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DX戦略

オリコが目指すDX

この10年を振り返りますと、テクノロジーの進化により、多くのデジタルサービスが登場し、私たちの日常生活は大きく様変わりしました。近時では生成AIの登場というエポックメイキングもありました。
これからの10年を考えましても、テクノロジーはさらに大きく進歩することは間違いないでしょう。人口が減少フェーズに入った日本企業にとっては、人材確保がさらに困難な状況になるため、テクノロジーの進歩を取り込んだデジタルツールやデータを活用し、人に頼らない効果的・効率的な業務体制を作り上げ、進化させていくことは競争力を維持・向上していくための必須条件と言えます。

当社では、以下の3つの戦略軸で構成した「DX戦略」を掲げ、全社的な取組みをすすめています。

  • 戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出
  • 戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践
  • 戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成

具体例で申し上げますと、戦略①については、オリコデジタルファンドの出資機能も活用し、オープンイノベーションにより、優れた技術やビジネスモデルを有するスタートアップとの協業を進めています。
戦略②については、イノベーションの実現と生産性向上を目的に、生成AI(Azure OpenAI)を全社導入し、活用を開始しております。また、データ利活用においては、マーケットイン営業の実践の一つとして、加盟店をはじめとしたお客さまのニーズにお応えすべくデータ分析サービスの提供を進め、お客さまの事業戦略に活用いただいております。一方で、データを積極的に活用していく上でも、高度化・巧妙化するサイバー攻撃等の脅威への対応として、サイバーセキュリティ管理態勢の強化にも努めています。
戦略③では、最も重要な人材育成について、「DX推進人材育成プログラム」を用意し、既に3,000人を超える役職員が初級段階の履修を完了しています。現在はさらに知識やスキルを身につけたい役職員が中級・上級プログラムを履修しております。

これからも当社は、ビジネスの拡大と社会課題解決の両立を目指し、デジタルとデータの活用をさらに進めることで、新たな価値を創造し、お客さまにお届けし続けていきたいと考えております。

常務執行役員 デジタル・マーケティンググループ長
宇田 真也

Orico DX Vision

当社は、デジタル技術を用いて、常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進テック企業を目指します。

新中期経営計画では、2022年4月~2025年3月を目標にCx(Customer Experience)新たな顧客体験の提供、Dx(Digital Transformation)イノベーティブな先進テック企業へ、Ex(Employee Experience)新たな働き方体験の進化を切り口としてお客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ 2030年の目指す社会、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会 2030年の目指す姿、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進企業、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業

DX戦略

DX戦略では、3つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、事業を通じて環境・社会課題解決に貢献する企業への変革に向けた取り組みを展開しています。またDX戦略の推進にあたっては、社長を本部長とするDX推進本部を組成し、全社横断的なDX推進に向けた取り組み施策等について闊達な議論を通じたアイデア創出や具体化を進めています

当社のDX戦略は以下の3つの戦略軸で構成しており、各戦略軸に従い、事業を通じて環境・社会課題解決に貢献する企業への変革に向けた取り組みを展開しています。またDX戦略の推進にあたっては、取締役社長を本部長とするDX推進本部を組成し、全社横断的なDX推進に向けた取り組み施策等について闊達な議論を通じたアイデアの創出・具体化を進めています。

戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出

当社は、デジタル技術とデータを有効に活用することに取り組んでいます。具体的には当社の持つ金融サービスのノウハウ・知見と、他の企業が有するデジタル技術を掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出すると共に、決済・与信をはじめとした豊富なデータを基盤とし、匿名加工した当社固有データとオープンデータを掛け合わせAIを活用した分析により、パートナー企業の営業戦略やプロモーションをサポートするソリューションを提供するなど、データエコノミーの創造に取り組んでいます。

戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践

当社はビジネスプロセスの構造改革を実現するため、デジタルを活用した業務の効率化・スピードアップに取り組んでいます。特に、お客さまのお申込み手続きから、取引契約、業務オペレーションが完結するまでの「エンドトゥエンド」のプロセスを俯瞰して全体最適の観点からBPRを推し進めています。業務のデジタル化を通じたペーパレス化により、2023年度はCO2削減効果が537tとなり中計最終年度の2024年度目標である800トンにむけ、着実に進捗しています。

戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成

当社はDXを推進する上で、デジタル技術を活用し、お客さまに価値を提供し続ける熱意のある人材を育成することが重要だと考え、独自のDX人材育成プログラムを開発し、従業員のDXの知識・スキルの向上に取り組んでいます。加えてグループ従業員全員が自らの問題意識を基に、新たなビジネスアイデアや業務の変革アイデアを発信する「DXプレイス」を開始しており、当社グループ全体にDXカルチャーを醸成し定着化させる取り組みを進めています。

DX推進体制

当社では取締役社長を本部長とした「DX推進本部」を組成し、全部門・全グループを俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。本部長を議長とし、各部門・グループ長が参画するDX推進会議を定期的に開催し、全社横断的なDX推進に向けた取り組み施策等について闊達な議論を通じた検討を進めています。

DX推進本部 主な取り組み事項 オリコのDX戦略の策定と全社横断的なDX推進に向けた取り組み施策検討(DX戦略の定着) 社長を議長とするDX推進会議を定期的に開催し、DX戦略の策定、進捗状況のモニタリングを行い、PDCAを回していく 本部長社長 メンバーは事業部門準事業部門とコーポレート部門があり、事業部門準事業部門はビジネスプロモーション部門、カード・ペイメント部門、金融法人部門 、オペレーションG、法人ソリューション部門、海外事業部門、管理グループ、デジタル・マーケティングGから成る。※ 参加メンバーは各部門長・グループ長 事務局は◎デジタル企画部、経営企画部 IT・システム企画部、人事部 ◎は主担当部署

DXへの取り組み

取り組み① 異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出

当社は、当社の持つ金融サービスのノウハウ・知見と、他の企業が有するデジタル技術を掛け合わせ新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。このような協業案件を数多く実現していくため、ベンチャー企業への出資機能として「Orico Digital Fund」を設定し、出資を含めた協業案件の発掘・創造を進めています。

取り組み② RPA社内開発者の育成と生成AIの導入

当社各業務において、その業務の担当者が自ら自動化を進められるようにするため、RPAを開発できる人材の育成も進めています。現在、RPAの社内開発者は約200 名、稼働ロボットは250以上となり、月 4.0万時間の業務時間削減を捻出しています。
さらに、安全対策を施した生成AI(AzureOpenAI)を、2024年1月に全社員を対象としてリリースしました。業務用プロンプトの提供による効率化に加え、生成AIを安全かつ自在に使いこなす知識・スキルの習得に必要な教育プログラムを提供しています。
今後も、日々進化するデジタル技術を調査研究し、効果的に活用することで業務効率化と新たな価値創出を実現していきます。

取り組み③ DX人材の育成

当社は、中期経営計画において、全従業員に対し、基礎的なデジタル技術の知識・スキルを有するDX推進人材として育成することを目標に掲げ、初年度の2023年3月にほぼ全従業員に相当する3,000人以上が認定取得に至りました。また、更なるレベルアップを目指す社員のためのプログラムを開講しました。
引き続き、従業員のデジタルに関する知識やスキルの更なる向上と定着を図るとともに、デジタル技術やデータに関する専門的なスキルを有する人材の育成・確保にも取り組んでいきます。

取り組み④ DX認定の取得

経済産業省が定める「DX認定」を取得

経済産業省が定める「DX認定」を取得
当社はDX戦略の策定、推進体制の構築、およびDX推進への取り組みなどが評価され、2023年3月に経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得しました。「DX認定」は、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備が出来ている事業者を国が認定する制度です。2023年度からは更に上位の「DX銘柄」の取得にむけてチャレンジを開始しています。

DX推進指標

新たな顧客体験、新たな働き方体験を実現させた2024年度末(中計最終年度末)の姿としてDX推進指標を設定しています。
2024年3月末までの主な実績として、「データ分析サービス支援」は目標100社に対して累計 147社の支援を行いました。また「ペーパーレス化によるCo2排出量削減」では、目標450トンに対し537トンを削減しました。「DX人材の数」については、目標3,000人に対し、既に3,200人のDX人材を育成し、更なる知識やスキルの向上を目指す社員に向けたプログラムも開講しています。

戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出

eオリコ登録者数 2024年度までの累計 150万人増
継続意向指標 2024年度末までに 10%UP
データ分析サービス支援 2024年度までの累計 100社

戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践

デジタル化等による創出時間 2024年度末時点で 5.0万時間/月
ペーパレス化等によるCO2削減量 2024年度 800トン (A4サイズ換算1000万枚/年)

戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成

DX人材の数 2024年度末までに DX推進人材 3,000人