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サステナビリティ

気候変動への取り組み

2016年に発効したパリ協定を契機に、企業に対する気候変動リスクへの対応、すなわち脱炭素経営の要請が急速に高まっております。オリコでは台風・豪雨等の異常気象事象の激化や脱炭素社会への移行に伴う影響を「気候変動リスク」と認識しており、優先的に取り組むべき重要課題の1つに「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げ、コアビジネスで培った事業ノウハウの活用や新たなビジネス機会の創出などによって、低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。

また、2017年に公表された「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:TCFD)」の提言において、企業の気候変動リスク・機会認識とそれに基づく戦略の開示が求められるようになり、さらに日本国内ではコーポレートガバナンスコードにおいてTCFD提言に沿った非財務情報開示が明記されました。オリコでは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、TCFDの提言に賛同を表明するとともに、TCFDが開示を推奨する、気候変動に関するリスクおよび機会に係る「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に沿った情報開示を進めています。

TCFD提言に関連するオリコの開示状況は以下のとおりです。

TCFD提言に沿った情報開示

ガバナンス

透明で実効性のあるガバナンスが求められる中、オリコは事業戦略の着実な遂行などを支えるガバナンス体制のさらなる強化に取り組んでいます。
また、株主・投資家さま、お客さま、従業員、地域社会などからの信頼をより高めていくとともに、SDGsの達成やESG(環境・社会・ガバナンス)の視点から、グローバルな社会的課題解決に向けて取り組み、持続的な成長による企業価値の向上を目指しています。

気候変動ガバナンス体制

オリコは、2022年4月よりスタートした中期経営計画において、長期的な目線で社会価値と企業価値の両立を目指すサステナビリティ経営への転換を図っていく必要があるとの認識より、サステナビリティを基本理念等に次ぐ上位概念に位置付け、経営の中核に据えています。
また、サステナビリティ経営を全社横断的に推進するため、2022年4月にサステナビリティ委員会を新設いたしました。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、全部門長・グループ長が委員を務め、四半期に一度以上開催しています。そこでは、気候変動関連のリスクや機会を含むサステナビリティ経営戦略や、オリコグループのサステナビリティの取組状況の確認、社外・社内コミュニケーション強化に向けた施策等について審議しています。
さらに、委員会の下部組織として3つの部会を設置し、そのうち「環境・地域部会」では事業活動を通じた脱炭素社会・持続可能な地域社会への貢献を目的として、ビジネス機会の探索と創出、環境負荷軽減につながる事業運営体制の確立に関する具体的な取組施策等を検討しています。部会で検討した内容については、サステナビリティ委員会に上程し審議が行われます。
サステナビリティ委員会にて決議された重要事項については、取締役会へ上程し報告するガバナンス体制を構築しています。

中期経営計画

サステナビリティ推進体制

既存の業務監査委員会、総合リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の詳細については、有価証券報告書または当社ウェブサイトのコーポレートガバナンスの記載内容をご覧ください。

コーポレートガバナンス

戦略

オリコでは、2020年3月期からの中期経営方針の基本戦略の一つに「サステナビリティ取組み強化」を揚げ、その中で定めている重要テーマの一つを「環境に配慮した取り組み」とし、低炭素・循環型社会の実現に向けて、金融商品・サービスを通じた環境貢献と事業活動に伴う環境負荷削減に取り組んできました。
こうしたことを礎に、2022年4月よりスタートの中期経営計画においては、前述のとおり、サステナビリティを経営戦略の上位概念と位置づけ、経営の中核に据えることとしました。計画策定に際しては、脱炭素・金融アンバンドリング等の予想される環境変化や、現在の当社の強み・課題を分析・検証のうえ、オリコが10年後にめざす姿とめざす社会を描きました。そのうえで、10年後のめざす姿・社会の実現に向け優先すべき重要課題をマテリアリティとして定め、バックキャスティングの考えのもと、そうした重要課題の解決に繋がる今後3年間の重点戦略を策定しました。マテリアリティの一つとして「脱炭素・循環型社会実現への貢献」を掲げており、重点戦略の着実な遂行を通じ、気候変動を含めた社会課題解決への貢献を目指していきます。
上記に関連し、オリコは2022年5月、モビリティ業界やリチウムイオン電池等のサプライチェーンにおけるブロックチェーン技術の推進と標準規格策定を行うMobility Open Blockchain Initiative(本拠地:米国カリフォルニア州、代表:Chris Ballinger、Tram Vo、以下「MOBI」)へ加盟しました。MOBI での活動(モビリティ領域におけるブロックチェーン技術を活用したビジネスモデルの研究、業界ルール形成や標準規格の策定等)を通じ、脱炭素社会へのトランジションを促進し、脱炭素社会と循環型エネルギー社会の実現を目指していきます。

気候関連リスク・機会認識

TCFD提言に関連する開示として、オリコにとっての気候関連リスク・機会の洗い出しを行いました。
検討の結果、当社事業への影響が大きく、発現の可能性が高いものと認識されたリスク・機会は、下表のとおりです。

なお、気候関連リスク・機会の発現時期の考え方は、新中計策定時の視点と同様に、短期を3年、中期を10年、長期をそれ以降と想定しております。
今後、さらに、気候関連リスク・機会の事業影響評価を取り纏める予定です。

リスク・機会認識の一覧

リスクマネジメント

オリコでは、多様化するリスクを総合的に把握・管理するため、「リスク管理基本方針」を定め、リスク毎の所管部門とその総合管理を行うリスク管理部門を設置するとともに、各リスクの管理状況を総合リスク管理委員会に報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しています。
オリコでは、当社事業から発生するリスクを、信用リスク、加盟店リスク、規制変更リスク、有形資産リスク、資金調達に関するリスク、レピュテーショナルリスク、等のリスクカテゴリごとに分類し、各リスクの特性に応じた管理をおこなっています。

気候関連リスクマネジメント

当社業務においては、気候変動の影響を直接的に受ける事業上の利権等は保有しておらず、また、大規模災害等の緊急事態を想定した事業継続計画の策定やBCP訓練等を行っており、事業継続リスクの影響は限定的との認識でした。
しかしながら、気候変動が事業や社会に与える影響、また政策や産業界の取り組みが急加速していることなどに鑑み、「気候変動等に関する新たな規制の導入・変更による事業への影響」を重要なリスクと認識し、モニタリングを強化するとともに、管理状況を委員会や取締役会等に報告していくことといたしました。
また、TCFD提言に沿って気候変動に関するリスクや機会の把握を進め、そこで認識したリスクについても、この枠組みに統合し管理する体制を構築してまいります。

リスク管理

指標と目標

当社は、当社事業の環境負荷の把握のために、エネルギー使用量・CO2排出量、紙のリサイクル実績、不燃物のリサイクル実績を集計し、環境会計として開示しております。

環境データ(目標と実績)

当社の環境データの実績は、下記の通りです。

ESGパフォーマンスデータ

当社は、今後、TCFD提言をふまえ、気候関連リスク・機会の把握につながる指標として、GHGプロトコルにのっとったScope1/2/3の排出量の把握を行い、削減に向けて取り組んでまいります。