金融教育・産学官連携

全国の学校などで実施される出張授業では、オリコの社員がゲストティーチャーとなり、教育現場のニーズに応じた金融経済教育の授業を行っています。「消費者教育」や「キャリア教育」、「SDGs教育」など、学校全体で必要とされるテーマも取り入れています。

2024年2月～3月に法政大学と連携して「社会連携プログラム」（正課外）を実施しました。本プログラムは、当社ならではの知見を活かした金融リテラシー教育を通じて、マテリアリティ（お客さま一人ひとりのニーズを捉えた新たな顧客体験価値の創造）の実現につなげるものです。
「金融業界におけるデジタルイノベーションと新サービスの創造」をテーマとして、全5回にわたり法政大学の学生とPBL（Project Based Learning＝課題解決型学習）の手法でプログラムを行いました。学生たちにはさまざまなインプットを基に自由な発想で「最強のペイメントサービス」をチームごとに考えてもらい、最終回にはオリコ本社でプレゼンテーションをしていただきました。
新サービスの提案は身近な困りごとから発想を膨らませ、領収書の電子化や病院での支払い待ちの解消に繋がるアプリ開発といった、社会に新たな価値をもたらすものでした。
今後もさまざまな機会をとらえて金融リテラシー教育を展開していきます。

当社は、銀行口座の利用や日本の金融制度への理解が十分でないなど、金融サービスへのアクセスに課題を抱えやすい在留外国人を対象に、金融リテラシー向上を目的とした教育イニシアティブを実施しています。本取り組みは、金融包摂（Financial Inclusion）の推進を目的としたものです。

2025年12月、東洋ワークグループ株式会社のグループ企業であるテクノセンター株式会社において、技能実習生15名を対象に金融リテラシー講座を実施しました。参加者は、日本の金融制度や給与・税務の仕組みについてキャッチアップする途上にあり、また、これら金融リテラシーに関する十分な情報をじっくり学ぶ機会にアクセスしにくい状況にあります。

本講座では、給与明細の読み方、税金および社会保険制度の基礎、生活費の管理方法に加え、海外送金に関する手続きやトラブル防止など、金融サービスを安全かつ適切に利用するための基礎知識を提供しました。さらに、1ヵ月の収支を想定した家計管理ワークショップを実施し、参加者自身が収入と支出を把握し、計画的な資金管理を行う実践的な学習機会を提供しました。

当社は今後も、金融制度への理解不足により経済的な不利益を被りやすい層への支援を継続・拡充し、金融リテラシー向上を通じた金融包摂の推進に取り組んでいきます。

教育分野における課題解決に取り組む株式会社 ARROWS と提携し、成年年齢引き下げに伴う消費者教育支援を目的に、高等学校授業の教材として金融教育プログラムを制作しました。
高校生が金融を身近にとらえ、将来に向けて主体的に向き合い、資金捻出の手段に関する正しい理解を促進する内容となっています。
本プログラムは、ARROWS が運営し全国の 99％の高校が登録する先生ネットワークを基盤とした「SENSEI よのなか学」を通じて、全国の高等学校の先生に提供しています。

2022年4月1日の民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、保護者の同意なしにクレジットカードなどの契約ができる年齢が18歳以上になりました。一方で、契約に関する知識や社会経験の浅い若年者は、さまざまな誘惑や悪質業者のターゲットにされやすく、若年者への消費者被害の拡大が懸念されています。

これを受けて当社は、新成人をはじめとした若年者向けにクレジットの仕組みやご利用上の注意点などをわかりやすく解説するアニメーションなどのコンテンツを当社ホームページに公開いたしました。

今後も、新成人をはじめとした若年者の消費者被害の未然防止および啓発に取り組んでまいります。

2025年1月、共立女子大学看護学部の学生4名と准教授1名を対象に「当社の保健師と産業医の仕事に関する講義」を開催しました。共立女子大学看護学部では、学生が就職後の職業イメージを具体的に掴むことを目的として、企業で働く保健師や産業医を講師に迎え、実際の業務内容や役割について学ぶ機会を提供しています。本講義を通じて、学生たちは保健師や産業医の仕事に対する理解を深めました。

2024年12月、役職員や役職員の家族が認知症になった時、または地域社会で生活していくなかで認知症の方と出会った際にどのように対応する必要があるのかを学び、実践していくことを目的に、千代田区在宅支援課・千代田区かがやきプラザ相談センター・共立女子大学看護学部のご協力のもと、役職員向けに「認知症サポーター養成講座」を開催しました。
講座には、全国各地から70名以上の役職員が参加し、千代田区に所在する麹町本社ビルに勤務している役職員計53名が千代田区の「認知症サポーター」に認定されました。
今後、認知症サポーター養成講座の定期的な開催の他、「認知症サポーター」の認定を受けた役職員が地域社会にいる認知症の方をサポートする取り組みを行っていきます。

2024年6月、船橋市民を対象に、株式会社emotivE・共立女子大学看護学部・船橋市と協働し、フレイル予防をテーマにしたセミナーを開催しました。本セミナーは、船橋市民が健康的な生活を送るための知識を深めることを目的としており、参加者はフレイル予防に関する具体的な情報を学ぶ機会を得ました。
今後も自治体や研究機関、外部企業との協業を通じてさまざまな取り組みを行っていきます。
なお、本セミナーは「産学官連携」における当社初の取り組みとなります。

2023年3月、芝浦工業大学・TOPPANエッジ株式会社と視線計測と脳波計測を用いてWebサービスの認知とUI・UXに関する共同研究を実施し、ユーザーがサービスを利用する際に行動のきっかけとなる無意識のイメージ（メンタルモデル）が構築されやすいかどうかを分析する新手法を確立しました。