企業情報
中期経営計画
当社は、脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の進展などによる人々の価値観やライフスタイルの大きな変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据えた2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の策定にあたって
2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営方針において、「Innovation for Next Orico」を基本方針に掲げ、6つの基本戦略に基づくアプローチにより、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、策定当初は想定していなかった厳しい経営環境が継続しましたが、基本戦略に基づくアプローチを徹底し、各種取り組みを進展させ、また、長年の経営課題であったI種優先株式につきましては、その償還を完了しました。
一方で、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価値観やライフスタイルは大きく変化をし続けています。この流れは今後も加速していくことが想定され、企業においては過去にとらわれない柔軟な発想でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められています。
当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題(マテリアリティ)からバックキャスティングの考え方のもと、2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。
経営目標
中期経営計画スローガンと経営目標
Transformation Now!
~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~
10年後(2030年)のめざす社会を「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」と設定し、めざす姿を「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」としました。そして、その実現のために、DXを活用し(イノベーティブな先進テック企業へ)、CX(新たな顧客体験の提供)、EX(新たな働き方体験の進化)の両立を進めています。
そういった環境下において、足元の3年間を中期経営計画期間とし、「Transformation Now!~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~」をスローガンに、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現していきます。
これにより、経営目標、経常利益400億円以上、ROE10パーセント以上、営業収益一般経費率60パーセント未満の達成をめざします。
10年後(2030年)のめざす社会・めざす姿
10年後のめざす社会 | 誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会 |
---|---|
10年後のめざす姿 | 常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業 ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業 |
- DX(Digital Transformation)イノベーティブな先進テック企業へ
- CX(Customer Experience)新たな顧客体験の提供
- EX(Employee Experience)新たな働き方体験の進化
中期経営計画(2022.4~2025.3)の概要
事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を上位概念として経営の中核に据えた事業運営をめざします。
スローガン | Transformation Now! ~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~ |
---|---|
3年後の到達点 | 従来型の信販モデルから発展的に脱却し、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上 |
事業戦略 | リスク・コスト/リターンをベースとした事業ポートフォリオ運営
|
経営基盤 | ガバナンス 新たな人財戦略 |
財務規律・資本政策 | 健全性と収益性の両立 I種優先株式償還後の新たな資本政策 |
経営目標 (2025年3月期) |
経常利益 400億円以上 ROE 10パーセント以上 営業収益 一般経費率60パーセント未満 |
事業ポートフォリオ運営
経営資源の適切な配分により、企業価値の極大化を
中期経営計画では、各事業について、「市場成長性×競争優位性」と「リスクリターン×コストリターン」の二軸で現状分析を行い、今後の方向性を明確化しました。
これにより、当社のめざす姿と整合性のある事業へ、経営資源を適切に配分するとともに、その余力を捻出し、新規事業などの成長投資に振り向けることで、企業価値の極大化を図っていきます。
事業戦略
新時代の金融サービスグループをめざす4つの事業戦略
中期経営計画では、①重点市場深耕と新規探索、②マーケットイン型営業の確立、③異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出、④プロセスイノベーションの深掘を事業戦略としました。
この4つの事業戦略を通じて、「お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループ」の実現を図ります。
決済・保証
市場成長性が見込める市場として、決済・保証事業を強化します。「家賃決済保証」と「売掛金決済保証」を非資金性ビジネスの2つの柱として、経営資源を積極的に投下します。
家賃決済保証については、業界のDX化の流れを捉えたサービスの投入、営業ネットワークを活かした事業展開、管理会社との関係強化などにより、業界シェアNo.1に挑戦します。
売掛金決済保証については、新型コロナウイルス感染症の影響による保証ニーズや、卸・流通が担っていた信用補完機能の代替ニーズの高まりに対応し、BtoBソリューション部門(現:法人ソリューション部門)を新設するなど、小口売掛金保証分野でNo.1をめざします。
また、みずほグループとの連携による、決済保証に関わる商品開発も強化します。
海外
海外事業も成長性が高い市場です。当社は、2015年にタイ、2019年にインドネシア、2021年にフィリピンに進出を果たしています。
このような国々で、日本で培ったオートローンのノウハウやスキルを活用し、各国の自動車市場の発展に貢献していきます。
さらに、今後は認定中古車の販売スキームの構築、EV車の取り込み、保険・ロードサービスなどの付帯商品の導入拡大、多目的ローンや車両以外を担保とする商品ローンの開発など、新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。
国 | 進出年 | 今後の事業展開 |
---|---|---|
タイ Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd. |
2015年 |
|
フィリピン Orico Auto Finance Philippines Inc. |
2019年 |
|
インドネシア PT Orico Balimor Finance |
2021年 |
|
新規事業
デジタル技術やオープンイノベーションを通じて、新たな収益機会を創出するために、デジタル・マーケティンググループを新設しました。既存ビジネスモデルにおけるDXの実践、DX人材の育成、DXカルチャーの醸成に加え、新たなビジネスモデルの創出を図っていきます。
新規事業は、「オーガニック(既存経営資源の活用)」と「インオーガニック(企業提携・買収)」の両軸で展開します。
オーガニック分野では、BtoB領域や脱炭素社会へのトランジションをビジネスチャンスと捉え、脱炭素社会に対応したサービスの開発などを強化していきます。
インオーガニック分野では、ベンチャー企業などへの出資や協業を通じて、当社の強みを活かしながら、最先端の技術や新たな商品・サービス・顧客の獲得をめざします。
領域 | 今後の事業展開 |
---|---|
オーガニック | BtoB領域
|
インオーガニック |
|
マーケットイン型営業の確立
当社のめざすマーケットイン型営業は「顧客のニーズに基づき、既存領域に捉われない最適なソリューション・商品・サービスをタイムリーに提供」と定義しており、お客さま起点のマーケットイン型営業を「With B to C」「to B」「to C」の3領域に分け、既存の領域にとらわれない付加価値の高い商品・サービス・ソリューションを提供します。
With B to C 加盟店と共創して顧客に価値提供 |
|
---|---|
to B 加盟店・法人顧客に価値提供 |
|
to C ダイレクトアプローチで顧客に価値提供 |
|
異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービス創出
当社会員向けWebサービス「eオリコ」において、デジタル技術を活用し、多彩なサービスをアプリ上で提供します。
たとえば、クレジットカードのデジタルカード化による即時カード発券の実現、オートローンの申込手続きをオンライン上で完結させる商談システムの導入など、新たな顧客体験価値を創造していきます。
また、会員・加盟店・外部企業による重層的シナジーを創出し、ワンストップで顧客との強固な関係を構築します。たとえば、保険や証券、資産運用など外部金融機能の提供、他社ポイントサービスとの横断的な連携も検討しています。
プロセスイノベーションの深掘
デジタルコミュニケーションの進化により、「新たな顧客体験の提供」を行っていきます。また、事業・サービス・業務のデジタル化を一層進め、品質の向上や生産性を高めることにより、クリエイティブで働きがいのある環境づくり「新たな働き方体験の創出」も図っていきます。このような考え方のもと、「お客さまの利便性向上」「事業コストの低減」「環境コストの低減」の三位一体でプロセスイノベーションを進めていきます。
新たな顧客体験の提供 デジタルコミュニケーションの推進 |
お客さま・加盟店向けWebサービスを充実し、お客さまの利便性と当社生産性を向上 |
---|---|
新たな働き方体験の創出 業務の自動化・デジタル化 |
デジタル技術活用により、業務を限りなく自動化、社員はクリエイティブ・働きがいのある業務へ |
事業コストと環境コストの削減 更なるペーパレス化・カードのデジタル化 |
印刷・郵送コストと、紙・プラスチックの製造・廃棄に伴うCO2排出量を削減 |
経営基盤
成長を支える経営基盤の強化
人財戦略については、多様性に富んだ人材集団づくり、新時代のための人事の基盤づくりを行い、自律的キャリアの形成、360度評価制度の導入、DX人材の育成などに取り組んでいきます。
ガバナンス強化については、監査等委員会設置会社へ移行し、プライム市場に適合したガバナンス体制の構築や国内外のグループ会社における自律的統制の強化、リスク管理体制整備などを行っていきます。
成長を支える経営基盤の強化
人財戦略 |
|
---|---|
ガバナンス強化 |
|
中期経営計画を支えるDX戦略
3つのDX戦略で、イノベーティブな先進テック企業へ
中期経営計画では、DXの取組領域について、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の3つの戦略に整理しています。
イノベーティブな先進企業をめざすDXの取り組みにより、「CX(新たな顧客体験の提供)」と「EX(新たな働き方体験の進化)」を具現化し、事業を通じて環境・社会的課題の解決に貢献する企業へと成長していきます。
DX戦略の詳細はこちら
資本政策
財務健全性・株主還元・資本効率の最適なバランスを実現
I種優先株式償還完了を受けて、「財務健全性」「株主還元」「資本効率」の最適なバランスの実現をめざして、中期経営計画では新たな資本政策の基本方針を策定しました。
株主還元については、安定的・継続的な配当を基本として、連結配当性向30パーセントを目処としています。
企業情報一覧
-
企業情報トップ
- 企業情報トップ
- オリエントコーポレーションの企業情報についてご紹介いたします。
-
トップメッセージ
- トップメッセージ
- 当社のめざす経営方針をお伝えします。
-
理念
- 理念
- オリコグループの理念をご紹介いたします。
-
経営の基本方針
- 経営の基本方針
- オリエントコーポレーションの「経営の基本方針」をご紹介します。
-
コーポレートガバナンス/リスクマネジメント/コンプライアンス
- コーポレートガバナンス/リスクマネジメント/コンプライアンス
- オリエントコーポレーションのコーポレートガバナンス/リスクマネジメント/コンプライアンスをご紹介します。
-
会社概要
- 会社概要
- オリエントコーポレーションの基本的な情報(本社組織、地図、役員紹介、沿革など)をご紹介します。
-
数字で見るオリコ
- 数字で見るオリコ
- オリエントコーポレーションの事業規模を数字でご紹介いたします。
-
成長戦略
- 成長戦略
- オリエントコーポレーションの「成長戦略」について掲載しております。
-
事業概要
- 事業概要
- オリエントコーポレーションの事業(オートローン、ショッピングクレジット、クレジットカードなど)をご紹介します。