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中期経営計画

当社は、脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の進展などによる人々の価値観やライフスタイルの大きな変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に据えた2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画の策定にあたって

2022年3月期を最終年度とする3ヵ年の中期経営方針において、「Innovation for Next Orico」を基本方針に掲げ、6つの基本戦略に基づくアプローチにより、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向けて取り組んできました。
新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、策定当初は想定していなかった厳しい経営環境が継続しましたが、基本戦略に基づくアプローチを徹底し、各種取り組みを進展させ、また、長年の経営課題であったI種優先株式につきましては、その償還を完了しました。
一方で、世界的な気候変動問題への危機感による脱炭素社会への移行、Web化・デジタル化の浸透など人々の価値観やライフスタイルは大きく変化をし続けています。この流れは今後も加速していくことが想定され、企業においては過去にとらわれない柔軟な発想でビジネスを変革していくことがこれまで以上に求められています。

当社は、このような環境変化を捉え、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸として、10年後のめざす社会・めざす姿、その実現に向けた重要課題(マテリアリティ)からバックキャスティングの考え方のもと、2023年3月期を初年度とする中期経営計画を策定しました。

経営目標

中期経営計画スローガンと経営目標

Transformation Now!
~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~
新中期経営計画では、「Transformation Now!~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~」をスローガンに、2022年4月~2025年3月を目標にCx(Customer Experience)新たな顧客体験の提供、Dx(Digital Transformation)イノベーティブな先進テック企業へ、Ex(Employee Experience)新たな働き方体験の進化を切り口としてお客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ 2030年の目指す社会、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会 2030年の目指す姿、さまざまな社会課題解決に貢献し続けるイノベーティブな先進企業、ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業

10年後(2030年)のめざす社会を「誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会」と設定し、めざす姿を「常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業」としました。そして、その実現のために、DXを活用し(イノベーティブな先進テック企業へ)、CX(新たな顧客体験の提供)、EX(新たな働き方体験の進化)の両立を進めています。
そういった環境下において、足元の3年間を中期経営計画期間とし、「Transformation Now!~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~」をスローガンに、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上を実現していきます。
これにより、経営目標、経常利益400億円以上、ROE10パーセント以上、営業収益一般経費率60パーセント未満の達成をめざします。

10年後(2030年)のめざす社会・めざす姿

10年後のめざす社会 誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会
10年後のめざす姿 常にお客さまに寄り添い、向き合い、ニーズに即した金融サービスを通じて、さまざまな社会課題解決に貢献し続ける、イノベーティブな先進企業

ステークホルダーからこれまで以上に存在意義を認められる企業
  1. DX(Digital Transformation)イノベーティブな先進テック企業へ
  2. CX(Customer Experience)新たな顧客体験の提供
  3. EX(Employee Experience)新たな働き方体験の進化

中期経営計画(2022.4~2025.3)の概要

事業を通じた社会価値と企業価値を両立する「サステナビリティ」を上位概念として経営の中核に据えた事業運営をめざします。

スローガン Transformation Now!
~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~
3年後の到達点 従来型の信販モデルから発展的に脱却し、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口として、お客さま起点で価値を創造し、社会への貢献と企業価値の向上
事業戦略 リスク・コスト/リターンをベースとした事業ポートフォリオ運営
  1. 重点市場深耕と新規探索
  2. マーケットイン型営業の確立
  3. 異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出
  4. プロセスイノベーションの深掘
経営基盤 ガバナンス
新たな人財戦略
財務規律・資本政策 健全性と収益性の両立
I種優先株式償還後の新たな資本政策
経営目標
(2025年3月期)
経常利益 400億円以上
ROE 10パーセント以上
営業収益 一般経費率60パーセント未満

事業ポートフォリオ運営

経営資源の適切な配分により、企業価値の極大化を

中期経営計画では、各事業について、「市場成長性×競争優位性」と「リスクリターン×コストリターン」の二軸で現状分析を行い、今後の方向性を明確化しました。
これにより、当社のめざす姿と整合性のある事業へ、経営資源を適切に配分するとともに、その余力を捻出し、新規事業などの成長投資に振り向けることで、企業価値の極大化を図っていきます。

事業ポートフォリオの方向性「市場成長性×競争優位性」と「リスクリターン×コストリターン」の二軸で現状分析を行い今後の方向性を明確化しました。ポートフォリオの方向感 カード・融資 成長市場なるも、事業環境の急激な変化を踏まえ、量より質の運営を徹底 市場成長性〇 決済・保証 非資金性ビジネスの柱として経営資源を投下 市場成長性◎ 個品割賦 効率性や採算性を改善しつつ、顧客ニーズを起点とする営業を徹底 市場成長性△ 銀行保証 金融機関のニーズ対応や経営課題解決を通じ保証事業領域を拡大 市場成長性△ 海外 オートローンで培った知識や経験をベースとして、適正なリスクテイクとケイパビリティを強化  市場成長性◎ 新規事業 デジタル技術をテコに、オープンイノベーションを通じ新たなポートフォリオを創出 市場成長性- リスクリターン・・・高いほどリスクに対するリターン効率が良い(≒ローリスクハイリターン)コストリターン・・・低いほどコスト効率が良い(≒ローコストハイリターン)重点市場の深耕&新規事業の探索 リスクリターン・コストリターン分析 22/3期末イメージ(管理会計ベース)矢印は25/3期末に向けた方向性のイメージ 決済・保証 リスクリターン 全社平均 高い コストリターン(経費率) 全社平均 低い カード リスクリターン 全社平均 高い コストリターン(経費率) 全社平均 高い 海外 リスクリターン 全社平均 高い コストリターン(経費率) 全社平均 低い 自転車 リスクリターン 全社平均 高い コストリターン(経費率) 全社平均 低い ショッピング リスクリターン 全社平均 低い コストリターン(経費率) 全社平均 高い 銀行保証 リスクリターン 全社平均 低い コストリターン(経費率) 全社平均 低い 融資 リスクリターン 全社平均 高い コストリターン(経費率) 全社平均 低い (23/3期中期経営計画初年度)

事業戦略

新時代の金融サービスグループをめざす4つの事業戦略

中期経営計画では、①重点市場深耕と新規探索、②マーケットイン型営業の確立、③異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出、④プロセスイノベーションの深掘を事業戦略としました。
この4つの事業戦略を通じて、「お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループ」の実現を図ります。

事業戦略の概念図 事業ポートフォリオ運営(リスク・コスト/リターンをベースに経営資源の配分を最適化)を主軸とし、事業戦略①重点市場深耕と新規探索(決済・保証、海外、新規事業)、事業戦略②マーケットイン型営業の確立、事業戦略③異業種・先端企業との協働による新商品・サービス創出、事業戦略④プロセスイノベーションの深掘、上記4つの事業戦略で新時代の金融サービスグループをめざします。

決済・保証

市場成長性が見込める市場として、決済・保証事業を強化します。「家賃決済保証」と「売掛金決済保証」を非資金性ビジネスの2つの柱として、経営資源を積極的に投下します。
家賃決済保証については、業界のDX化の流れを捉えたサービスの投入、営業ネットワークを活かした事業展開、管理会社との関係強化などにより、業界シェアNo.1に挑戦します。
売掛金決済保証については、新型コロナウイルス感染症の影響による保証ニーズや、卸・流通が担っていた信用補完機能の代替ニーズの高まりに対応し、BtoBソリューション部門を新設するなど、小口売掛金保証分野でNo.1をめざします。
また、みずほグループとの連携による、決済保証に関わる商品開発も強化します。

家賃決済保証 <世帯数の増加・民法改正>単身世帯増加 保証会社利用増加 総世帯数の増加はピークアウトが見込まれるものの、単身世帯の増加や保証会社利用率の高まりにより、市場成長は2030年頃までは継続する見通し<業界シェアNO.1への挑戦>業界のDX化の流れを捉えた商品・オペレーションの投入による利便性追及 全国規模での事業展開力強化による地域住宅需要の更なる掘り起し<取扱高1兆円到達>2022年3期(実績)より2025年3期(計画)では取扱高が高くなる見通し。 売掛金決済保証 <信用補完・製造直販の増加>顧客の倒産時の保証 製造・卸機能の変化 コロナにより、顧客の倒産に備えた保証ニーズは増加。小口保証の市場成長率は+5%程度で推移する見通し 製造直販の増加により、卸・流通による信用補完機能の代替ニーズを捕捉<中小規模法人向け与信ノウハウの蓄積>2022年3期(実績)より2025年3期(計画)では取扱高が高くなる見通し。<小口売掛金保証分野でNO.1>BtoBソリューション部門の新設により高付加価値商品・サービス等、最適なソリューションを提供 信用供与や決済機能提供により、地域経済活性化に貢献 <みずほ>との更なる連携 みずほ取引先の地場優良賃貸管理会社への家賃保証紹介連携を強化 みずほ中小規模取引先等(約41万社)への売掛金決済保証、Bizカード等、ビジネスソリューション提供の連携強化

海外

海外事業も成長性が高い市場です。当社は、2015年にタイ、2019年にインドネシア、2021年にフィリピンに進出を果たしています。
このような国々で、日本で培ったオートローンのノウハウやスキルを活用し、各国の自動車市場の発展に貢献していきます。
さらに、今後は認定中古車の販売スキームの構築、EV車の取り込み、保険・ロードサービスなどの付帯商品の導入拡大、多目的ローンや車両以外を担保とする商品ローンの開発など、新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

進出年 今後の事業展開
タイ
Orico Auto Leasing (Thailand) Ltd.
2015年
  • 現地の顧客ニーズをふまえた拠点拡大・新商品展開
  • ワランティやロードサービスなど周辺領域を拡大
  • オートローンアプリの構築、将来市場を見据えたDX推進と新システムの導入検討
フィリピン
Orico Auto Finance Philippines Inc.
2019年
  • マニラ首都圏における提携ディーラーの拡大と市場の深掘により、プレゼンスを向上
  • CtoC市場への参入検討
インドネシア
PT Orico Balimor Finance
2021年
  • 認定中古車の販売スキーム構築を検討
  • パートナーアライアンスを活用し、新車のEV化を見据えた対応や認定中古車制度創出を推進

新規事業

デジタル技術やオープンイノベーションを通じて、新たな収益機会を創出するために、デジタル・マーケティンググループを新設しました。既存ビジネスモデルにおけるDXの実践、DX人材の育成、DXカルチャーの醸成に加え、新たなビジネスモデルの創出を図っていきます。
新規事業は、「オーガニック(既存経営資源の活用)」と「インオーガニック(企業提携・買収)」の両軸で展開します。
オーガニック分野では、BtoB領域や脱炭素社会へのトランジションをビジネスチャンスと捉え、脱炭素社会に対応したサービスの開発などを強化していきます。
インオーガニック分野では、ベンチャー企業などへの出資や協業を通じて、当社の強みを活かしながら、最先端の技術や新たな商品・サービス・顧客の獲得をめざします。

新たな収益の柱の確立 オーガニックのBtoB領域(保証ファクタリング、中小企業向けビジネスカード、キャッシュレス商品) オーガニックの脱炭素領域(電気自動車、環境関連商材)インオーガニックの既存顧客への新規の商品・サービス(ケイパビリティの獲得、商品ラインナップ拡大、デジタル技術拡充)新規顧客への新規の商品・サービス(商品・顧客の獲得、周辺領域拡大デジタル技術拡充)新規顧客への既存の商品・サービス(新規顧客の獲得、規模拡大) オーガニックとインオーガニックは成長投資は戦略の整合性やリスク・コスト/リターン等に照らし案件毎に適切に判断 デジタル・マーケティンググループの新設 2022年4月、デジタル技術の活用を主眼に組織新設、新たなビジネスモデルの創出。既存ビジネスモデルにおけるDXの実践・DX人材の育成・DXカルチャーの醸成 マネーフォワードと業務提携 2021年9月、個人事業主・法人向けの事業用プリペイドカードをリリース ネットプロテクションズと包括的業務提携 2022年1月に包括的業務提携にかかる基本合意書を締結し関係を強化 MOBIへ加入(2022年5月) Mobility Open Blockchain Initiative オートローンのリーディングカンパニーとして、脱炭素社会へのトランジションを促進し、循環型エネルギー社会の実現を目指す オリコデジタルファンド活用 ベンチャー企業への出資・協業を通じて、最先端の技術や新たな商品・サービス・顧客を獲得 2022年5月、クラウドローンと資本提携に合意
領域 今後の事業展開
オーガニック BtoB領域
  • 保証ファクタリング
脱炭素領域
  • 電気自動車・環境関連商材(MOBIへ加入)
インオーガニック
  • オリコデジタルファンドを活用したケイパビリティの獲得
  • 先端技術を持つ企業との協業による新たなビジネスモデルの構築(クラウドローン)
  • 新規顧客の獲得

マーケットイン型営業の確立

当社のめざすマーケットイン型営業は「顧客のニーズに基づき、既存領域に捉われない最適なソリューション・商品・サービスをタイムリーに提供」と定義しており、お客さま起点のマーケットイン型営業を「With B to C」「to B」「to C」の3領域に分け、既存の領域にとらわれない付加価値の高い商品・サービス・ソリューションを提供します。

真に顧客ニーズを起点とした営業スタイルへ With BtoC 加盟店と共創して顧客に価値提供 データマイニングサービス等を通じた顧客獲得・育成支援 顧客の潜在ニーズを見通した、加盟店間のコラボ → toC ダイレクトアプローチで顧客に価値提供 リボ・融資 金融商品 デジタル接点を確保しWebプロモーションを強化 ライフイベント等を起点にした関連消費の促進 クレジット会員 約1,100万人 → toB 加盟店・法人顧客に価値提供 オリコ加盟店約84万店 みずほ中小規模取引先等約41万社 分割・決済ニーズを超えた幅広い加盟店ニーズへの対応 商材斡旋や販売チャネルの拡大支援、キャッシュレス商品の提供 → With BtoC 高付加価値商品の提供
With B to C
加盟店と共創して顧客に価値提供
  • データマイニングサービスなどを通じた顧客獲得・育成支援
  • 顧客の潜在ニーズを見通した、加盟店間のコラボ
to B
加盟店・法人顧客に価値提供
  • 分割・決済ニーズを超えた幅広い加盟店ニーズへの対応
  • 商材斡旋や販売チャネルの拡大支援、キャッシュレス商品の提供
to C
ダイレクトアプローチで顧客に価値提供
  • デジタル接点を確保しWebプロモーションを強化
  • ライフイベントなどを起点にした関連消費の促進

異業種・先端企業との協働による新たな商品・サービス創出

当社会員向けWebサービス「eオリコ」において、デジタル技術を活用し、多彩なサービスをアプリ上で提供します。
たとえば、クレジットカードのデジタルカード化による即時カード発券の実現、オートローンの申込手続きをオンライン上で完結させる商談システムの導入など、新たな顧客体験価値を創造していきます。
また、会員・加盟店・外部企業による重層的シナジーを創出し、ワンストップで顧客との強固な関係を構築します。たとえば、保険や証券、資産運用など外部金融機能の提供、他社ポイントサービスとの横断的な連携も検討しています。

デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出への挑戦 会員連携の新たな顧客体験価値を創造(デジタルカード、オンライン商談) 加盟店連携の加盟店とのシナジーを強化(BtoBプラットフォーム構築、データマイニングサービス) 外部からの機能提供連携の金融機能をアプリに搭載(証券・保険サービス、ポイント連携、 <みずほ>との更なる連携) オリコからの機能提供連携の与信・決済機能を提供(銀行個人ローン)

プロセスイノベーションの深掘

デジタルコミュニケーションの進化により、「新たな顧客体験の提供」を行っていきます。また、事業・サービス・業務のデジタル化を一層進め、品質の向上や生産性を高めることにより、クリエイティブで働きがいのある環境づくり「新たな働き方体験の創出」も図っていきます。このような考え方のもと、「お客さまの利便性向上」「事業コストの低減」「環境コストの低減」の三位一体でプロセスイノベーションを進めていきます。

プロセスイノベーションの深堀~より一層、お客さま・社会のために取り組みを進化~ Cx 新たな顧客体験の提供 デジタルコミュニケーションの推進 → お客さま・加盟店向けWebサービスを充実しお客さまの利便性と当社生産性を向上 Ex 新たな働き方体験の創出 業務の自動化・デジタル化 → デジタル技術活用により、業務を限りなく自動化社員はクリエイティブ・働きがいのある業務へ 事業コストと環境コストの削減 更なるペーパレス化・カードのデジタル化 → 印刷・郵送コストと、紙・プラスチックの製造・廃棄に伴うCO2排出量を削減
新たな顧客体験の提供
デジタルコミュニケーションの推進
お客さま・加盟店向けWebサービスを充実し、お客さまの利便性と当社生産性を向上
新たな働き方体験の創出
業務の自動化・デジタル化
デジタル技術活用により、業務を限りなく自動化、社員はクリエイティブ・働きがいのある業務へ
事業コストと環境コストの削減
更なるペーパレス化・カードのデジタル化
印刷・郵送コストと、紙・プラスチックの製造・廃棄に伴うCO2排出量を削減

経営基盤

成長を支える経営基盤の強化

人財戦略については、多様性に富んだ人材集団づくり、新時代のための人事の基盤づくりを行い、自律的キャリアの形成、360度評価制度の導入、DX人材の育成などに取り組んでいきます。
ガバナンス強化については、監査等委員会設置会社へ移行し、プライム市場に適合したガバナンス体制の構築や国内外のグループ会社における自律的統制の強化、リスク管理体制整備などを行っていきます。

成長を支える経営基盤の強化
人財戦略
  • 多様性に富んだ人材集団づくり
  • 新時代のための人事の基盤づくり
ガバナンス強化
  • 監査等委員会設置会社への移行
  • プライム市場に適合したガバナンス体制構築
  • グループベースのガバナンス態勢
  • 事業ポートフォリオ運営の高度化

中期経営計画を支えるDX戦略

3つのDX戦略で、イノベーティブな先進テック企業へ

中期経営計画では、DXの取組領域について、「デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出」「既存ビジネスモデルにおけるDXの実践」「DX人材の育成・DXカルチャーの醸成」の3つの戦略に整理しています。
イノベーティブな先進企業をめざすDXの取り組みにより、「CX(新たな顧客体験の提供)」と「EX(新たな働き方体験の進化)」を具現化し、事業を通じて環境・社会的課題の解決に貢献する企業へと成長していきます。

Cx 新たな顧客体験の提供 Dx 戦略① デジタル技術を活用した新たなビジネスモデル創出 ビジネスモデル・カード・銀行保証事業におけるフィンテック企業等の連携・協業・新たなビジネスモデルの構築(BNPL、エンベデッドファイナンス、データビジネス)事業領域 お客さまに対する当社商品の再利用促進・マーケットイン型ビジネスモデルの開発 デジタル化による戦略分野の商品性改善(B2B) サービス・商品 お客さま向け「eオリコサービス」のAPI基盤整備、CMS導入・UI/UX改善 加盟店・金融機関向けWebサービスの機能拡充 顧客アプローチ モバイルデバイスにおけるオリコアプリの拡充・提携先アプリ連携 デジタルチャネルを活用した加盟店および顧客へのダイレクトプロモーション Ex 新たな働き方体験の進化 戦略② 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践 オペレーション 与信スコアリングモデル高度化、業務の自動化 全社的取組によるRPAを基軸としたBPRの実践 ・紙・音声のデジタル化によるお客さま対応品質・生産性向上 働き方 オフィスDX、テレワーク、リモートワーク環境の充実 デジタル技術を活用した新たな営業スタイル※上記戦略①には、一部戦略②の内容を含む 戦略③ DX人材の育成・DXカルチャーの醸成 人材 DX人材育成プログラムの構築、環境変化に適応するリスキリング・アップスキル DXに資する社外出向・トレーニーの拡充 カルチャー DXアイディアを吸い上げ、具現化する体制の整備DXへの取組みに対するコンテストや表彰

DX戦略の詳細はこちら

資本政策

財務健全性・株主還元・資本効率の最適なバランスを実現

I種優先株式償還完了を受けて、「財務健全性」「株主還元」「資本効率」の最適なバランスの実現をめざして、中期経営計画では新たな資本政策の基本方針を策定しました。
株主還元については、安定的・継続的な配当を基本として、連結配当性向30パーセントを目処としています。

資本政策の基本方針 財務健全性(安定的かつ効率的な資金調達体制を構築) 資本効率(リスク・コスト/リターンに基づく事業PF運営) 株主還元 (配当性向30%目処) 上記3つの最適なバランスを実現