脱炭素社会の実現

事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取組を強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。

埼玉県地球温暖化対策推進条例（目標設定型排出量取引制度：第3計画期間/2020年度～2024年度）

電力使用量やCO2排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」の特定事業者として、年1％以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所として、エネルギー使用量およびCO2排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

カジュアルビズの実施、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付や空調負荷抑制、天井照明の間引きや消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切り替え、事務機器類の省エネモード設定などにより全社における省エネを促進しています。
また、社用車のエコカー化の促進に加え、社用車総台数の削減などによるガソリン使用量の削減や、オンライン営業の推進などによる走行距離の削減にてCO2排出量の削減に努めています。

JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

2017年に公表された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD)」の提言において、企業の気候変動リスク・機会認識とそれに基づく戦略の開示が求められるようになり、さらに日本国内ではコーポレート・ガバナンス・コードにおいてTCFD提言に沿った非財務情報開示が明記されました。当社では気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に沿った情報開示を進めています。