金融アクセス向上への貢献

Honestは、インドネシアのフィンテック企業の中で唯一クレジットカード事業ライセンスを保有する企業です。同社は、スマホ完結の申込スキームやeKYC（オンライン本人確認サービス）を実装。インドネシアで初めてバーチャルカードやナンバーレスカードを発行するなど、同国デジタル決済や金融サービスの分野で革新的な取り組みを展開しています。

インドネシアにおける2022年のクレジットカード普及率は現在5%程度にとどまっています。当社は、Honestへの出資を通じて、インドネシアにおけるクレジットカード利用の拡大に寄与し、金融アクセスの向上に貢献していきます。
また、当社のインドネシアの連結子会社PT Orico Balimor FinanceとHonest社との間で、インドネシアの事業展開におけるシナジー効果を追求し、インドネシアのお客さまにとって、安全・安心で利便性の高い金融サービスを提供し、持続可能な地域づくりに貢献してまいります。

当社グループでは、成長著しいアジア市場への進出を積極的に進め、金融アクセスの向上に努めています。

これまで日本で培ったノウハウを活かし、お客さまのニーズに即し、サステナブルに金融サービスを提供することで現地の人々の豊かな生活の実現をサポートし、地域社会の発展に寄与したいと考えています。

2015年のタイ進出を皮切りに、2019年にはフィリピンでオートローン事業会社を設立。2021年には、インドネシアのオートローン事業会社を買収し、アジアで3カ国の事業ネットワークを構築しました。今後もより多くの人々に金融サービスを提供するため、チャレンジを続けていきます。

日本国内における事業者間のカード決済は本格的には普及しておらず、その要因の一つに、買い手企業がカード支払いを希望していても売り手企業がカード決済を取り扱いしていないために支払いができないなど、カード利用可能先が限定されていることが挙げられます。「OBS」は、売り手企業がカード決済を取り扱いしていない場合でも、当社が支払代行事業者として事業者間決済の間に入ることでカード決済を可能にするサービスです。

「OBS」の導入により、買い手企業のキャッシュレス化による業務効率の改善、人手不足解決、および資金繰りの改善など、中小企業の経営課題の解決を支援してまいります。

当社はDXを推進する上で、デジタル技術を活用し、お客さまに価値を提供し続ける熱意のある人材を育成することが重要だと考え、独自のDX人材育成プログラムを開発しました。全従業員に対し、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有するDX推進人材として育成することを目標に掲げ、中期経営計画初年度の2023年3月にほぼ全従業員に相当する3,200人以上が認定取得に至りました。

また、グループ従業員全員が自らの問題意識を基に、デジタルを活用した新サービス・新商材の開発を促すため、社内で提案制度「Orico DX プレイス」を開始しました。
「Orico DX プレイス」で提案があったアイディアは社内投票の後、新規事業やオペレーション改善の企画案として採用され、ビジネスパートナーの皆さま・お客さま目線での金融アクセス向上に寄与しています。
今後もデジタルを梃子に、新規事業の創出や既存事業の改善を図り、金融アクセス向上への一層の貢献につなげていきます。