脱炭素・循環型社会の実現

事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取組を強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。

埼玉県地球温暖化対策推進条例（目標設定型排出量取引制度：第3計画期間/2020年度～2024年度）

電力使用量やGHG排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」の特定事業者として、年1％以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所として、エネルギー使用量およびGHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの導入、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付や空調負荷抑制、消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切り替え、事務機器類の省エネモード設定などにより全社における省エネを促進しています。
また、社用車のエコカー化の促進に加え、社用車総台数の削減などによるガソリン使用量の削減や、オンライン営業の推進などによる走行距離の削減にてGHG排出量の削減に努めています。

当社は、オートローンの領域にとどまらず、電気自動車（EV）の供給を通じて、脱炭素・循環型社会の実現に寄与することをめざします。また、EVと家屋のグリーン電力の相互補完が可能となるEV＋V2H（Vehicle to home）のセットローンを導入し、環境負荷の低いライフスタイルを送っていただけるようサービスを充実していきます。自動車ディーラーやハウスメーカーなどの共創パートナーとともに、脱炭素・循環型社会の実現に貢献していきます。また、当社は、MOBI（Mobility Open BlockchainInitiative）＊への参画を通じ、オートローンのリーディングカンパニーとして、デジタル技術の活用を通じた脱炭素社会と循環型エネルギー社会の実現をめざしています。

JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。