当社グループ運営における環境負荷低減に向けて

当社グループは持続可能な事業運営実現に向けて移行計画を以下の通り策定しており、環境関連の取組を充実させております。

社用車の総台数削減などの見直しやエコカーへの切り替え、再エネ導入、電力等エネルギー使用量削減、ペーパーレス化の推進により、環境負荷を低減しています。

目標（2025年度-2029年度）

詳細は、移行計画をご確認ください。

電力使用量やGHG排出量の削減のために、社内において、身の回りのできることから取り組んでいます。電力使用量の削減については、「省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）」の特定事業者として、年1％以上の使用量削減を目標として取り組んでいます。また、「埼玉県地球温暖化対策推進条例・目標設定型排出量取引制度」の対象事業所として、エネルギー使用量およびGHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

再生可能エネルギーの導入、本社ビルの窓への遮光性フィルム貼付や空調負荷抑制、消灯の徹底、自社ビル照明のLEDへの切り替え、事務機器類の省エネモード設定などにより全社における省エネを促進しています。
また、社用車のエコカー化の促進に加え、社用車総台数の削減などによるガソリン使用量の削減や、オンライン営業の推進などによる走行距離の削減にてGHG排出量の削減に努めています。

事業活動における環境負荷の軽減に向けて、環境保全活動の取組を強化していくためのツールとして、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考にした環境会計を導入し、環境保全コストとその効果を定量的に把握するよう努めています。

埼玉県地球温暖化対策推進条例（目標設定型排出量取引制度：第3計画期間/2020年度～2024年度）

JCRグリーンボンド評価
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社日本格付研究所（JCR）から「JCRグリーンボンド評価」の最上位評価である「Green1」の評価を取得

環境省グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
本グリーンボンドに係る第三者評価の取得について、環境省のグリーンボンド発行促進体制整備支援事業の補助金交付対象となっております。

当社グループは、気候変動に関連する事象以外にも、自然資本、生態系、森林、水などにも関連した依存や影響関係を環境との間で有していると認識しています。お客さま、ビジネスパートナー、そして当社グループ役職員などのあらゆるステークホルダーの生存基盤である自然資本本や生態系などと共存共栄が可能となるよう、継続的に努力をしています。

秩父市が所有する森林の整備活動（植栽、下刈り、間伐など）を通じた森林の再生を図ることで、温室効果ガス排出削減やエネルギー使用量削減などに取り組みます。
本プロジェクトを通じて、長期的に埼玉県の環境保全への貢献をめざすとともに、社員の環境に対する意識の醸成を図ります。