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サステナビリティ

コミュニティー投資

当社ではサステナビリティ・リンク・ローンやボンド、ソーシャルボンドを発行しています。また当社および社員一人ひとりが企業市民として積極的に社会との調和を図り、継続して貢献していくことをめざし、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。活動の自主性と継続性を重視するとともに、広告宣伝を意図しない公益性および社員の納得性にも配慮しています。

SDGsの達成へ向けた取組事例

持続可能な地域づくりの貢献

オリコは重要課題(マテリアリティ)のひとつとして「持続可能な地域づくりへの貢献」をめざしています。その中で、当社が事業を展開する東南アジアの諸国は、経済発展を受け中間層が拡大し、急速なモータリゼーションが進む地域です。そのような地域において、国ごとに最適なサービスを開発・提供し、自動車市場の発展に寄与します。

サステナビリティ・リンク・ファイナンス(ローン / ボンド)

サステナビリティ・リンク・ファイナンス(ローン / ボンド)は、企業のサステナビリティ戦略と整合した取組目標「サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、SPT)」の達成状況に応じて、財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債権の総称です。

社会課題や環境課題の解決を推進する資金調達手段として、「オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク」を策定しました。これによりサステナビリティ・リンク・ローンまたはサステナビリティ・リンク・ボンドの資金調達を機動的に行うものであります。

1.サステナビリティ・リンク・ボンド発行実績概要
  • サステナビリティ・リンク・ボンド

回債 第33回無担保社債
発行年限 5年
発行額 100億円
利率 年0.839%
申込期間 2023年2月28日
払込期日 2023年3月6日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高(新車はEVに限る)
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
債券の特性 寄付(発行総額の0.1%相当額)※
取得格付 A+ 株式会社日本格付研究所(JCR)
A 株式会社格付投資情報センター(R&I)
本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
  • 投資表明投資家(五十音順)

    • あいち知多農業協同組合
    • あぶくま信用金庫
    • 一関信用金庫
    • 上田信用金庫
    • 大川信用金庫
    • 鹿児島興業信用組合
    • 株式会社秋田銀行
    • 株式会社東邦銀行
    • 北見信用金庫
    • 釧路信用金庫
    • さわやか信用金庫
    • 高松信用金庫
    • 銚子商工信用組合
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社
    • ニッセイアセットマネジメント株式会社
    • 兵庫信用金庫
    • 三重県信用農業協同組合連合会
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 三井ダイレクト損害保険株式会社

回債 第35回無担保社債
発行年限 3年
発行額 200億円
利率 年0.340%
申込期間 2023年7月7日
払込期日 2023年7月13日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高(新車はEVに限る)
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
債券の特性 寄付(発行総額の0.1%相当額)※
取得格付 A+ 株式会社日本格付研究所(JCR)
A 株式会社格付投資情報センター(R&I)
本サステナビリティ・リンク・ボンドに関する投資表明
  • 投資表明投資家(五十音順)

    • アセットマネジメントOne株式会社
    • 阿南信用金庫
    • 茨城むつみ農業協同組合
    • 神戸信用金庫
    • 但馬信用金庫
    • 東京海上アセットマネジメント株式会社
    • 東濃信用金庫
    • ニッセイアセットマネジメント株式会社
    • 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
    • 三井住友海上火災保険株式会社
    • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
    • 三井ダイレクト損害保険株式会社
    • 明治安田アセットマネジメント株式会社
  • SPTを達成出来なかった場合、SPT判定日後に発行総額の0.10%相当額を当社が事業進出している東南アジアの国々に対してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動する一般に認知された法人・団体に寄付。寄付先については、必要な機関決定を経て選定し、ウェブサイトにて開示。
2.サステナビリティ・リンク・ローン発行実績概要
  • サステナビリティ・リンク・ローン

契約期間 5年
KPI 東南アジアにおけるオートローンの年間取扱高(新車はEVに限る)
SPT 2025年3月期までにKPIを819億円にする
ローンの特性 SPT達成時に借入金利のステップダウン
貸付人
  • 2022年10月 契約締結

    • 株式会社りそな銀行 20億円
  • 2023年3月 契約締結

    • 株式会社みずほ銀行 291億円
    • 株式会社三菱UFJ銀行 289億円
    • 三井住友信託銀行株式会社 184億円
    • 株式会社日本政策投資銀行 40億円
    • 株式会社あおぞら銀行 30億円
  • 2023年9月 契約締結

    • 第一生命保険株式会社 64億円
    • 日本生命保険相互会社 30億円
    • 明治安田生命保険相互会社 22億円
  • 2023年9月時点 累計9契約、971億円
3.オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークの策定およびセカンドオピニオンの取得

本件ローンの契約締結にあたって、1.KPIの選定、2.SPTの測定、3.ローン / 債券の特性、4.レポーティング、5.検証の5つの要素について記載したオリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークを策定するとともに、本フレームワークに関して国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」(2020)およびローン・マーケット・アソシエーション(LMA)の「サステナビリティ・リンク・ローン原則」(2021)および環境省の「サステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」ならびに「サステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022 年版」への適合性を確認したセカンドオピニオンを、株式会社格付投資情報センター(R&I)より取得しています。

当社は、オートローンの取扱高を増やすと同時に、健全な自動車市場の創出にも注力し、今後、普及の拡大が見込まれるEVや
充電インフラ向けのマーケットへのアプローチを通じて幅広い層のお客様に当社の価値提供を目指します。

  • (ⅰ)適性与信の提供
  • (ⅱ)中古車のリユース
  • (ⅲ)安心・安全な中古車市場の創造
  • (ⅳ)EV・充電インフラの普及拡大に向けた事業基盤の構築
4.レポーティング

KPI実績
東南アジアにおけるオートローン取扱高(新車はEVに限る)

単位:億円

  取扱高
(件数)
2023/3月期
(実績)
2024/3月期
(実績)
2025/3月期
(実績)
2025/3月期
(SPT)
タイ 取扱高
(件数)
592
(27,902)
- - 706
フィリピン 取扱高
(件数)
51
(2,479)
- - 64
インドネシア 取扱高
(件数)
11
(583)
- - 49
合計 取扱高
(件数)
ㇾ 655
(30,964)
- - 819
SPT達成判定 - - - - -

ㇾの実績は、限定的保証を取得しております。

2023/3月期実績

  • タイにおける取扱高は全て中古車となっております(新車EVの取扱なし)。

  • フィリピンにおける取扱高は全て中古車となっております(新車EVの取扱なし)。

  • インドネシアにおける取扱高のうち、新車EVは0.8億円(21件)となっております。

尚、3ヶ国のオートローン取扱高(中古車・新車)の合計は900億円となっております。

本サステナビリティ・リンク・ローンの償還/返済までの期間、設定したKPIのSPTに対する達成状況について、当社ウェブサイトにて毎年開示を行います。
すべてのステークホルダーが各事業年度におけるKPIのパフォーマンスを公開情報として入手可能であり、これをもってステークホルダーとの継続的な対話を実現します。

5.検証

KPIの進捗については、EY新日本有限責任監査法人による限定的保証を取得しております。

対象組織

  • タイ:Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.

  • フィリピン:Orico Auto Finance Philippines Inc.

  • インドネシア:PT Orico Balimor Finance

対象期間

  • 2023年3月期(ただし、PT Orico Balimor Finance については2022年1月1日から2022年12月31日)

算定対象及び算定方法

  • オリコ・サステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワークに従い設定されたKPIである東南アジア(タイ、フィリピン、インドネシア)におけるオートローン取扱高(新車はEVに限る)の合計

  • オートローンは自動車の購入にあたり新規与信を実行した取扱高(元本+手数料)を対象として算定

学費サポートプランによる次世代の教育振興

当社は日本政府がSDGs達成目標として掲げる『SDGsを達成するための具体的施策※(SDGsアクションプラン2020)』8分野のひとつである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」をめざし、当社の学校提携教育ローン(学費サポートプラン)を通して高等教育の修学支援の充実に取り組んでいます。

※全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標(SDGs)推進本部により定められた持続可能な開発目標(SDGs)

オリエントコーポレーションソーシャルボンド

ソーシャルボンドとは、ICMA(国際資本市場協会:International Capital Market Association)が定めたソーシャルボンド原則※の定義に則し、社会的課題の解決を目的とした資金調達のために発行される債券です。

※ソーシャルボンド市場の透明性と情報開示を奨励し、秩序の発展を促す自主的な手続きによるガイドライン

1.ソーシャルボンド概要
回債
(下段は愛称)
第24回無担保社債(個人投資家向け債)
オリコ学費ソーシャルボンド
第25回無担保社債(機関投資家向け債)
発行年限 5年 5年
発行額 50億円 50億円
利率 0.32% 0.32%
申込期間 2020年7月13日~7月27日 2020年7月10日
払込期日 2020年7月28日 2020年7月17日
引受会社 みずほ証券、野村證券、大和証券、SMBC日興証券、
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
みずほ証券、野村證券、大和証券
取得格付 A- 株式会社日本格付研究所(JCR)
BBB+ 株式会社格付投資情報センター(R&I)
『Social 1』 株式会社日本格付研究所(JCR)
資金使途 当社が提供する提携教育ローン(学費サポートプラン)の実行のために調達した資金のリファイナンス
2.レポーティング
  • 調達資金の充当状況
    本ソーシャルボンドの調達資金については、全額を学費サポートプランのために調達した資金のリファイナンス(コマーシャル・ペーパーの償還資金)に充当済みです。
    (2020年7月31日時点)

  • ソーシャルローンプールに抽出した学費サポートプラン

    • 件数 14,084件
    • 進学先別の貸与金額(割合) 大学、短大:58%、専門学校:42%
    • 対象となる学校数 1,992校
      (2020年7月31日時点)
3.適格性に関する第三者評価

本ソーシャルボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所(JCR)から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Social1」の評価を取得しました。

4.本ソーシャルボンドに関する投資表明
  • 投資表明投資家一覧(五十音順)
    • アセットマネジメントOne株式会社
    • 上田信用金庫
    • 巣鴨信用金庫
    • 大同火災海上保険株式会社
    • 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
    • 三重県信用農業協同組合連合会
      (2020年7月17日時点)

社員による社会貢献活動

オリコグループ社会貢献ファンド

2012年4月、社員の社会貢献活動を推進する募金制度として「オリコグループ社会貢献ファンド」を設立しました。社員は1口100円から参加でき、会社は参加社員1人に対し100円を上乗せして積み立てています。この募金から「オリコグループ社会貢献ファンド」を通じ、福祉団体や大規模災害の被災地などへ寄付を行っています。

社員の社会貢献活動に対する支援

創業60周年を契機として、2014年より全社員を対象にボランティア活動を紹介する社会貢献プログラムを実施しています。
社会貢献に関して、考えることから行動へ移す一歩を踏み出すという趣旨で、名称は『OricoOneStepProgram』としています。
社員は、活動情報を掲載した専用サイトから環境や障がい者支援など、各自興味がある活動に申し込みます。活動を通じて充実感を得られるだけでなく、社会のニーズに対する気付きのきっかけにもなり、自己啓発につながっていきます。
また、長期間のボランティア活動に参加する意志のある社員を支援するためのボランティア休暇制度も設けています。

地域社会への貢献活動

当社は社会貢献活動の一環として地域とのつながりを深めるさまざまな活動を行っています。

次世代への支援

自治体や各種機関等と連携し、金融に関するさまざまな教育・啓発活動を実施しています。具体的には、次世代教育に向けた取組や、多重債務防止に向けた市民講座、新成年向けコンテンツのWebサイト開示などを通じて、お客さまの金融リテラシー向上に貢献しています。

障がい者就労支援につながる活動

本社および本社別館で、障がい者の就労支援活動などを行っている団体様と協働した「社内販売会」を定期的に実施しています。社員や近隣住民の方々などへ販売を行い、各協働先様の活動の認知向上に努めるとともに、地域社会とのコミュニティ形成の促進を図っています。
2020年10月からは、団体様のオンラインショップを全社へ案内し、販売会を行っています。
今後も障がい者就労支援につながる活動に取り組んでいきます。