人権の取組み

人権に配慮した事業活動を行うことは、従業員を守り、共により良い社会をつくっていくビジネスパートナーやお客さま、社会からの信頼を得るために必要不可欠です。誰一人取り残されることなく、すべての人の尊厳が確保され誰もが等しく尊重される社会の実現のために事業活動の根幹として人権を尊重します。人権尊重責任を果たすことは、社会からの信頼につながり、ひいては企業価値向上と持続可能な社会の実現に寄与すると考えています。

人権尊重に向けた取組をより強化すべく、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」を支持・尊重し、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際的な基準に沿って、2023年4月に「人権基本方針」を経営の基本方針として策定するとともに、「人権啓発推進委員会」を設置し、経営レベルでの社内体制を整備しています。

当社は、人権尊重を事業活動と一体として捉え、加盟店、提携先、委託先、物品・サービスを提供するサプライヤー等を含むあらゆるステークホルダーとの信頼関係を育みながら、社会価値と企業価値の両立を目指してまいります。

近年の企業活動のグローバル化の進展により人権尊重への注目が高まるなか、「基本的な考え方」に記載のとおり、人権尊重を企業活動における根幹の社会的責任と認識し、当社が雇用する社員はもちろんのこと、お客さまや取引先、地域住民など、事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するよう努めています。

当社は、人権に関する重要事項を審議・調整を目的とした人権啓発推進委員会を設置し、原則として半期に1回開催しています。人権尊重に関する計画については、原則年1回人権啓発推進委員会および経営会議にて審議のうえ取締役社長にて決定しています。取締役会に対して適宜・適切に報告されており、当社の人権啓発推進体制は取締役会が監督しています。
日常的には、人権啓発推進室が各種人権リスクに応じた対応をしており、具体的には人事・総務グループ長の指示のもと各種リスクに応じた取組を他部署と連携の上、推進しています。

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や、行政が発信する指針やガイドラインを参考に、当社グループや取引先の人権侵害リスクを特定・評価し、リスクの予防・軽減措置・モニタリングを通じたPDCAサイクルを継続的に回しながら必要な措置を講じています。

人権リスクを特定するために、人権リスクアセスメントを専門とする第三者機関へ委託し、当社の人権にかかわる資料・記録、本社および国内・海外グループ会社の社員へヒアリングで得られた情報をもとに、「深刻度（リスクが顕在化した場合に人権に与える被害の深刻さ）」と「発生可能性（顕在化しやすさ）」の２軸の観点から人権リスクを評価しました。

人権リスクアセスメントを踏まえて、優先的に取組むべき重要な人権課題として特定した以下５つの項目について、負の影響防止・軽減措置を講じています。

当社は、人権基本方針に基づき、事業活動が人権に及ぼす影響について、外部の専門家による知識を活用し、人権に関する負の影響等への理解を深め、人権尊重の取り組みについて反映しています。
2024年は、「ビジネスと人権」の専門家である株式会社オウルズコンサルティンググループ羽生田代表取締役と当社飯盛社長との対談を実施しました。

さらに、本社・営業店の社員や労働組合との対話を通じて、労働環境やハラスメント・差別などに繋がる懸念について、意見交換を行いました。
今後も、ステークホルダーとの対話を継続しながら、人権デュー・ディリジェンスの仕組みに則り、あらゆる人々の人権を尊重する責任を果たしていきます。

当社およびグループ会社における不正・手続き違反、情報漏えい、人権侵害、ハラスメント、取引先との癒着等や違反するおそれがある行為を速やかに把握し適切に対応できるよう、内部通報制度「オリコ・ヘルプライン」を設けています。各職場への告知ポスターの掲示等により制度の周知を図り、困った時にいつでも報告・相談ができるよう、全ての従業員が連絡先が記載されているカードを携帯するとともに、社内および社外の２つの窓口を設置し、どちらも匿名での利用を可能とするなど、安心して利用できる運用を徹底しています。

社員が人権に関する重要性や理解を深めるため、新入社員や管理職を対象とした階層別の研修に加えて、全社員を対象とした研修を毎年行っています。これらの研修はオンラインを活用し全社的に展開しており、国際連合が策定した「ビジネスと人権に関する指導原則」などを参考にしつつ、国際的な人権尊重のトレンドの理解と人権リテラシーの向上を図っています。研修内容は毎年工夫しながら、人権取組の意義・重要性を伝えています。