気候変動への取組

当社グループは、経営の透明性やステークホルダーに対する公正性を確保し、かつ、迅速・果断な意思決定が重要であると考えており、当社グループの経営環境を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
気候変動関連のリスクや機会を含む事業戦略などについては、その重要性を鑑み、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議・報告する体制を整備しています。加えて、気候変動関連のリスクや機会を含む事業戦略などの検討状況は定期的に取締役会に報告しています。

コーポレート・ガバナンス

今次中期経営計画において、サステナビリティを経営戦略の上位概念と位置付けています。そのなかで、10年後のめざす社会・めざす姿の実現に向けて、優先的に解決すべき重要課題をマテリアリティとして定め、バックキャスティングの考えのもと、気候変動を含めた社会課題解決への貢献に向けて取組を進めています。

中期経営計画

台風・豪雨などの異常気象事象の激化や脱炭素社会への移行が当社に与えうる影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析を行いました。

当社グループ(連結)を対象とし実施しました。

経営企画部サステナビリティ推進室が関係各所と連携の上、①気候変動を含む環境関連の「リスクと機会」ならびに「依存と影響」の洗い出し、②同左の評価、③対応策を検討しました。
また、環境・地域部会においても意見を募り、サステナビリティ委員会において審議を行います。サステナビリティ委員会の常任委員である役員ならびに取締役など、当社の経営層も影響評価と対応策検討に参加し、実効性の高い気候変動をはじめとする環境関連の諸課題への対応を全社的に推進しています。

パリ協定を踏まえた国際的な気候変動対応の枠組みに準拠し軌を一にした対応が可能となるよう、発生時期および影響が具体化する時期を、短期・中期・中長期・長期として以下のとおりとしました。

公的な情報、有識者情報、社内のインテリジェンスを総合し、大・中・小の３つの等級を設け、対応策の検討などが、どの程度進んでいるかなどを勘案し発生可能性を評価しています。

• 大：発現の可能性が高い
• 中：発現の可能性はあるが、確信をもって実現されるとは言えない
• 小：発現の可能性が低い

当社グループでは、リスクおよび機会が会社運営に及ぼす影響度を財務的に把握し、以下の等級を設けて影響度を定義し、それぞれのリスク・機会を評価しています。後述のリスク・機会の影響額は、2020年度から2030年度の合計額を記しています。ただし、算定時の2023年7月時点において既に発生していない事象に関しては計算から除外しています。なお、影響額の閾値は東京証券取引所の業績予想の修正の開示基準を参考に、2022年度の実績をもとに計算し、値を丸めて設定しています。

影響額に使用した科目および金額の定義ならびに使い分けの区分は以下のとおりです。

気候変動が当社の事業に与える影響を可能な限り正確に把握するために、以下２つのシナリオを活用しました。

当社では、1.5℃シナリオをリスク・機会分析の基本とし、2050年カーボンニュートラルの達成をめざして削減目標を設定しています。なお、リスク・機会認識の「台風・豪雨などの異常気象の増加による事業継続リスク（物理リスク）」では、最悪の事態に備えるため、4℃シナリオを分析および影響額の算出において採用しています。

TCFD提言に関連する開示として、当社にとっての気候関連リスク・機会の洗い出しを行いました。
検討の結果、当社事業への影響ありと認識されたリスク・機会は、下表のとおりです。

当社は、当社グループの多様化するリスクを総合的に把握・管理するため「リスク管理基本方針」を定め、リスク所管部が個別リスクを管理し、リスク統括部がその総合管理を行うとともに、総合リスク管理委員会などの各種委員会により経営レベルでリスクを適切にコントロールする体制を整備しています。
また、内外環境を踏まえ当社に重大な影響を及ぼすリスク事象を「トップリスク」として選定し、定期的にモニタリング・評価のうえ取締役会などに報告することで、リスク認識に対する目線の統一化を図り、リスク管理態勢の実効性向上に取り組んでいます。

当社グループは、気候変動の影響を直接的に受ける事業上の利権などは保有しておらず、また、大規模災害などの緊急事態を想定した事業継続計画の策定やBCP訓練などを行っていることから、事業継続リスクの影響は限定的と認識しています。
しかしながら、気候変動が事業や社会に与える影響、また政策や産業界の取組が急加速していることなどに鑑み、「気候変動などに関する新たな規制の導入・変更による事業への影響」を重要なリスクと認識のうえ「トップリスク」の一つとして選定し、モニタリングを強化するとともに、管理状況を取締役会に報告しています。

リスクマネジメント

当社グループは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に関するリスク・機会の把握につながる指標として、GHGプロトコルに則りScope1/2/3のGHG排出量の把握に取り組んでいます。
当社における直近３カ年の排出量および削減目標は以下のとおりです。
パリ協定の1.5℃目標に貢献することを目標に、2050年にネットゼロを達成すべく、引き続き排出量削減に向けた努力を継続していきます。

当社は、エネルギー使用量・CO2排出量データの正確性・透明性を確保する為、独立した第三者機関であるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を受けています。

保証範囲：Scope1・2（当社および国内外連結グループ会社）並びにScope3カテゴリ4・6・7（当社単体）