ESG情報

環境関連のガバナンス・推進体制

当社グループは、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つに「循環型社会・脱炭素化実現への貢献」を掲げており、この実現に向け、各種環境関連の取組を推進しています。事業を通じた社会価値創出により、サーキュラーエコノミーの推進に貢献するとともに、当社グループの事業運営による環境負荷を中長期的に低減させるべく、全社・グループ横断での取組を進めております。

移行計画

当社グループは、パリ協定に整合する2050年の循環型社会・脱炭素化の実現、気候変動に対して強靭な社会の構築をめざし、当社グループのネットゼロ目標達成に向けた移行計画を策定しました。

気候変動への取組

TCFDの提言に賛同を表明するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る情報開示を進めています。

当社グループ運営における環境負荷低減に向けて

気候変動による影響や自然資本の保全に関する高まる危機意識を背景に、企業に対する環境関連の対応への要請が急速に高まっています。自社グループの運営における環境負荷低減を推進し、持続可能な経済の実現に貢献することは、当社グループにとりましても重要な社会的責任と認識しております。事業運営における環境負荷を低減し2025年ネットゼロ達成を企図しています。

事業を通じた循環型社会・脱炭素化実現への貢献

当社グループは、気候変動をはじめとする環境課題が深刻度を増す中で、持続可能な経済の実現に貢献することは重要な社会的責任と認識しております。モビリティや住宅由来の環境負荷を軽減するのみならず、サーキュラーエコノミーへの移行およびエシカル消費喚起の一助を担い、ビジネスパートナーの皆さまと共に循環型社会・脱炭素化実現に向け協働を推進していきます。

人権の取組み

誰一人取り残されることなく、すべての人の尊厳が確保され誰もが等しく尊重される社会の実現のために事業活動の根幹として人権を尊重します。

人財戦略、人的資本経営

人的資本への投資により、社員一人ひとりが自律的に学び挑戦することで人材価値を高め、それぞれの個性や強みを活かして最大限のパフォーマンスを発揮し、企業価値向上につなげていきます。

従業員との約束

社員一人ひとりが自ら人材価値を高めていくことを尊重し、仕事を通じて自己実現できる魅力と活力あふれる働きがいのある環境の実現をめざしています。

インクルージョン&
ダイバーシティ

全ての社員が互いを認め、尊重しあい、一人ひとりが、持続的に活躍・成長できる企業風土と働く環境の確立をめざしています。

お客さまエンゲージメント

お客さまを第一と考え、お客さま本位の業務運営に向けて、方針を定め、取組を推進しています。

サービス品質の向上

お客さまへのサポートのサービス向上や体制の充実に取り組み、お客さま満足度の一層の向上をめざしています。

金融アクセス向上への貢献

ステークホルダーの皆さまがより豊かな人生を送るご支援をすることができるよう、取り組んでいます。

金融教育・産学官連携

外部のステークホルダーの皆さまと連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。

コミュニティー投資

地域社会への貢献活動、次世代への支援ならびに社員による社会貢献活動を重点領域として取組を展開しています。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス

社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定し、サステナビリティ・リンク・ボンド/ローンを発行しています。

防災減災・災害支援への取組

防災減災・災害支援への取組に力を入れています。また、社会課題解決に向けた取組などに対して寄付や協賛を実施しています。

未来を創る 教育・啓発活動

サステナビリティの重要性を理解し、社内外に向けて継続的に啓発活動を続けていきます。

コーポレート・ガバナンス

経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社の経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいきます。

リスクマネジメント

当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、総合リスク管理委員会などの各種委員会により、経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。

コンプライアンス

コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けるとともに、コンプライアンスを単なる法令の遵守に止めることなく企業倫理や社会規範も含めて遵守することと捉えています。

責任ある事業運営

公正な取引を行うべく、反社会的勢力に対する取組や腐敗行為・マネー・ロンダリングを防止する取組等を行っています。

内部統制システム

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を整備しています。

情報セキュリティ・個人情報保護

情報セキュリティ基本方針に基づき、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産の適切な管理に努めています。