役員指名・選任理由

2020年に当社の代表取締役社長兼社長執行役員に就任後、その役位を5年間務め、現在は取締役会長兼会長執行役員として、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を適切に行っております。
当社経営トップとしての豊富な経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

2025年に当社の代表取締役社長兼社長執行役員に就任し、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を適切に行うとともに、業務執行全般を指揮しております。
当社経営トップとしての豊富な経験と実績に基づく優れた経営判断能力及び経営執行能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

2016年に当社の代表取締役社長兼社長執行役員、2020年に取締役会長兼会長執行役員に就任し、現在は非業務執行取締役として、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を適切に行っております。
当社経営トップとしての豊富な経験と実績に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

2010年に当社執行役員に就任し、経営企画部門、経理部門、財務部門、リスク管理部門の担当役員を経て、現在は非業務執行取締役として、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督を適切に行っております。
当社における豊冨な経験と実績に基づく優れた経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

一橋大学大学院教授として経営戦略論、技術経営論を中心とした経営学の教育、研究に従事されております。特に新事業創出やイノベーションなどの分野に関し、豊富な事例分析に基づく数多くの調査研究を重ねてこられました。
実践的な研究に基づく企業経営に関する高い見識を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、独立、公正な立場から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

本庄滋明氏は、富士通株式会社において、システム開発に関するコンサルティング事業に従事され、その後グループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。
大手システム開発ベンダーの業務執行責任者としての豊富な経験に基づく経営判断能力を有しており、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、広範な視点から当社の取締役会の適切な意思決定及び経営監督実現への貢献が期待できると判断したものです。

2007年に当社常務執行役員に就任し、これまでカード・融資事業、コンプライアンス、加盟店管理、リスク管理などさまざまな部門を統括してこられました。また、2019年からは当社監査役として、その役割および責務を適切に果たしてこられました。
メガバンク及び当社における多様な知見と豊富な経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献できると判断したものです。

富国生命保険相互会社において、財務企画部門の業務執行責任者及び取締役を務め、更にグループ会社の社長として企業経営に携わってこられました。
また、2016年から当社監査役として、その役割及び責務を適切に果たしてこられました。
大手生命保険会社における多様な知見と豊富な企業経営経験を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献できると判断したものです。

検察官として高等検察庁検事長など検察の枢要部門を歴任され、検事退官後は弁護士として活躍されております。
また、2017年から当社監査役として、その役割及び責務を適切に果たしてこられました。
法曹界における豊富な経験と高い見識を有しており、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言により当社経営の健全性確保に貢献できると判断したものです。

政府系金融機関、外資系コンサルティング会社、独立行政法人、一般財団法人等の行政・民間・公益という異なる3セクターにおいて、国際金融業務、民間公益活勤、海外支援業務、社会へのインパクト投資等の業務に携わってこられました。
経営及びコンサルティング分野における豊富な経験と多様な知見を有しておリ、経営全般に対する適法性及び妥当性に関する監査及び有益な助言によリ当社経営の健全性確保に頁献いただけると判断したものです。

当社入社以来、個品割賦・カード等の事業部門や経営企画部門等の多様な業務に従事し、現在は専務執行役員として人事・総務部門を統括をしております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。

2020年に当社常務執行役員に就任し、銀行保証事業の統括補佐を務め、現在は同事業を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

2020年に当社常務執行役員に就任し、財務・経理部門の統括を経て、現在は内部監査部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

2021年に当社常務執行役員に就任し、IT・システム部門の統括補佐を務め、現在は同部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

2021年に当社常務執行役員に就任し、カード・融資事業部門の統括を経て、現在は同部門及び法人ソリューション部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

2021年に当社常務執行役員に就任し、企画部門の統括補佐を務め、現在は企画部門及びデジタル部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

当社入社以来、与信、経営企画、事務部門等の多様な業務に従事し、現在は常務執行役員として管理部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。

当社入社以来、財務、経営企画、海外事業等の多様な業務に従事し、現在は常務執行役員として財務・経理部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。

2023年に当社常務執行役員に就任し、法人ソリューション部門の統括を経て、現在はビジネスプロモーション部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

当社入社以来、経営企画、財務等の多様な業務に従事し、現在は常務執行役員としてコンプライアンス部門及びリスク管理部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。

2022年に当社執行役員に就任し、海外事業部門の統括補佐を務めた後、現在は常務執行役員として海外事業部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

当社の筆頭株主であるとともに事業戦略上の重要なパートナーであるみずほグループにおいて長年に亘りIT・システム部門を統括してまいりました。
メガバンクにおいて培ってきた豊富かつ専門的な知識を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得ると判断したものです。

当社入社以来、個品割賦、システム、事務部門等の多様な業務に従事し、現在は常務執行役員として事務部門を統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。

当社入社以来、個品割賦及びカード・融資事業等の多様な業務に従事し、現在は常務執行役員としてカード・ペイメイント部門を共同で統括しております。
当社業務執行責任者としての豊富な知識・経験を生かすことにより、取締役会が決定した経営方針に基づき、取締役社長の指示のもと、適切に担当業務を執行し得る人材であると判断したものです。