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統合報告書

オリコの成長戦略事業面から 個品割賦事業

当社を支える基幹事業として、従来型の信販モデルから、環境変化に対応した収益性の高いサステナブルな事業モデルへと変革を進め、お客さまニーズに合致した最適なソリューション・商品・サービスをタイムリーに提供し、社会への貢献と企業価値向上を実現していきます。常務執行役員 ビジネスプロモーション部門長 馬塲 一晃

信販業界のパイオニア、トップ企業として、お客さまのニーズ・ライフスタイルのお役に立つべく、加盟店とともに様々なクレジットを提供しています。

オート
ローン
業界トップレベルのシェアを誇る。独自の商品開発で、お車をご購入いただくお客さまの幅広いニーズに応え、充実のカーライフをお届けしています。
ショッピング
クレジット
お客さまのライフスタイルの幅広いシーンでお役に立ちたいと願い、様々な商品やサービスをクレジットでご利用いただけます。
リフォーム
ローン
ご自宅の増改築費用、住宅設備機器購入費用など住宅に関する様々なリフォームにご利用いただけます。また「オール電化」「太陽光発電システム・蓄電池」などの購入にも対応しています。

中長期でのめざす姿

当社の個品割賦事業は、オートローン、ショッピングクレジットなどを通じて、ブランドスローガンである「かなえる、のそばに。」の具現化に向け、お客さまやマーケットニーズにマッチした多岐にわたる商品・サービスを時代の変化に合わせて提供してきました。
今後も予想される市場、価値観などの様々な変化への対応に加え、グローバル化、テクノロジー化などの進化を確実に捉えていくことで、お客さま起点での「安全・安心で便利なファイナンス」を提供し、当社のビジネスパートナーである加盟店とともに健全なマーケットの形成に取り組んでいきます。
具体的には、今次中期経営計画のスローガン「Transformation Now!~お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ~」のとおり、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、「グリーン」「デジタル」「オープンイノベーション」を切り口として、新たな価値を創造し、脱炭素社会の実現、生産性向上などの社会課題の解決に貢献し、同時に企業価値向上の実現をめざしていきます。

事業活動を通じて取り組むべき社会課題

当社は、業界トップクラスの取扱高を誇るオートローンに加え、リフォーム・学費・運転免許取得費用・ブライダル関連などお客さまの様々なライフイベントに寄り添ったショッピングクレジットを提供しています。そのなかで、個品割賦事業を通じ、脱炭素・循環型社会の実現に寄与することを目的としてEVや住宅向け太陽光発電システム、蓄電池などの再生可能エネルギーの普及促進につながる金融商品・サービスの開発に積極的に取り組んでいます。例えば、2022年11月にEVファブレスメーカーのASF株式会社に出資し、同社の構築するサプライチェーンに協業するとともに、当社ネットワークを通じてグループ会社である(株)オリコオートリースから全国のお客さまへのEV導入を促進することで脱炭素社会の実現に貢献していきます。また、今年2月に開発したEVとV2Hなどを含む環境商材とのセットローンについては、V2Hのリーディングカンパニーであるニチコン株式会社との包括的業務提携の締結を通じて、環境商材の普及支援や新領域での協業を進めています。ほかにもリフォームローンや家賃決済保証の拡大などを通じて、様々な人の「住」に対する不安解消を進めることで、地域社会の発展にもつなげていきます。
今後においても、一人ひとりがこれまで以上に事業活動を通じた社会課題の解決の重要性を意識し、モノの考え方やプロセスを大きく変革させながらお客さまに寄り添った商品・サービスの提供に取り組んでいきます。

市場環境認識(中長期の市場変動見通し)

脱炭素に向けた動きは、グローバルな規模で想定を上回って加速する可能性があります。また、国内の少子高齢化社会の進展も、当社に与える影響は非常に大きいものと考えています。当社の主力事業であるオートローン事業を中心に、リスクと機会を抽出し積極的に対策を行うとともに、変化をビジネスチャンスと捉え新たな事業を創造することも重要です。
一方で当社のビジネスパートナーである加盟店における後継者不足などの社会課題解決にも一緒になって取り組んでいきます。
また今後、金融環境は金利上昇局面にあると予測しており、個品割賦事業では取扱高の拡大以上に収益性にこだわったロングテールのビジネスモデルへの変革が急務です。デジタルテクノロジーを活用した抜本的な構造改革を通じて、収益力の強化へとつなげます。

事業の特徴、市場優位性

全国に展開する営業店ネットワークを活かし、地域に根差した機動力・展開力や、幅広い商品・サービスを軸とした提案力を通じて、既存領域にとらわれない最適なソリューションをタイムリーに提供するマーケットイン型営業に取り組んでいます。脱炭素やDXの潮流を汲んだ法令・規制の改正も新たな事業機会と捉え、果敢にチャレンジしています。

強み
Strength
  • 全国を網羅した営業店ネットワークを活用し、既存加盟店のほか、地場優良企業へのアプローチが可能
  • 個品割賦事業に加え、リース、クレジットカード、決済・保証などお客さまのニーズに応じた幅広いサービスの提供が可能
  • みずほ銀行、伊藤忠商事との連携による、親密・提携企業との商品・サービス提供が可能
課題
Weakness
  • 他社との差別化商品戦略の実践と更なる拡充
  • EV・環境商材におけるアライアンスの更なる強化
  • 金利上昇局面による金融費用の増加
機会
Opportunity
  • 脱炭素社会への実現に向けた自動車、住宅を中心とした新たな市場の登場
  • 企業間決済、家賃などの「保証」ビジネスの需要拡大
  • DXの潮流を汲んだ法令・規則が規制緩和の方向で改正(割販法、特商法、民法、新リース会計基準など)
脅威
Threat
  • 激変する世界情勢による個人消費動向の不安定な環境継続
  • 少子高齢化により市場縮小、個品割賦市場の成長鈍化と競争激化
  • 原材料価格高騰による物価高や金利上昇リスクの懸念

2022年度の概況

オートローンの取扱高は、新車部門における半導体不足による供給面での制約などの影響が想定以上に続いたものの、中古車の取り扱いが増加したことにより、前年同水準となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、部材不足による工事の遅延などの影響を受け、リフォームローンの取扱高が減少したことなどにより、前年差で減少しました。

オートローン 2020年度の取扱高は8,349億円、事業収益は484億円 2021年度の取扱高は8,382億円、事業収益は466億円 2022年度の取扱高は8,536億円、事業収益は448億円
ショッピングクレジット 2020年度の取扱高は3,963億円、事業収益は312億円 2021年度の取扱高は3,672億円、事業収益は321億円 2022年度の取扱高は3,386億円、事業収益は248億円

2022年度のトピックス

「Orico Sustainability Fund」第1号案件として、ASF株式会社と資本業務提携を結んだほか、ニチコン株式会社とも包括的業務提携を締結し、持続的成長につながる新たなビジネスパートナーとの共創がスタートしました。商品開発において、「O-Lai!(オーライ)」がビジネスモデル特許を取得したほか、前述したようにEVとV2Hを含む環境商材のセットローンをリリースするなど、具体的な成果をお示しすることができました。