹部の選解任を行うにあたっての方針及び手続き
コーポレート・ガバナンスの基本方針に基づく取締役会の役割、構成の考え方を踏まえ、当社の取締役候補者は次の基準を満たす者とし、指名・報酬委員会にて事前審議のうえ、取締役会決議にて候補者を決定します。又、監査等委員である取締役候補者の決定は、監査等委員会の事前同意を要するものとします。なお、取締役の後継者計画（サクセッションプラン）を策定の上、定期的に検証し、決定の透明性・実効性を高めていきます。
業務執行を統括する取締役社長候補は、前項の取締役候補者要件（前項第5号および6号を除く）に加え、取締役社長に期待される役割を認識し、それを実行する経営判断能力及び経営執行能力に優れている者とします。なお、コーポレート・ガバナンスの基本方針を踏まえ、期待される役割を含めた取締役社長の後継者計画（サクセッションプラン）を策定のうえ、定期的に検証し、選定の透明性・実効性を高めていきます。
【取締役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の枠組み】
当社における経営陣幹部とは役付執行役員とし、次の基準を満たす者を指名・報酬委員会にて事前審議のうえ、取締役会決議にて選定されるものとします。なお、選定に際して、部門長・グループ長後継者計画（サクセッションプラン）を策定の上、指名・報酬委員会の下部組織である人事検討会議にて定期的に検証し、選定の透明性・実効性を高めていきます。
取締役社長及び経営陣幹部の解任は、次に該当する場合に、指名・報酬委員会にて事前審議の上取締役会決議にて決定します。
取締役及び経営陣幹部選任理由等
取締役の知識・経験・能力などを一覧化したいわゆるスキル・マトリックスについて、以下の当社Webサイトに開示しています。
当社は、以下の方針に則り、取締役及び経営陣幹部の報酬を決定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
| 区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額 | 対象となる 役員の員数 |
|||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 株式報酬 | 株式報酬 | ||||
| 取締役（監査等委員を除く） （うち社外取締役） |
274百万円 （35百万円） |
183百万円 （32百万円） |
49百万円 （-） |
31百万円 （-） |
10百万円 （4百万円） |
9名 （3名） |
| 取締役（監査等委員） （うち社外取締役） |
71百万円 （43百万円） |
63百万円 （38百万円） |
- | - | 8百万円 （5百万円） |
4名 （3名） |
| 合計 （うち社外取締役） |
345百万円 （78百万円） |
246百万円 （70百万円） |
49百万円 （-） |
31百万円 （-） |
18百万円 （9百万円） |
13名 （6名） |
（注）
詳細は、以下の「第66期定時株主総会招集ご通知」P47以降でもご確認いただけます。
日本における少子高齢化と人口減少が進むなか、当社では事業成長に必要な人材の確保や女性活躍推進、障がい者雇用、LGBTQ+など性的少数者・シニア層のキャリアサポートなどのダイバーシティの推進・啓発に取り組んできました。このような取組を継続しつつ、激しい環境の変化に対応していくため、ジェンダーや国籍など外形的な基準にとらわれず、多様な価値観や考え方、専門性などを持つ人材を積極的に採用・育成し、互いに認め合い、高め合うことを重視しながら会社の持続的成長を確保していきます。
当社は、社員が自律的にキャリアを形成し成長・活躍し続けることができる環境を構築するとともに、女性活躍推進のため、女性社員を対象とした階層別研修やマネジメント研修、上位職（部長級）候補者育成プログラムなど、女性リーダー育成の取組を行っています。また、多様な社員の活躍を阻害するアンコンシャスバイアス排除に向けた研修等、取組を一層強化していきます。
なお、グループベースでの取組を強化するため、2026年度より単体目標から国内連結目標に見直しました。
女性管理職比率
国内連結（2025年度以降）
| 実績（2026年4月） | 目標（2029年4月） | 目標（2031年4月） | |
|---|---|---|---|
| 課長クラス以上 | 30.2％ | 34％ | 40％ |
| 部室店長相当職※ | 14.7％ | 20％ | 30％ |
なお、女性活躍推進の取組内容は、以下の当社Webサイトに開示しています。
2022年4月より経験者採用を強化し、経験者等の外部からの人材を2023年度は88名、2024年度は48名、2025年度は35名採用しました。
また、海外事業の拡大に伴い、海外現地法人を含め、当社グループ全体で国籍にとらわれない採用・育成を強化しており、現地法人では、管理職ポストの90％以上を既に現地採用者が担っています。引き続き多様な経験を持つ人材が中核人材として活躍できるよう取り組んでいきます。
当社は、人財戦略の基本的な考え方として人財マネジメントポリシーを制定しています。個性を重視し多様性を育むことを掲げ、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援していきます。
2024年度においては、スタートアップ企業等への社外トレーニーや社外副業、社内公募等、社員が自ら手を挙げてポジションや成長機会を勝ち取る「ジョブポスティング制度」の運営を開始し、2025年度は63名が新たなキャリアへの挑戦に向けて制度を活用し登用されました。
また、グループ全体で取り組んでいるDX/デジタル・AI人材については、前中期経営計画より「DX推進人材育成プログラム」を策定し取り組んできました。現中期経営計画ではこれをさらに拡充し、AIやデータを自ら活用できる人材の育成を推進しています。初年度である2025年度は、新たにAI・データ利活用を担える人材育成プログラムを策定し、AIリテラシーを有するAI活用人材は4,482名と、目標（2030年3月期 3,000名）を上回る成果をあげています。
また、具体的な教育プログラムの実施状況は、以下の当社Webサイトに開示しています。
当社は、社員一人ひとりの異なる考え、視点、価値観を受け入れ、活かしていくことが、社員エンゲージメントを高め、当社の競争力、ひいては企業価値をより向上させるとの認識のもと、「インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針」を定めています。
この基本方針を踏まえ、インクルージョン＆ダイバーシティの企画推進の専門組織である「インクルージョン＆ダイバーシティ推進室」を設置するとともに、インクルージョン＆ダイバーシティ推進にかかる「年間行動計画」を策定し、インクルージョン＆ダイバーシティの取り組みを加速しています。
なお、「インクルージョン＆ダイバーシティ基本方針」と取り組み内容は、以下の当社Webサイトに開示しています。
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ならびにその他業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を整備するため、取締役会決議にて「内部統制システムの基本方針」を定める一方、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況を年１回取締役会に報告しています。
また、必要に応じて適時、取締役会にあらゆる腐敗行為の防止に向けた当社のコンプライアンス体制およびリスク管理体制の情報は連携されており、当社のあらゆる腐敗行為防止に向けたコンプライアンス体制およびリスク管理体制の内容・実態は取締役会に報告され、監督を受けています。また、当社の取締役会は、あらゆる腐敗行為防止に向けたコンプライアンス体制およびリスク管理プロセス自体に関しても、定期的に実効性評価・レビューを行っております。
当社は、内部監査の充実を図るため、「内部監査基本方針」を定め、「内部監査グループ」および「業務監査委員会」を設置しています。内部監査の年度計画は「業務監査委員会」に審議の上「取締役会」にて決議するとともに、内部監査の結果は内部監査グループより取締役社長、監査等委員会および取締役会へ直接報告する体制を整備しています。
また当社の監査等委員会は、業務執行部門からの業務報告、内部監査グループやリスク管理グループやコンプライアンスグループとの緊密な連携、内部通報窓口への通報内容等の情報収集等により、業務執行の適法性や妥当性、或いは、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であり、株式会社みずほフィナンシャルグループをはじめとした株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社と積極的に協働・連携を行うとともに、メインバンクである株式会社みずほ銀行を軸とした資金調達も支えに営業活動を行っています。
（1）株主会社みずほフィナンシャルグループにおけるグループ経営に関する考え方及び方針
株式会社みずほフィナンシャルグループ及びそのグループ会社とは、当社とビジネスパートナーとして双方事業の拡大に努めるとともに、当社の少数株主保護等も踏まえ、当社の独立性を尊重し、適正な取引条件の維持等利益相反が発生しないように配慮しています。
（2）少数株主保護の観点を踏まえた、株主会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方・施策等
（3）株主会社みずほフィナンシャルグループのグループ経営に関する契約等
当社及び株主会社みずほフィナンシャルグループ双方の発展・向上のため、株主会社みずほフィナンシャルグループの子会社である株式会社みずほ銀行との間で、当社は株主会社みずほフィナンシャルグループのグループ経営に関する管理規程を遵守する旨合意し、書面にてその旨確認しています。なお、株式会社みずほ銀行による経営管理は当社の独立性を尊重し、法令に定められた事項等を除き、真に必要な項目に限定し管理方法も当社の意思決定後に報告する形としています。
当社は、現時点では敵対的買収の可能性は低いと考え、具体的な買収防衛策を講じていませんが、敵対的買収に対する有効な対策について、必要に応じて適宜検討していきます。
当社は、東証証券取引所プライム市場上場企業であり、監査等委員会設置会社を選択しています。
2026年7月3日現在、コーポレートガバナンス・コードに記載された各原則をすべて実施しています。
詳細は、当社Webサイトの「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名と監査等委員である取締役4名の計11名で構成されています。又、取締役会が備えるべき8項目のスキルを明確化し、各取締役が有する知識・経験・能力等（スキル）を一覧化したスキル・マトリックスの開示に 加え、取締役会における独立社外取締役の比率を過半数に向上させ、議長を非業務執行取締役である取締役会長（飯盛 徹夫）にすることで、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。
なお、定款の定めに基づき、重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。）の決定の一部を取締役社長に委任しており、これにより、経営に関する意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させています。
（指名・報酬委員会）
当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として社内取締役1名と独立社外取締役3名の計4名で構成しています。現在の委員長は独立社外取締役（松井 巖）が務めており、取締役会から諮問を受けた役員の人事や報酬に関する事項について審議します。2025年度は7回開催され、委員の出席率は100％となっています。
（利益相反管理委員会）
当社の利益相反管理委員会は、取締役会の諮問機関として、全員が独立社外取締役（3名）で構成しています。現在の委員長は独立社外取締役（西畑 智博）が務めており、当社を持分法適用会社と位置付けるMHFGグループ各社との重要な取引に加え、株主会社みずほフィナンシャルグループからの独立性確保に関する考え方・施策等を審議しています。2025年度は2回開催され、委員の出席率は100％となっています。
（取締役懇談会）
当社の取締役懇談会は、取締役会直下の機関として全取締役で構成し、議長は取締役会長（飯盛 徹夫）が務めています。取締役懇談会は、取締役会の実効性向上を目的として、取締役会の重点事項（重要な戦略、枠組み、監督）の深掘議論及び取締役間での自由闊達な議論・意見交換の強化を担うものとしています。2025年度は3回開催され、結論ありきでない建設的な議論の場として、株主との対話強化に向けた考え方、足元の経営環境に対する認識の共有及び次年度に向けた事業運営の方向性について意見交換を行い、取締役会における議論の深化に活用しています。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち、１名は常勤監査等委員)で構成しており、うち過半数の３名が社外取締役です。
監査等委員会の監査活動等を支援する専任組織(監査等委員会室)を設置する一方、監査等委員会は内部監査グループと連携し、適切な監査を行う体制を整えています。
当社は、取締役会による戦略策定と監督機能を重視するとともに、業務の執行権限を最大限、取締役社長に委任しています。加えて取締役社長が適切な意思決定を行うため、取締役社長の諮問機関として「経営会議」「業務監査委員会」「サステナビリティ委員会」「総合リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」等を設置し、取締役社長が適切な意思決定を行う体制を構築しています。
（経営会議）
取締役社長の諮問機関として、業務執行の重要事項の審議、管理を行うことを目的に設置し、中期経営計画や重要な投資案件の審議及び進捗状況管理、リスク管理・コンプライアンス等内部統制の対応状況の管理等を行っており、主な意見等については取締役会にも適宜報告しています。
なお、現在の議長は取締役社長（梅宮 真）が務めており、主要な部門長・グループ長及び取締役社長が指名した者から構成しています。
（業務監査委員会）
取締役社長の諮問機関として、内部監査の充実を図ることを目的に設置し、内部監査計画等内部監査の重要事項を審議するとともに、内部結果の重要事項の管理等を行っております。又、その状況を定期的に監査等委員会及び取締役会へ報告することで当社の内部監査の実効性を高めています。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮 真）が務めています。
（サステナビリティ委員会）
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社のサステナビリティの取組みを充実させていくことを目的に設置し、サステナビリティの重要事項の審議及び進捗状況管理等を行っています。又、その状況を定期的に取締役会へ報告することでサステナビリティへの取組みの実効性を高めております。なお、現在の委員長は取締役社長（梅宮真）が務めています。
（総合リスク管理委員会）
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社の各種リスクを総合的に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めております。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田 聡史）が務めています。
（コンプライアンス委員会）
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社におけるコンプライアンスに関する重要事項の審議、違反事案への対応及び再発防止策の検討等を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田 聡史）が務めています。
（ALM委員会）
取締役社長の諮問機関として、市場リスク及び資金調達リスクを適正に管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は常務執行役員（村田 聡史）が務めています。
（クレジット対策委員会）
取締役社長の諮問機関として、過剰与信の防止を含む適正な与信の実現及び加盟店管理を担うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は常務執行役員（堀内 大輔）が務めています。
（新規業務・新商品委員会）
取締役社長の諮問機関として、新規業務・新商品の取り扱いに際し、戦略性・収益性及びお客さま目線での適切性・十分性並びにリスクを検証・管理することを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は常務執行役員（宇田 真也）が務めています。
（IT戦略委員会）
取締役社長の諮問機関として、IT戦略・IT投資計画、主要なIT投資案件及びシステムリスクの審議・管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は常務執行役員（矢ケ部 章二）が務めています。
（人権啓発推進委員会）
取締役社長の諮問機関として、当社及びグループ会社における人権に関する重要事項の審議・取組み状況の管理を行うことを目的に設置し、その状況を定期的に取締役社長及び取締役会へ報告することでその実効性を高めています。なお、現在の委員長は専務執行役員（松岡 英行）が務めています。
