サステナビリティ
金融アクセス向上への貢献
当社グループは、金融アクセス向上への貢献を、「これまで課題解決につながる金融サービスが行き届いていなかった皆さまに金融サービスをお届けすることで、機会の平等の担保に貢献し、より豊かな人生を送ることができるようご支援すること」と位置付けています。
当社グループはこれまで、さまざまなお客さまに安全・安心で利便性の高い金融商品やサービスを提供するべく、日夜新たな事業や商品・サービスを開発し、お届けしてきました。
これからも、金融アクセス向上に資することで、ステークホルダーの皆さまがより豊かな人生を送るご支援をすることができるよう、取り組んでいきます。
海外における金融アクセス向上への貢献
Honest社とのインドネシアにおける協業
Honestは、インドネシアのフィンテック企業の中で唯一クレジットカード事業ライセンスを保有する企業です。同社は、スマホ完結の申込スキームやeKYC（オンライン本人確認サービス）を実装。インドネシアで初めてバーチャルカードやナンバーレスカードを発行するなど、同国デジタル決済や金融サービスの分野で革新的な取り組みを展開しています。
インドネシアにおけるクレジットカード普及率は、10%未満にとどまっています。当社は、Honestへの出資を通じて、インドネシアにおけるクレジットカード利用の拡大に寄与し、金融アクセスの向上に貢献していきます。
また、当社のインドネシアの連結子会社PT Orico Balimor FinanceとHonest社との間で、インドネシアの事業展開におけるシナジー効果を追求し、インドネシアのお客さまにとって、安全・安心で利便性の高い金融サービスを提供し、持続可能な地域づくりに貢献します。
積極的な海外展開による金融アクセスの向上
当社グループでは、成長著しいアジア市場への進出を積極的に進め、金融アクセスの向上に努めています。
これまで日本で培ったノウハウを活かし、お客さまのニーズに即し、サステナブルに金融サービスを提供することで現地の人々の豊かな生活の実現をサポートし、地域社会の発展に寄与したいと考えています。
2015年のタイ進出を皮切りに、2019年にはフィリピンでオートローン事業会社を設立。2021年には、インドネシアのオートローン事業会社を買収し、アジアで3カ国の事業ネットワークを構築しました。今後もより多くの人々に金融サービスを提供するため、チャレンジを続けていきます。
日本国内における金融アクセス向上への貢献
Orico Business payment for SME (OBS)
日本国内における事業者間のカード決済は本格的には普及しておらず、その要因の一つに、買い手企業がカード支払いを希望していても売り手企業がカード決済を取り扱いしていないために支払いができないなど、カード利用可能先が限定されていることが挙げられます。「OBS」は、売り手企業がカード決済を取り扱いしていない場合でも、当社が支払代行事業者として事業者間決済の間に入ることでカード決済を可能にするサービスです。
「OBS」の導入により、買い手企業のキャッシュレス化による業務効率の改善、人手不足解決、および資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援します。
デジタル技術を用いた金融アクセスの向上
未来を見据えたデジタル人材育成とAIモデル開発の戦略
当社グループでは、デジタルやデータを有効に活用できる人材の育成を重要視し、独自のDX人材育成プログラムを開発しました。前中期経営計画においては、全従業員を基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有するDX推進人材として育成することをめざし、2023年3月には3,300名以上が認定を取得しました。本中期経営計画期間では、BIツールを活用してデータ分析を行い、課題解決を行っていく「シチズン・データサイエンティスト」を500名育成する計画です。また生成AIの基本的な知識とスキルを身につけ、業務に活用していく「AIベーシック」は2026年3月に3,000名が認定を取得しました。加えて、生成AIの理論と実践を深く理解し、各部門やグループにおいて生成AIを活用したビジネス開発や業務変革をリードする「AIエキスパート」を2028年3月期までに100名育成していくことをめざしています。
さらに、マネーフォワードエックス株式会社と共同で開発した法人向けAI与信審査モデルを2025年3月にリリースし、当社の信用保証付き融資の条件を自動でレコメンドする仕組みを提供しています。また、2025年10月には、株式会社ジェーシービーが提供する資金管理・キャッシュフロー改善ポータル「Cashmap」上のオンラインレンディングサービスにおいて、本モデルの活用を開始しました。このような取り組みにより、金融機関の審査業務の効率化を実現し、中小企業へのスピーディーな資金提供による資金繰りの改善につなげていきたいと考えています。
金融包摂向上への貢献に向けたそのほかの取り組み
当社グループでは、前述の金融商品・サービスへのアクセス向上以外の分野、特に知識面においても、金融における社会的包摂向上に資するため、日夜取り組みを推進しています。
具体的には、外部のステークホルダーの皆さまと連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。次世代教育に向けた取り組みや、多重債務防止に向けた市民講座、新成年向けコンテンツのWebサイト開示などを通じて、お客さまの金融リテラシー向上に貢献しています。
