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サステナビリティ

コンプライアンス

当社では、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付けるとともに、コンプライアンスを単なる法令の遵守に止めることなく企業倫理や社会規範も含めて遵守することと捉えています。当社の企業活動は、お客さまや社会の信頼の上に成り立っており、その信頼は当社の事業基盤そのものであると考えています。

行動規範「The Orico Group Code(オリコード)」

当社は、企業価値の毀損につながるコンダクトリスクについても経営として重要なリスクと考えています。今日的な社会的要請も踏まえ、社会から見た「正しい行動」を行うための判断の拠り所となる新たな行動規範として、2022年に「The Orico Group Code(オリコード)」を改定し、公正な企業活動の推進に努めています。

オリコグループにおけるコンプライアンスの定義

コンプライアンス体制

  1. コンプライアンス委員会
    当社ならびに当社のグループ会社にコンプライアンスの定着を進め、社会に貢献する企業としての企業価値の向上を図ることを目的に2000年10月に設置されました。コンプライアンス委員会は、委員長、副委員長および常任委員から構成され、常任委員には社外から弁護士もメンバーとして参加しています。委員会では、当社グループにおけるコンプライアンス全般にわたる課題や問題点の検証を行うとともにコンプライアンスの浸透、定着を図るための措置等について幅広く協議、検討を行っております。なお、コンプライアンス委員会の内容は、取締役社長および取締役会に対して適宜・適切に報告されており、当社のコンプライアンス体制は取締役会が監督しています。
  2. コンプライアンスグループ
    コンプライアンス統括部(コンプライアンス推進室、AML室、海外コンプライアンス室)および法務部で構成されており、当社グループにおけるコンプライアンスの推進、定着を図るための中心的役割を担っています。具体的には、マネー・ローンダリングやインサイダー取引、贈収賄などのあらゆる腐敗行為のリスク評価ならびに早期の特定や発生を未然に防ぐ取組を、他部署と連携しながら、包括的に担当し推進しています。
    コンプライアンス統括部はオリコグループのコンプライアンス実践活動の統括部署であり『コンプライアンス委員会』および『内部通報制度(「オリコ・ヘルプライン」)』の事務局となっています。また、法令および社内規則などに則った適正な業務運営を確保するため、内部管理態勢の整備を行っています。
    コンプライアンス推進室は、反社会的勢力への対応に関する企画立案、外部専門機関との連携強化、反社会的勢力との関係遮断に向けた教育研修の企画立案、反社会的勢力および犯罪に関する情報収集管理などを行っています。
    AML室は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への対応の更なる態勢強化を目的とする専門部署として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策を統括し、規制動向などの情報収集、役職員への研修、その他新たに発生した重要事案への対応を行っています。
    海外コンプライアンス室は、海外グループ会社のコンプライアンス管理における必要な支援・指導を行うことを目的として設置され、各グループ会社の現地法令・規制への遵守、外国公務員贈賄防止、マネー・ローンダリング等のコンプライアンス管理状況等をモニタリングし、コンプライアンス遵守の徹底を図っています。
    法務部は企業法務の専門部署として、リーガルチェック全般を担当するとともに法律に関する研修資料の作成や情報提供を行っています。
コンプライアンス体制図

内部通報制度

内部通報制度(「オリコ・ヘルプライン」)

当社およびグループ会社は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけるとともに、コンプライアンスを単なる法令遵守に止めることなく、企業倫理や社会規範も含めて遵守することと捉え、コンプライアンス経営の強化、公正な企業活動の推進や企業価値の向上のため、社内および社外に内部通報・相談窓口「オリコ・ヘルプライン」を設置しています。
「オリコ・ヘルプライン」では、従業員およびその家族ならびに退職者が誰にも知られずに、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為全般や違法行為、不正行為およびその恐れのある行為などを通報・相談することができます。コンプライアンス違反の恐れのある情報を早期に把握し対策を講じることで、会社の自浄作用を高めるとともに不正・不祥事の未然防止に努めています。
窓口の運営は「オリコ・ヘルプライン」事務局が行っており、同事務局では違反およびその恐れのある行為の情報を早期に把握し対策を講じることで、会社の自浄作用を高めるとともに不正・不祥事の未然防止に努めています。
なお、内部通報のうち、コンプライアンスグループ長が重要と判断した事案については、監査等委員会が調査を行うことでガバナンスの更なる強化を図っています。
また、内部通報制度の浸透策として、「オリコ・ヘルプライン」携帯カードや告知ポスター、利用ガイドなどを作成し、連絡先・通報手段・通報の対象(不正・手続き違反、情報漏えい、人権侵害、ハラスメント、取引先との癒着防止等)などの周知を図っています。加えて、社内イントラネット内への情報掲載や、トップ層研修、階層別研修など、全社員のコンプライアンス意識の向上にも取り組んでいます。

公益通報者保護

「オリコ・ヘルプライン」では、通報した従業員に対する不利益な取り扱いの禁止、通報に関する秘密保持を徹底し、休日・平日夜間も電話での通報に対応できる社外窓口を設置するなど、全社員が安心して利用できる制度となるよう取組を行っています。また、「オリコ・ヘルプライン」の運営状況は、定期的にコンプライアンス委員会へ報告されるなど、グループ全体として、コンプライアンスを遵守する態勢が構築されています。

コンプライアンスに関する取組

行動規範「オリコード」およびコンプライアンスの有効性確保の取組

①役職員の自発的な「オリコード」およびコンプライアンスの有効性確保の取組

当社グループでは、コンプライアンスとは各種法令や社内・業界規則などを守るだけの取組ではなく、社会から見た「正しい行動」を行うことであると考えています。社員の内発的な行動が必要であると考えているため、あらゆる腐敗行為や行動規範「オリコード」に則しない行為などを見聞きした際に、自主的に役職員が行動する組織づくりを目指し、行動規範の浸透のため、各種取組を推進しています。

②組織的な「オリコード」およびコンプライアンスの有効性確保の取組

役職員の自発的なコンプライアンス実現に向けた取組を確保するためにも、あらゆる腐敗行為やオリコードに則しない行為を組織的に調査およびレビューし特定するための対応として、セルフアセスメント(SA)や準拠性監査、ならびに業務監査などを定期的に行っています。また、新規取引や投資の際には腐敗行為に関するリスク調査をしています。

コンプライアンス違反(オリコードに則しない行為)調査の結果は経営会議および取締役会に定期的に報告されています。また、コンプライアンス違反の疑いが特定された際のフォローアップとして、コンプライアンス統括部が事象の把握・情報共有として「オリコード対応連絡会」を開催し、経営陣への報告、行政報告、オリコードに則しない行為の判定ならびに人事への報告、および事案管理を場合に応じて行うことを定めています。このフォローアップ手順は詳細に説明された形式で国内外の全役職員に日本語および英語で、オリコードとともに社内のメディアを通じて周知しています。

また、オリコード自体の有効性を確保するため、各種戦略や方針および計画策定時などの組織としての方向性を検討する際などにも、定期的に内容を検証し、必要に応じて改善を行っております。

コンプライアンス意識の醸成

教育・研修

階層別、職位別に行われる集合研修プログラムには、常にコンプライアンス研修の時間を組込んでおり、全社的なコンプライアンスの浸透、定着に向けて継続的な社員教育に取り組んでいます。
また、年に1度、グループの全役職員を対象に、行動規範「オリコード」の理解度および浸透度チェックをe研修を通じて行い、行動規範の個人レベルでの遵守を担保しています。

①コンプライアンス・トップセミナー

コンプライアンスの浸透、定着を進めていくには、経営トップ層の理解と強いリーダーシップが必要です。当社グループでは当社の役員をはじめとする幹部社員ならびにグループ会社の役員を対象に『コンプライアンス トップセミナー』を開催しています。
トップセミナーには、弁護士やコンプライアンス・CSR(企業の社会的責任)の専門家を講師としてお招きし、コンプライアンス経営に関する講演をいただいています。

②オリコード研修

過去に発生した違反事象の発生原因を分析し、再発防止などに必要となる日ごろからの取組姿勢などを共有し、オリコードに則しない行為を発生させない「風通しの良い職場づくり」に向けた職場内研修を全社で実施しています。

社内浸透

コンプライアンス・ガイドブック

コンプライアンスを実践するために必要となる「取組姿勢・スタンス」や、全役職員が知っておくべき「初動対応」および「当社グループで働く私たちに必要なこと」を分かり易く明示し、役職員が自主的に学習できる研修ツールとして、「コンプライアンス・ガイドブック」を作成、当社グループで働く全役職員に配布し職場における研修などに活用しています。

コンプライアンスDVD

コンプライアンスDVDは入社時研修や職場における業務研修用の教材として、オリコグループにおけるコンプライアンスの浸透、定着に役立てています。

各種資格取得の推進

コンプライアンスを実践するための基礎となる各種資格の取得を推進しています。