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サステナビリティ

人財開発と研修・育成

当社では、持続的な企業価値向上を実現するため、中期経営計画において「人財戦略」を経営基盤の重要な柱と位置付け、特に人的資本への投資は重要な経営課題の一つであると認識しています。
人的資本への投資により、社員一人ひとりが自律的に学び挑戦することで人材価値を高め、それぞれの個性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、企業価値向上につなげていきます。

人事基本方針

重点実施事項

中期経営計画「Transformation Now!」に即し、3年後のあるべき姿に向けた重点実施事項です。
重点実施事項を通じて、多様性に富んだ人材を育み、その人材を評価・処遇・育成する人事の基盤を構築します。

多様性に富んだ人材集団づくり 個性ある多様な人材が活躍する組織へ キャリア形成支援の拡充 社員一人ひとりの成長意欲を高め、強みを伸ばすキャリア支援の拡充 多様な人材の幹部登用加速 女性や外国人等、様々なバックグラウンドや個性を持つ人材の幹部登用加速 専門人材の確保・育成・活躍 新規ビジネス創出等の核となる専門人材の確保・育成・活躍
新時代のための人事の基盤づくり これからのオリコに相応しい評価・処遇・育成の制度・運用へ 新たな人事プラットフォーム構築 年功・職能から、仕事・ミッションを軸とした新たな人事プラットフォームの構築 評価軸の見直しと多面評価導入 「求められる人材像」に即した評価軸の見直しと客観性を高める多面評価の導入 中核人材の育成 能力開発とタフ・アサインメント付与を通じた次世代を担う中核人材の育成

研修・育成の仕組み

社員一人ひとりの人材価値を高めるため、基礎教育の徹底や自律的なキャリア形成・能力開発等をテーマとした各種研修・通信教育を体系的に行っています。
具体的には、社員の自律的キャリア形成を支援する「キャリアディベロップメント運営」や、管理職に必要となる能力・スキル向上のための「登用者研修」などを実施しています。
また、業務に必要な知識を習得するための「社内通信教育」や、社員が描いたキャリアの実現に向けて自己啓発に取り組むための「eラーニング・社外セミナー・研修」の受講機会を提供しています。

研修内容

研修

新入社員プログラムでは、社会人としての基礎力や、当社が展開する幅広いビジネスフィールドで必要とされる基礎知識を、OJT・集合研修を通じて習得します。
OJTは、配属店にて教育トレーナーの指導を受けながら業務スキルを身に付けます。集合研修は、入社時研修・基礎強化研修・フォローアップ研修の3つから、多岐にわたって業務に関する知識を学ぶことができます。
また若手・中堅社員研修（2年目研修、4年目・10年目のキャリア研修）やマネジメント研修（新任課長研修、ミドルマネジメント強化プログラム、新任支店長・副支店長研修、中核管理職ミッション開発プログラム）などを行っています。
また、各事業部門ごとに業務に必要な知識の習得やスキルアップを目的に、業務知識習得に向けた研修を各種実施しています。

キャリアデザイン

社員一人ひとりが自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向け主体的に行動することを支援するための取り組みとして、キャリアディベロップメント運営を実施しています。

  1. キャリア研修：社員一人ひとりが、これまでの経験を振り返り、これからのキャリアを考える機会として集合研修を行います。
  2. 社内外公募制度：挑戦したいと思う社内の職務・部署、グループ会社、社外（国内外）トレーニー先に、自ら応募できる制度です。年2回実施し、公正な機会を提供することで、高い専門的スキルの追求を支援しています。また、当社に在籍しながら、社外のスタートアップ企業での業務経験を通じてさまざまな知見を習得する「社外副業」についても年4回公募を実施しています。このような取組を通じて、自律的なキャリア形成の風土を醸成しています。
  3. 自己申告制度：今後挑戦したい職務・部署や得たい経験などを申告する制度です。社員一人ひとりが、これまでの経験を振り返り、強み・弱みを理解し、今後のキャリアビジョンを考えます。そして、キャリアビジョンを上司と共有し、次のキャリアへつなげます。
  4. 国内外トレーニー制度：専門スキルを身につけるため国内のさまざまな企業へトレーニーとして派遣したり、フィリピンのグループ会社に派遣しグローバルな視野で経営管理を学ぶなど、その経験を当社事業展開に活かしています。

自己啓発支援

社員一人ひとりの能力開発を支援するために、様々な教育支援プログラムを提供しています。

  1. 社内通信教育：仕事をする上で必要な知識を習得するための通信教育として、現在、初期教育向けに4つの講座（収益管理、法律基礎、カード、財務分析）を開講しています。
  2. 社外セミナー受講支援：社員の自律的な能力開発の機会として、「社外セミナー・研修」の受講を支援しています。社外の方と積極的に交流することで、スキルアップ以外にも数多くの気付きが得られる機会となります。「マネジメント」「ビジネススキル」「対人スキル」など、全国の会場やオンラインで開催されるセミナー・研修が対象となり、主体的に学ぼうとする社員を支援しています。（※会社が費用を一部負担）
  3. eラーニング：社員が描いたキャリアビジョンの実現に向けて、幅広いカテゴリーのビジネススキル・知識の主体的な学習を目的に、「Udemy Business」を導入し、リスキリングやアップスキリングができる環境を整えています。「Udemy Business」については、正社員のみならず、嘱託社員やパートタイマー、グループ会社社員についても同様に環境の提供を行っています。また、「グロービス学び放題」や「Schoo」、「flier」などのオンライン学習コンテンツについても、会社が一部負担して受講することができます。
  4. 語学学習支援：社員の語学力の維持・向上を目的に、英語の学習支援を行っています。オンライン英会話やTOEICの学習コンテンツなどの受講費用を会社が一部負担して受講することができます。
  5. 資格取得奨励支援：公的資格や業務上必要となる資格の取得を費用面でサポートする制度です。貸金業務取扱主任者、個人情報取扱主任者、クレディッター、クレジット債権管理士などの業務資格や、ITパスポート、ビジネス実務法務検定、FP技能検定、TOEIC、もしもし検定などのキャリアアップ資格の取得を奨励しています。

目標管理制度

組織目標の達成、社員の自律的な挑戦や育成を目的に「目標管理制度」を導入しています。
目標設定においては、経営計画における重点戦略に関連するテーマである“組織ミッション”に基づき、２～３年の期間に自身の業務において変革・改善につながる中長期目標を自らが設定し取り組むことで、社員のモチベーション・パフォーマンスの向上につなげています。

金融教育・産学連携

商業教育コンソーシアム東京への参画

「商業教育コンソーシアム東京」は、都立商業高校生がビジネスを実地に学べる機会を拡充するために、企業や地域社会と共同し必要な授業支援を行う組織として、東京都教育委員会が平成30年7月に設置しました。
都立商業高校と企業やNPO法人、大学・専門学校、地域・商店街などが連携し、都立商業高校生にビジネスを実地に学ぶ機会を拡充を目的としています。
当社はこの主旨に賛同し、2018年度より参画しています。

東京都教育庁主催「令和3年度消費者教育連絡会」

2021年12月、東京都教育庁主催の「令和3年度消費者教育連絡会」が開催され、当社役員が講師として参加しました。
成年年齢引き下げに伴う高校生の消費者教育支援を目的としてオンラインの講演会を実施し、都立中等教育学校、都立高等学校 192校の教員236人の皆さまに出席いただきました。

クレジットカードに関する金融リテラシー教育

2020年より、埼玉県ふじみ野市立鶴ヶ丘小学校5年生を対象に「信用」･「個人情報」の大切さを学び、クレジットカードの基礎を通じて、今後クレジットカードを利用する際の金銭管理や支払いの計画性などを養うための金融リテラシー授業を実施しています。

外部パートナーとの協働

芝浦工業大学・TOPPANエッジ株式会社・当社は、視線計測と脳波計測を用いてWebサービスの認知とUI・UXに関する共同研究を実施し、ユーザーがサービスを利用する際、行動のきっかけとなる無意識のイメージ（メンタルモデル）が構築されやすいかどうかを分析する新手法を確立しました。

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