環境関連のガバナンス・推進体制

当社グループは、誰もが豊かな人生を実現できる持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
この実現に向けて、「環境基本方針」を制定し、環境関連の取組を充実させるとともに、循環型社会・脱炭素化実現へ貢献していきます。

2022年4月より取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を定期的に開催し、サステナビリティに関する計画・目標に関する事項や社内外コミュニケーションに関する事項について、経営執行レベルで議論を行っています。
サステナビリティ委員会では、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）に基づいた全社・グループ横断的な環境関連を含むサステナビリティの取組を議論するとともに、部会活動やKPIの取組状況が報告され、モニタリングし統制する体制を敷いています。

また、サステナビリティ委員会における審議・報告事項は定期的に取締役社長および取締役会に報告され、監督下に置かれています。

環境領域においては、気候変動などに関する新たな規制の導入・変更などへの対応の遅れにより、事業継続性に影響が出ないようにリスクを想定し、対応状況のモニタリングや全社的な取組を実施しています。また、TCFDの取組を通じて、気候変動に伴う大規模自然災害などの気候変動リスクを特定し、「総合リスク管理委員会」と連携し、グループの持続可能性向上の推進に取り組んでいます。