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内部統制システム構築の基本方針

会社法に定める内部統制構築の各事項についての基本方針

  1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    1. 企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため、「基本理念」、「経営方針」のもと、当社及び当社の子会社等の全役員及び全従業員を対象として「行動指針」及びコンプライアンスに関する行動規準である「The Orico Group Code」を制定し、その徹底を図ります。
    2. 取締役会を定期的に開催するなどにより、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための体制を確保します。
    3. コンプライアンスに関する事項の審議等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、当社及び当社の子会社等におけるコンプライアンスの推進を図ります。また、適正な業務運営を確保するための内部管理態勢を整備することにより、法令及び社内規程等を遵守します。
    4. 内部通報制度を設け、当社及び当社の子会社等の違法行為、不正行為等に対する監視体制を構築します。
    5. 個人情報管理につきましては、個人情報保護法及び関係するガイドライン等との適合性を確保するため、社内規程を整備のうえ、個人情報統括責任者を定め、また専門部署を設置して、その適正な管理を行います。
    6. 財務報告の信頼性確保のため、内部統制室を責任部署として内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保します。
    7. 当社及び当社の子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切の関係遮断に向けた基本方針及び規程等を定め、一元的な管理態勢を設けます。
      また、「The Orico Group Code」において、役職員の意識の醸成と徹底を図ること、経営トップ以下の組織全体で対応することを定めるなど、反社会的勢力との一切の関係遮断に向けた態勢を構築します。
    8. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止への対応については、基本方針及び規程等を定め、専門部署を設置することで態勢強化を図ります。
    9. 業務監査部を設置し、当社及び当社の子会社等に対する内部監査を独立の立場で実施します。また、「業務監査委員会」を設置し、業務執行に関する知見や専門的・客観的意見を取り入れることにより、内部監査の充実を図ります。
  2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    1. 取締役会について、その議事録を法令及び社内規程等に基づいて所定の期間保存し、管理します。
    2. 代表取締役その他関連する重要な組織の長等で構成する経営会議について、その議事録を社内規程等に基づいて所定の期間保存し、管理します。
    3. その他、稟議書、契約書等の文書等について、社内規程等に基づいて所定の期間保存し、管理します。
    4. 情報セキュリティに関する専門部署を設置し、情報セキュリティ管理体制を構築します。
  3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    1. 「総合リスク管理委員会」を設置し、当社業務に関する各種リスクを総合的に把握・管理することを目的として、審議・調整を行います。また、多様化するリスクを管理する統括部署を設置し、リスク管理体制の強化を図ります。
    2. 各種リスクの重要度に応じ、委員会等を設置するとともに、必要に応じて専門部署による適切なリスク管理体制を構築します。
    3. 大規模地震等による緊急事態発生時の対応並びに事業継続管理に関して、「事業継続管理規程」を制定し、影響の極小化及び業務の迅速かつ効率的な復旧を行う体制を構築します。
  4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    1. 取締役会を定期的に開催し、「取締役会規則」において決議事項及び運営方法等を定め、その適正な運営を図るとともに、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行状況の監督を行います。
    2. 経営会議を原則週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議及び重要事項の審議・決定を行います。
    3. 執行役員制度を導入し、経営と業務執行の役割と責任を明確化します。
    4. 職務の分掌及び権限に関する規程を定め、効率的な業務執行と手続の遵守を図ります。
  5. 当社及びその子会社等からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    1. 子会社等の経営管理全般を所管する専門部署を設置し、また、業務上密接な関係を持つ業務所管部をそれぞれ定め、両部署が連携することにより効率的かつ実効性のある子会社等の管理を行います。
    2. 子会社等の経営管理に関する規程等において、事業計画管理、リスク管理、コンプライアンス等の実施基準等を定め、このうち経営上の重要事項については、承認をすること又は報告を受けることとし、必要な管理・指導を行うことにより企業集団における業務の適正を確保する体制を構築します。
  6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    1. 監査役の直属の組織として監査役室を設置し、所属する使用人は専属で監査役の職務を補助するものとします。
    2. 当該使用人の人事異動につきましては、あらかじめ常勤監査役の同意を得るものとします。
    3. 当該使用人は監査役以外の者より指揮命令を受けることがないものとします。
  7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他監査役への報告に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    1. 会社の現況及び重要事項の決定について、的確に伝達するために、監査役は経営会議、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会その他重要な会議又は委員会に出席し、必要があると認めたときは意見を述べることができるものとします。
    2. 監査役は、当社又は当社の子会社等の会計監査人、監査役、取締役、その他使用人より適宜報告を受けることができるものとします。また、子会社等の経営管理全般を所管する専門部署等より適宜子会社等に関する事項の報告を受けることができるものとします。なお、上記報告者は当該報告の実施を理由として不利な取り扱いを受けることがないものとします。
    3. 監査役は、会長及び社長と定期的に会社の現況や課題等について情報交換を行い、経営全般について監査の観点から必要に応じて提言することなどができるものとします。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うなどにより連携を確保することができるものとします。
    4. 常勤監査役は、業務監査部から定期的に業務報告を受けるなどにより連携を確保するなどし、業務執行状況を確認することができるものとします。また、子会社等の監査役と定期的に情報交換を行い、企業集団における監査の充実を図ることができるものとします。
    5. 監査役の職務執行について生ずる費用については会社が負担するものとします。また、その費用はあらかじめ定められた手順に則り処理を行うこととします。

※本基本方針において、「子会社等」とは、当社の連結子会社及び当社が指定する持分法適用関連会社を指します。